2304 ＣＳＳホールディングス 四半期報告書－第33期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．純資産額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景として、景気回復基調が継続しています。先行きについても、引き続き穏やかな景気回復は続くものと思われますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

　観光庁の発表によれば、４月から６月における訪日外国人の消費額は前年に比べ13％増加しており、当社グループの顧客であるホテル及び商業施設においては、収益を底上げする追い風となっています。

　金融機関については、マイナス金利の影響で減益を余儀なくされています。高齢者福祉施設については、引き続き市場は拡大傾向にありますが、競合他社との価格競争や差別化が難しいなど、厳しい状況が続いています。

　このような環境にあって当社グループは、ホテルを主要顧客とするスチュワード事業及び総合給食事業については堅調に推移いたしましたが、映像・音響・放送機器の販売及び施工事業においては、金融機関の設備投資の先送りや昨年までの特定需要の反動等により収益が伸び悩みました。また、食材販売事業については、大型の受託給食の失注や原価の高止まりなどにより営業損失の計上となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は12,739百万円（前年同期比8.5％減）、連結営業利益は225百万円（前年同期比52.3％減）、連結経常利益は245百万円（前年同期比45.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円（前年同期比54.1％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の業況は以下のとおりです。

①スチュワード管理事業　株式会社セントラルサービスシステム(ＣＳＳ)

　当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄業務を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。

　当第３四半期連結累計期間においては、既存事業所における売上が安定して推移いたしました。また、２件の新規案件がスタートしたことに加え、契約更改において適切な価格設定ができたことや臨時業務の獲得等により前年を上回る売上となりました。

　費用面においては、原価・人件費が十分にコントロールされたことやその他経費の執行も適正に行われたことで、利益も前年を上回って拡大致しました。

　この結果、売上高4,972百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は237百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

②総合給食事業　株式会社センダン(ＳＤＮ)

　当事業は、従業員食堂を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しています。
　当第３四半期連結累計期間においては、既存事業所の売上確保に努めたことに加え、新規大型事業所の稼働、２件のホテルの朝食受託の開始、季節営業案件のスタート等により順調に売上を伸ばしたことで、前年を上回る結果となりました。

　費用面においては、新規事業所の開業に伴うイニシャルコストの負担増、原価・人件費が売上の増加率を上回って推移したことなどから、利益については前年には届きませんでした。

　この結果、売上高1,847百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は29百万円（前年同期比35.5％減）となりました。

③映像・音響機器等販売施工事業　東洋メディアリンクス株式会社(ＴＭＬ)

　当事業は、音楽関連事業とセキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客向けに展開しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、商業施設を中心とする法人営業部門や顧客開拓を推進した関西営業所は堅調に推移し、「香り」事業についても着実に契約数を伸ばしたものの、金融営業部門における一部大手金融機関の設備投資抑制や開発営業部門における官公庁への入札件名の逸機、ホテルの設備投資延期等により、売上は前年を下回りました。

　費用面においては、可能な限り抑制に努めましたが、営業損失の計上となりました。

　この結果、売上高は1,824百万円（前年同期比19.7％減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業利益65百万円）となりました。

④音響・放送機器等販売事業　音響特機株式会社(ＯＴＫ)

　当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入および販売事業を展開しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、各種展示会への出展、海外ブランド幹部の来日に合わせた営業展開、商品開発幹部の来日に合わせた勉強会、その他技術研修等を実施致しました。しかしながら売上については、全体の件名数は一程度確保できたものの、大型件名が減少していることで、前年を下回ることとなりました。
　費用面においては、原価は抑制されており、売上総利益率も前年以上となっているものの、売上高の減少により利益額が低下していることに加え、固定費負担の影響もあり、利益については前年を割り込みました。

　この結果、売上高は2,014百万円（前年同期比24.3％減）、営業利益は1百万円（前年同期比99.0％減）となりました。

⑤食材販売事業　ヤマト食品株式会社(ＹＭＴ)

　当事業は、ＳＤＮに加え、当社グループとしてフードサービスの更なる拡大へ向け、高齢者福祉施設、建設会社現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、大阪営業所の本格稼働を図り、新たに関西地区での19件の新規案件がスタート致しました。新規受注も失注を上回る状況ではあるものの、建設現場での大型の受託給食が終了した影響は大きく、全体での売上は販売目標に届かず前年を下回ることとなりました。

　費用面においては、人件費、その他経費の抑制に努めましたが、原価の高止まりについては、解消するに至らず、営業損失の計上となりました。

　この結果、売上高は2,094百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失は56百万円（前年同期は営業利益62百万円）となりました。

⑥総務・人事・経理管理事業　株式会社ＣＳＳビジネスサポート(ＣＢＳ)

　当事業は、総務・人事・経理業務をグループ各社より受託しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、引き続きグループ各社の管理業務を受託してまいりました。ＣＳＳ、ＳＤＮに係わる採用実務については、2018年の新卒採用をスタートさせたものの、売り手市場の煽りを受け、不芳な状況となっていることから、定員確保へ向け継続的な取組みとしています。また、ＩＴ部門においては、ＴＭＬでのサーバー入れ替えに伴う支援及びＣＳＳ、ＳＤＮ、ＨＬＤにおける本社ＰＣのリプレイスを完了いたしました。

　この結果、業績は概ね計画通り推移いたしました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式155,500株(議決権個数1,555個)を含んでおります。

　　　２　当第３四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は85,365株であります。

② 【自己株式等】

(注)　上記自己名義所有株式数には、役員向け株式給付信託保有の当社株式数(155,500株)を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員向け株式給付信託について）

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

イ．取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

ロ．会計処理
　株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
　当第３四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額64百万円、株式数は155,500株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額3,950千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額6,929千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間69,237株、当第３四半期連結累計期間155,500株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳホールディングスの平成28年10月1日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上