3682 エンカレッジ・テクノロジ 四半期報告書－第16期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して

　　　　　おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の拡大とともに雇用や所得環境の改善が続く中で、

緩やかな回復基調が見られました。経済産業省が平成29年７月に発表した「特定サービス産業動態統計月報（平成29

年５月分）」でも、当社が属する「情報サービス業」において売上高等前年同月比は10ヵ月連続の増加を続けました。

　一方海外経済では、中国経済の下振れをはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国を中心とした保

護主義な政策圧力による世界経済の不確実性の高まりなど、先行きが不透明な状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは、製品開発面では内外のセキュリティ脅威から重要システムを保護する特

権ID管理製品「ESS AdminControl(EAC)」にデータベースへの不審なアクセスの発見を容易にした「EAC V1.5」を４

月にリリースし、販売を開始するなど製品の拡張、改良、品質向上に努めました。

　営業面では、昨年12月にリリースしたファイル無害化製品「ESS FileGate(EFG)」において、信越地方及び周辺地

域の25市町村で受注し納入したことを株式会社電算と共同で４月に発表いたしました。また、IoT基盤におけるセキ

ュリティ対策として当社の主力製品「ESS REC」を重要インフラ事業者が採用した事例を発表し、2020年の東京オリ

ンピック・パラリンピックの開催を見据え内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が安全対策を主導している重

要インフラ13分野に対する当社ソリューションの有効性について訴求を行ってまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、433,514千円(前年同期比6.8%増)、営業利益は52,801

千円(前年同期比47.3%増)、経常利益は55,282千円(前年同期比53.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は

35,782千円(前年同期比89.7%増)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①パッケージソフトウエア事業

　ライセンス売上は、主力製品であるシステム監査証跡製品「ESS REC」でのシステム追加案件により順調に推移

し、その他ライセンス売上の増加等もあり、対前年同期比20.0%増加しました。保守サポートサービス売上は新規契

約及び契約更新が引き続き順調であったため増加し、また受注案件の高度化に伴うコンサルティングサービス売上の

増加などにより、セグメント売上高は395,770千円(前年同期比15.1%増)となりました。セグメント利益は、155,122

千円(前年同期比3.8%増)となりました。

②システム開発サービス事業

　システム開発サービス事業は、主にソフトウエアの設計・開発を目的とした派遣業等を行う事業になります。セグ

メント売上高は55,720千円(前年同期比10.2%減)となりましたが、セグメント利益は3,217千円(前年同期比16.6%減)

となりました。

　当第１四半期連結累計期間における報告セグメント販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ179,641千円増加し、3,626,414千円

（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。主として現金及び預金の増加311,313千円、売掛金の減少155,753

千円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ218,350千円増加し、789,156千円（前

連結会計年度末比38.3％増）となりました。主として前受金の増加254,338千円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,708千円減少し、2,837,258千円

（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。主として利益剰余金の配当86,550千円の支払、親会社株主に帰属す

る四半期純利益の計上35,782千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり

ません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、次世代対応の製品開発の一環として国際大学GLOCOM（グロー

バル・コミュニケーション・センター）との産学連携研究に注力しており、研究開発費は、3,997千円となりまし

た。

　なお当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以

下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△117,449千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管

　　　　　理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　株式会社アクロテック株式取得に伴うのれんの発生額は25,554千円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△105,538千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管

　　　　　理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・テクノロジ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上