E05513 ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 四半期報告書－第23期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念されたものの、国内では緩やかな回復基調が続きました。当社グループの主力市場でもあるEC市場においては、平成28年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は15.1兆円と前年比9.9％増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.68ポイント上昇して5.43％となりました。（経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より抜粋）

　このような状況の下、当社グループは、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション（アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの）を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図ってまいります。

平成29年５月10日に発表した中期経営計画では、「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォームの構築」を中期経営ビジョンに掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間では、その取り組みとして、平成29年６月29日にはABEJA社のAIプラットフォーム・パートナーシッププログラムに参画し「人工知能のマーケティング活用」実証実験の実施を決定いたしました。

また、当第１四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。

①製品開発の強化

　平成30年３月期においては、当社の主力製品である「WEBCAS e-mail」のバージョンアップや機能強化、今後主力製品へと成長させるマーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」の次期バージョン開発を中心として、売上に直結する製品開発を重点的に取り組む方針です。

　当第１四半期連結累計期間においては、LINEビジネスコネクトの新API※１に対応し配信メッセージタイプのバリエーションを増やしたWEBCAS taLk新バージョンをリリースしたほか、第２四半期のリリースへ向けてWEBCAS e-mailやWEBCAS CRMのメジャーバージョンアップ開発、平成29年３月にバージョン２を発売したマーケティングオートメーションWEBCAS Auto Relationsの新バージョン開発などに取り組んでおります。

②クラウドサービス（ASP・SaaS）※２の強化

成長のために必要な投資を維持・強化し、事業領域の拡大に伴い発生するリスクに耐えうる収益力を確保するため、アプリケーション事業において、利益率と売上継続性（ストック性）の高いクラウドサービスの販売増強に引き続き注力すべく活動しております。なお、当社には、同一環境を複数の顧客が共同利用する「ASP型」と、顧客専用環境を準備する高価格帯のクラウドサービス「SaaS型」の提供形態があります。

平成29年５月30日には、LINEを活用したマーケティングを加速させるフィードフォース社の「Next ID Alliance」に参加し顧客IDとLINE IDを連携しOne to Oneコミュニケーションを実現するソリューションの提供が可能となりました。

売上継続性（ストック性）の高いクラウドサービスの月額利用料の推移は以下のとおりです。

■ASP型の月額利用料売上の推移（金額単位：千円）

■SaaS型の月額利用料売上の推移（金額単位：千円）

これらの取り組みの結果、クラウドサービス全体の売上高は201,886千円（前年同四半期比28,730千円増、同16.6％増）となりました。アプリケーション事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。

(単位：千円)

当社では平成29年６月29日に開催した定時株主総会において、機関設計の変更をご承認いただきました。

今までの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、更には昨今のコーポレートガバナンス・コードに準拠したガバナンス体制を構築するため、取締役の報酬等に関する手続きの客観性および透明性を確保することを目的に報酬委員会を設置いたしました。

また、平成29年６月１日付で当社のマレーシア子会社の商号を「AZIA MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.」に変更いたしました。

　これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高356,824千円(前年同四半期比24.8％増)、営業利益68,381千円(前年同四半期比47.3％増)、経常利益71,085千円(前年同四半期比42.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益38,999千円(前年同四半期比20.6％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①アプリケーション事業

主力のメールアプリケーションソフトの分野においては、利益率や売上継続性の高いクラウドサービスの販売強化に努め、またライセンス販売が順調に推移しました。

これらの取り組みの結果、アプリケーション事業全体の売上高は293,923千円（前年同四半期比21.1％増）、売上高総利益率70.9％（前年同四半期比△1.6ポイント）となりました。

②コンサルティング事業

　従来からのメールコンテンツ企画・制作を主としたコンサルティングサービスの売上高が前年同四半期比25.4％増と堅調に推移するとともに、Web制作を主としたデザインサービスの売上高が前年同四半期比127.3％増（約２倍）と大幅に増加いたしました。

　子会社FUCA（フーカ）が昨年度より推進してきたWebの戦略提案から入る営業施策、体制構築が奏功し子会社FUCA単体では前年同四半期比56.1％増（約1.5倍）となり連結業績に寄与いたしました。

これらの取り組みの結果、コンサルティング事業全体の売上高は57,929千円（前年同四半期比52.5％増）、売上高総利益率22.1％（前年同四半期比＋6.7ポイント）となりました。

③オーダーメイド開発事業

当該セグメントは、重点施策①「製品開発の強化」を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため、従前より新規の受注活動を積極的には展開せず、従来の利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。

その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は4,971千円（前年同四半期比4.5％減）、売上高総利益率26.8％（前年同四半期比△33.5ポイント）となりました。

セグメント別売上高及び売上高総利益率

※１　API

　アプリケーションプログラミングインターフェース（Application Programming Interface）の略語です。

　アプリケーション間、例えば、WEBCASとLINEメッセージ配信プログラムとの間で互いにやり取りをするといった場合に使用するインターフェースの仕様のことです。

※２　クラウドサービス（ASP・SaaS）

　ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて51,702千円減少し、1,453,887千円(前連結会計年度末比3.4％減)となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が51,011千円、受取手形及び売掛金が13,134千円減少したことにより60,691千円減少いたしました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ、無形固定資産が9,937千円増加したことにより8,988千円増加いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて41,941千円減少し、257,410千円(前連結会計年度末比14.0％減)となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ前受収益が6,052千円増加した一方で、未払法人税等が37,630千円、賞与引当金が8,243千円それぞれ減少したことにより43,400千円減少いたしました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期前受収益が1,335千円減少し、株式給付引当金が2,776千円増加したことにより、1,458千円増加いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,761千円減少し、1,196,476千円(前連結会計年度末比0.8％減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益38,999千円を計上した一方で、剰余金の配当51,860千円を行ったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて51,011千円減少し、827,771千円(前連結会計年度末比5.8％減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、29,004千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金49,711千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益61,902千円、売上債権の減少額13,125千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額51,111千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、31,885千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金77,019千円)となりました。資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出10,600千円、無形固定資産の取得による支出21,284千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、47,954千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金29,122千円)となりました。資金減少要因は、配当金の支払額47,954千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、18,686千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式73,400株（議決権の数734個）が含まれております。

２．平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

②【自己株式等】

（注）１．上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式73,400株は含まれておりません。

２．平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入により、信託が当社株式を取得したことなどに伴い、自己株式が91,213千円増加し、前第１四半期会計期間末における自己株式は135,949千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成29年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ　　ＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金917千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.　当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間73,400株、当第１四半期連結累計期間73,400株であります。

　　　２.　当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………51,860千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月12日

　（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジアの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジア及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上