3032 ゴルフ・ドゥ 四半期報告書－第31期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、米国やEU等の景気が回復基調であることや、国内雇用環境の改善などから、緩やかに改善が進んでおります。しかしながら、個人消費については、依然と先行き不透明な状況が続いております。

ゴルフ業界におきましては、ゴルフクラブ等マークダウン品（値下げ品）の販売減少の影響により、販売点数が前年実績を下回っております。しかしながら、新製品を中心としたプロパー品（正価品）の動きは好調であり、明るい材料となっております。（株式会社矢野経済研究所「YPSゴルフデータ」より）なお、ゴルフ場／練習場の利用者数は、前年同月比４月102.6％／101.7％、５月100.1％／99.3％（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より）と、２月、３月の不振を脱し、堅調に推移しております。

このような状況のもと、直営事業の「ゴルフ・ドゥ！」におきましては、平成29年４月に「太田店」を群馬県に出店いたしました。これにより、「ゴルフ・ドゥ！」直営店は関東１都６県全てに出店となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高は、お客様の購入単価が４月～６月いずれの月も前年実績を上回っておりますが、４月、５月の購入客数が前年実績を下回った結果、前年同四半期比で0.3％減となりました。フランチャイズ事業におきましては、平成29年４月に「アコーディア・ガーデン調布店」が練習場のインショップとして、５月に「春日井店」がロードサイトに、同月に「OGMゴルフプラザ神戸店」が練習場インショップとしていずれも出店いたしました。よって、平成29年６月末日現在の「ゴルフ・ドゥ！」営業店舗数は全国で合計80店舗となっております。営業販売事業におきましては、１ドルが110円を上回る円安傾向でほぼ推移しましたが、米国子会社の輸出は堅調であり、国内の卸営業も好調でありました。ウェルネス事業におきましては、「ルアンルアン」の出店は無く、既存２店舗のスタッフ育成等内部の充実に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高14億53百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益62百万円（同45.7％増）、経常利益63百万円（同54.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（同65.4％増）となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。

　① 直営事業

　当第１四半期連結累計期間における直営事業の売上高は９億33百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。また、セグメント利益は68百万円（同23.1％増）となりました。

　② フランチャイズ事業

　当第１四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は１億８百万円（前年同四半期比15.5％増）となりました。また、セグメント利益は46百万円（同29.4％増）となりました。

　③ 営業販売事業

　当第１四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は３億95百万円（前年同四半期比47.9％増）となりました。また、セグメント利益は21百万円（同61.7％増）となりました。

　④ ウェルネス事業

　当第１四半期連結累計期間におけるウェルネス事業の売上高は15百万円となりました。また、セグメント損失は７百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第30期連結会計年度　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第31期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　東陽監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結累計期間の株式会社ナインルーツ設立に伴い「ウェルネス事業」を、報告セグメントに追加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ・ドゥの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上