3452 ビーロット 四半期報告書－第10期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の景気対策等の効果もあり、全体として景気回復基調が続いております。しかしながら、海外情勢は新興国の景気低迷や、北朝鮮情勢を巡る地政学リスクの上昇等により不確実性が増しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが属する不動産業界におきましても、金融緩和政策による資金調達環境の改善に後押しされ、不動産の取得競争はより一層激化しており、市場は活性化が続いております。そして、その不動産投資意欲は多様化を見せ、オフィスビルやマンションのみならず、ホテル等への用途の投資も需要が高まってきております。

このような状況下のもと、当社グループは不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を中心に着実に成約を積み重ね、業績を伸ばしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,270,000千円（前年同期比25.7％増）、営業利益は619,529千円（前年同期比20.7％増）、経常利益は441,181千円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は303,998千円（前年同期比11.4％増）となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産投資開発事業）

不動産投資開発事業におきましては、売却件数は11件（前年同期６件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産６件（前年同期２件）、事務所・店舗ビル２件（前年同期２件）、土地２件（前年同期２件）、ホテルコンドミニアム１区画（前年同期－件）になりました。一方、取得した物件数は８物件（前年同期５件）となり、物件種類別では住宅系不動産３件（前年同期－件）、事務所・店舗ビル１件（前年同期３件）、土地（開発用地含む）４件（前年同期２件）になり、地域別では関東圏４件（前年同期３件）、北海道圏１件（前年同期－件）、関西圏－件（前年同期２件）、九州圏３件（前年同期－件）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末における在庫数は23件（前年同期17件）となります。その在庫のうち、開発用地は順調に建設が進捗しており、本年３月に竣工いたしました「ナインアワーズ北新宿」を皮切りに、当連結会計年度において順次竣工を迎える予定です。

なお、上記物件数には株式会社ライフステージの戸建用地等は含めておりません。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,174,634千円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は613,808千円（前年同期比80.3％増）となりました。

（不動産コンサルティング事業）

不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は12件（前年同期11件）となりました。成約12件の内訳は関東圏８件（前年同期７件）、北海道圏２件（前年同期３件）、関西圏１件（前年同期－件）、九州圏１件（前年同期１件）となります。

シンガポール現地法人は設立後３年目となり、海外投資家を着実に増す中でリピート取引を成約するなど、当社グループの業績に寄与しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は668,074千円（前年同期比242.4％増）、セグメント利益は222,448千円（前年同期比78.4％増）となりました。

（不動産マネジメント事業）

不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が54件（前年同期45件）に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏22件（前年同期19件）、北海道圏22件（前年同期16件）、九州圏10件（前年同期10件）となります。一方、株式会社ヴィエント・クリエーションを当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めたことにより、カプセルホテルの改装に伴う営業休止関連費用の発生もあり、セグメント利益は減少となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は454,867千円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は218,029千円（前年同期比11.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は16,497,944千円となり、前連結会計年度末に比べ127,898千円減少しました。これは主として、不動産投資開発事業において販売が先行したことによる販売用不動産及び仕掛販売用不動産の減少86,325千円であります。

（負債の状況）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は13,439,379千円となり、前連結会計年度末に比べ367,083千円減少しました。これは主として、販売用不動産の売却に伴う社債の減少1,136,250千円であります。

（純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,058,564千円となり、前連結会計年度末に比べ239,184千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加238,698千円であります。これらの結果、自己資本比率は18.53％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間によるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,165,313千円、投資活動によるキャッシュ・フローが△840,218千円、財務活動によるキャッシュ・フローが△432,876千円となっております。これにより当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,353,955千円となり、前連結会計年度に比べ107,217千円減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業における販売活動が順調に進んだことで、たな卸資産の仕入より売却が先行し、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,006,325千円減少したことにより、1,165,313千円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得により△840,218千円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産投資開発事業における借入金の返済及び社債の償還により△432,876千円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が159,940株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ヴィエント・クリエーションを取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社は、販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

シンジケートローン契約

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益の調整額△198,537千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　不動産コンサルティング事業セグメントにおいて、平成28年４月28日付で、株式会社ライフステージの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第２四半期連結累計期間において144,126千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益の調整額△434,757千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

短期借入金、長期借入金及び社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成28年12月31日）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

（注）金融商品の時価の算定方法

（１）短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られる利率で割引いて算定される方法によっております。

（３）社債（１年内償還予定の社債を含む）

社債の時価は、元利金の合計額を新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成29年８月９日

東 陽 監 査 法 人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーロットの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーロット及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上