【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | 日本サード・パーティ株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN THIRD PARTY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川四丁目7番35号 |
| 【電話番号】 | 03(6408)2488(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊達 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川四丁目7番35号 |
| 【電話番号】 | 03(6408)2488(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊達 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第1四半期連結会計期間において、上海薩徳帕迪信息技術有限公司が清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。この結果、当社グループは、当社及び子会社2社により構成されることとなりました。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、既存事業で安定的な収益を上げ、その利益を新規事業への投資に充てるという基本方針のもと、当第1四半期連結累計期間においては、既存事業の拡大と新規事業のサービス化に経営資源を集中的に投下致しました。その結果、既存事業においては、NVIDIA社、データ・アプリケーション社、日本ライフライン社と、それぞれ新たな契約を締結し、業務を開始致しました。新規事業については、LINE社と「LINEカスタマーコネクト」の販売・運用パートナー契約を締結し、さらにAI(人工知能)の自社新サービスとして「Third AI(サードアイ)」をリリース致しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,092,050千円(前年同期比5.0%減)、営業利益は14,294千円(同58.4%減)、経常利益は14,308千円(同53.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,951千円(同35.7%減)となりました。なお、前年同期比で減収減益となりましたが、前述のとおり既存事業の拡大と新規事業の開発に注力したことによるものであり、当第1四半期の業績につきましては、計画通りに推移しております。また、これら投資による業績の寄与は第3四半期以降を見込んでおります。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。
①教育ソリューション事業
海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、ITスキルアセスメントツールであるGAIT(ゲイト)によるスキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的な人財コンサルティングサービスとして提供しております。当第1四半期連結累計期間は、顧客企業の新人研修の受注が増加したことにより、技術トレーニング事業の教室及び講師の稼働率が高く推移したことから、売上高は171,756千円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益は26,017千円(同144.7%増)となりました。
②ICTソリューション事業
ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、製造支援サービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間は、業務受託量は前年同期並みに推移したことから、売上高は631,553千円(同1.3%増)、セグメント利益は127,742千円(同2.8%増)となりました。
③西日本ソリューション事業
西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間は、ICTシステムの運用・保守サービスの業務受託量が減少したことから、売上高は125,399千円(同32.4%減)、セグメント利益は7,070千円(同54.4%減)となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
医療機器、化学分析装置などの保守サービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間は、既存顧客の業務拡大ニーズと新規顧客の獲得により、新たにエンジニアを採用・育成する必要があった為、エンジニアの中途採用と、既存エンジニアについては一時的に稼働率を下げて、製品トレーニングを実施したことにより既存業務の受託量が減少致しました。加えて新たに医療機器製造業・製造販売業の業許可取得のための費用計上により、売上高は145,986千円(同4.6%減)、セグメント利益は16,645千円(同45.6%減)となりました。
⑤その他
海外の最先端のデジタルマーケティングソリューションのコンサルティングを行うほか、ロボットの販売と人工知能を活用したアプリケーション開発を提供しております。当第1四半期連結累計期間は、前述のAI(人工知能)の自社新サービス「Third AI(サードアイ)」の開発及び販促に注力した結果、売上高は17,353千円(同55.8%減)、セグメント損失は25,276千円(前年同期は18,113千円のセグメント損失)となりました。
(2)資産・負債・純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し158,215千円減少し2,548,382千円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し148,214千円減少し2,075,728千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し10,001千円減少し472,653千円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し121,828千円減少し947,903千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し131,194千円減少し492,720千円となりました。これは主に、賞与引当金、訴訟損失引当金、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し9,366千円増加し455,183千円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し36,387千円減少し1,600,479千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,700,000 |
| 計 | 20,700,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年8月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,015,600 | 6,015,600 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,015,600 | 6,015,600 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年4月1日~平成29年6月30日 | - | 6,015,600 | - | 795,475 | - | 647,175 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 930,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,084,500 | 50,845 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,015,600 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 50,845 | - |
②【自己株式等】
| 平成29年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| 日本サード・パーティ 株式会社 | 東京都品川区北品川 四丁目7番35号 | 930,100 | - | 930,100 | 15.46 |
| 計 | - | 930,100 | - | 930,100 | 15.46 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次の通り交代しております。
第30期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第31期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 ひびき監査法人
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,290,598 | 1,135,056 |
| 受取手形及び売掛金 | 713,125 | 724,502 |
| 商品 | 29,181 | 29,165 |
| 仕掛品 | 15,035 | 21,494 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,817 | 11,634 |
| その他 | 177,181 | 166,349 |
| 貸倒引当金 | △11,997 | △12,474 |
| 流動資産合計 | 2,223,943 | 2,075,728 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 125,288 | 120,977 |
| 無形固定資産 | 59,968 | 52,660 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 335,595 | 301,871 |
| 貸倒引当金 | △38,197 | △2,855 |
| 投資その他の資産合計 | 297,398 | 299,016 |
| 固定資産合計 | 482,655 | 472,653 |
| 資産合計 | 2,706,598 | 2,548,382 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 87,437 | 86,575 |
| 未払法人税等 | 34,047 | 7,760 |
| 賞与引当金 | 170,443 | 86,305 |
| 役員賞与引当金 | 14,400 | 900 |
| 訴訟損失引当金 | 80,000 | - |
| その他 | 237,586 | 311,178 |
| 流動負債合計 | 623,915 | 492,720 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 439,829 | 449,392 |
| その他 | 5,987 | 5,790 |
| 固定負債合計 | 445,816 | 455,183 |
| 負債合計 | 1,069,731 | 947,903 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 795,475 | 795,475 |
| 資本剰余金 | 647,175 | 647,175 |
| 利益剰余金 | 701,708 | 664,805 |
| 自己株式 | △478,714 | △478,714 |
| 株主資本合計 | 1,665,644 | 1,628,741 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | △20 |
| 為替換算調整勘定 | △6,177 | △7,029 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △22,600 | △21,213 |
| その他の包括利益累計額合計 | △28,778 | △28,262 |
| 純資産合計 | 1,636,866 | 1,600,479 |
| 負債純資産合計 | 2,706,598 | 2,548,382 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 売上高 | 1,149,933 | 1,092,050 |
| 売上原価 | 959,509 | 898,506 |
| 売上総利益 | 190,424 | 193,543 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び賞与 | 40,138 | 48,971 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,527 | 9,619 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 4,500 | 900 |
| 退職給付費用 | 1,231 | 1,638 |
| その他 | 103,643 | 118,119 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 156,040 | 179,249 |
| 営業利益 | 34,383 | 14,294 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14 | 10 |
| 受取手数料 | 34 | 37 |
| その他 | 118 | 0 |
| 営業外収益合計 | 167 | 48 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 93 | 26 |
| 為替差損 | 1,984 | 7 |
| 貸倒損失 | 1,493 | - |
| その他 | 87 | - |
| 営業外費用合計 | 3,659 | 34 |
| 経常利益 | 30,890 | 14,308 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社清算益 | - | 726 |
| 特別利益合計 | - | 726 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社清算損 | 3,548 | - |
| 特別損失合計 | 3,548 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,341 | 15,034 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,078 | 2,172 |
| 法人税等調整額 | 2,575 | △1,089 |
| 法人税等合計 | 5,654 | 1,083 |
| 四半期純利益 | 21,687 | 13,951 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,687 | 13,951 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 四半期純利益 | 21,687 | 13,951 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △679 | △20 |
| 為替換算調整勘定 | 4,131 | △851 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,452 | 1,387 |
| その他の包括利益合計 | 4,904 | 515 |
| 四半期包括利益 | 26,592 | 14,467 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,592 | 14,467 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、上海薩徳帕迪信息技術有限公司が清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 減価償却費 | 19,621千円 | 14,018千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月11日取締役会 | 普通株式 | 77,781千円 | 15円 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月13日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月15日取締役会 | 普通株式 | 50,854千円 | 10円 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月20日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△128,519千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△137,905千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 4円21銭 | 2円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 21,687 | 13,951 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 21,687 | 13,951 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,149,041 | 5,085,459 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
剰余金の配当
平成29年5月15日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。
(イ)配当金の総額………………………………………50,854千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年6月20日
(注)平成29年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 明 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 弘司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本サード・パーティ株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本サード・パーティ株式会社及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |