3328 ＢＥＥＮＯＳ 四半期報告書－第18期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式会社SWATiの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式の取得日は平成28年12月27日であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当社グループは、ITとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「次世代の総合商社」を目指し、今期は、「国内の流通ネットワークの拡大とコンテンツ開拓」・「海外マーケットプレイスのネットワーク拡大と関係強化」・「国内外での投資育成推進によるグローバルコマースのネットワーク拡大」を戦略の主軸として事業の拡大を図っております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,146,874千円（前年同期比4.7％増）、営業利益は501,023千円（前年同期比55.9％減）、経常利益は557,268千円（前年同期比52.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は195,852千円（前年同期比76.4％減）となりました。

なお、各段階利益が前年同期に比べ減少しているのは、インキュベーション事業における営業投資有価証券の売却益の計上が当第３四半期連結累計期間になかったことが主な要因であり、Ｅコマース事業においては前年同期に比べ増収増益となっております。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①Ｅコマース事業

クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、代理購入事業「Buyee」でのECサイトの取扱拡大を目指し、送料割引キャンペーンなど積極的にプロモーション費用を投下いたしました。また、倉庫移転及び面積拡張により出荷件数の増加を図りました。さらにはオンライン決済の対応通貨の拡大等のユーザビリティ向上施策を実施したこと、また為替が円安傾向であったことも追い風となり売上高、営業利益が好調に推移しました。

「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化に伴う新サービス導入等によって流通総額が増加し、売上高、営業利益は堅調に推移しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,120,424千円（前年同期比8.6%増）、営業利益は502,083千円（前年同期比180.3%増）となりました。

バリューサイクル部門におきましては、買取面では、４月から人気女性タレントを起用した新CMによりブランド品宅配買取サイト「ブランディア」の更なる認知度向上を図り、５月には延べ利用者数が200万人を突破しました。また、買取関連サイト群の改修によるユーザビリティの向上も図り、買取件数、買取金額ともに、順調に推移しました。販売面では、自社販路の「ブランディアオークション」のシステム改修によりユーザビリティを向上させるとともに、出品サイトの追加を行った結果、売上高は堅調に推移しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,022,970千円（前年同期比9.7%増）、営業利益は281,819千円（前年同期比1.4%減）となりました。

リテールライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループやマスターライセンスを保有するアーティストの公式ECサイトのリリース及びリニューアルによるEC強化を図るとともに、日本のアーティストブランドの認知を世界の流通市場に拡大すべくマスターライセンスブランド商品を海外の店舗で販売するトライアルを台湾にて実施した結果、売上高が好調に推移しました。

また、今後の商品開発力、市場開拓力の強化を目的として、キャンドルなどのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATiを連結子会社化し、商品企画・開発を進めております。

「ネットショッピング事業」におきましては、顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによりコンバージョン率の向上を図るとともに、ファッション・美容関連のオリジナル商品の開発・販売強化に注力しましたが、買取商材の在庫消化により粗利益率が低下しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,986,034千円（前年同期比18.2%増）、営業利益は75,992千円（前年同期比44.2%減）となりました。

Ｅコマース事業全体では、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,129,429千円（前年同期比11.6%増）、営業利益は859,896千円（前年同期比43.1%増）と過去最高益となりました。

②インキュベーション事業　

「投資育成事業」におきましては、主要な新興国におけるオンライン総合マーケットプレイス企業とオンライン決済企業への出資に続いて、専門型オンラインマーケットプレイスへの投資を進めております。特に市場の大きな分野でもある自動車・不動産・ファッション・ヘルスケアに注目しております。

また、日本国内においても昨今の訪日旅行客の増加をビジネスチャンスととらえ、民泊ホスト向けに一括管理ツールなどを提供する企業や訪日旅行客向けに商品情報の多言語表示アプリを提供する企業に出資をいたしました。

既存の投資先については事業成長にあわせて投資回収を進める一方で、投資育成事業において保有する営業投資有価証券について、一定の基準に基づいて評価し、営業投資有価証券評価損を売上原価に計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,318千円（前年同期比98.0%減）、営業損失は82,364千円（前年同期は営業利益801,310千円）となりました。

(2)  財政状態の分析

①  資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は13,113,416千円となり、前連結会計年度末と比べ18,258千円の増加となりました。

内訳といたしましては、流動資産合計が11,525,818千円となり、前連結会計年度末と比べ261,223千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因として、営業投資有価証券1,001,356千円、未収入金168,784千円の増加、減少要因として、現金及び預金1,512,606千円の減少であります。
　また、固定資産合計は、1,587,598千円となり、前連結会計年度末と比べ279,481千円の増加となりました。その主な増加要因は、投資有価証券105,625千円、のれん42,442千円、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア39,816千円、建物及び構築物（純額）38,187千円の増加であります。

②  負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,674,786千円となり、前連結会計年度末と比べ394,763千円の減少となりました。　

内訳といたしましては、流動負債合計が4,410,379千円となり、前連結会計年度と比べ420,255千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因として、預り金183,633千円、支払手形及び買掛金121,120千円の増加、減少要因として、未払金615,696千円、未払法人税等147,797千円の減少であります。

また、固定負債合計は、264,406千円となり、前連結会計年度と比べ25,491千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金15,360千円、資産除去債務12,602千円の増加であります。

③  純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は8,438,630千円となり、前連結会計年度末と比べ413,021千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因として、利益剰余金195,852千円、為替換算調整勘定180,664千円、非支配株主持分90,548千円の増加、減少要因として、資本剰余金210,455千円の減少であります。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成28年10月７日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部に市場変更しております。

３．当社は、平成28年12月22日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年１月20日付で新株式を66,000株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については、その内容は以下のとおりであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の増加額は、資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立てによる増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間において、ストック・オプションの行使による減少300株があり、当第３四半期会計期間末に所有する自己株式数は39,118株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社SWATiの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式の取得日は平成28年12月27日であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．営業投資有価証券の金額から直接控除している投資損失引当金の額

※２．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△266,124千円には、セグメント間取引の消去△72,481千円、各報告セグメントに配分していない全社収益281,554千円及び全社費用△475,197千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。　

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△276,507千円には、セグメント間取引の消去△51,725千円、各報告セグメントに配分していない全社収益261,026千円及び全社費用△485,808千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。　

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　  　　　　61,465千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　　　　 ５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年６月12日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年８月１０日

ＢＥＥＮＯＳ　株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 条 修 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 恭 仁 子 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBEENOS株式会社の平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年１０月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BEENOS株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。