3912 モバイルファクトリー 四半期報告書－第17期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合、また平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)業績の状況

(注)　当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合、また、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり四半期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

当第２四半期連結累計期間（平成29年１月～平成29年６月）におけるわが国の経済は、緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用環境や個人消費も回復の兆しが見られております。世界経済も米国を中心に回復に向かっておりますが、今後の先行きについては変動性が高い状態が続くと予想されます。

このような状況の下で、当社グループは、引き続きソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの拡大に向け注力するとともに、生産性向上などに取り組みました。

ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきまして、「ステーションメモリーズ！」においては、TVアニメや他社IPとのコラボイベントの実施、関連アプリ「駅メモ！おでかけカメラ」にてフォトコンテストの実施を行いました。また、６月に３周年を迎え、様々な施策を盛り込んだ誕生３周年キャンペーンを実施致しました。その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」、「レキシトコネクト」においては、イベントの実施等アプリを継続して遊んで頂ける様な施策を行いました。

ソーシャルアプリサービスのその他に含まれておりますスマートノベルにつきましては、最低運用を継続しております。

コンテンツサービスにつきましては、ソフトバンク株式会社のアプリ取り放題サービス「App Pass」にて、運営している「スタメロ - スタンプ&メロディとり放題」が引き続き堅調に推移しました。

平成29年６月２日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部へ市場変更をしており、営業外費用において株式公開費用が生じております。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,179,200千円、営業利益は396,752千円、経常利益は383,281千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は264,834千円となりました。

なお、当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

参考：サービス別売上高（単位：千円）

なお、当第１四半期連結累計期間より、ソーシャルアプリサービスのスマートノベルを、ソーシャルアプリサービスのその他に含めて表示しております。

(２)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）の財政状態の増減要因は、下記のとおりとなります。

(流動資産)

流動資産の合計は、2,139,761千円(前連結会計年度末比100,918千円増)となりました。主な要因としましては、売掛金の現金回収等による現金及び預金の増加97,345千円、その他流動資産の増加34,140千円によるものであります。

(固定資産)

固定資産の合計は、143,862千円(前連結会計年度末比46,036千円減)となりました。主な要因としましては、無形固定資産のうち、コンテンツ仮勘定はリリースによるコンテンツへの振替を行い減少、また、コンテンツは、コンテンツ仮勘定からの振替により増加いたしましたが、減価償却により減少いたしました。上記のコンテンツ及びコンテンツ仮勘定の増減等の結果、無形固定資産が33,525千円減少いたしました。その他、減価償却による有形固定資産の減少4,902千円、繰延税金資産の減少等に伴う投資その他の資産の減少7,608千円によるものであります。

(流動負債)

流動負債の合計は、299,308千円（前連結会計年度末比82,723千円減）となりました。主な要因としましては、賞与引当金の減少37,101千円、未払法人税等の減少25,945千円等によるものであります。

(固定負債)

固定負債の合計は、11,439千円（前連結会計年度末比37千円増）となりました。これは、資産除去債務の時の経過により増加したものであります。

(純資産)

純資産合計は、1,972,875千円（前連結会計年度末比137,568千円増）となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加264,834千円によるものであります。一方、主な減少要因としましては、第16期期末配当の実施による利益剰余金の減少127,353千円によるものであります。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて97,345千円増加し、1,529,856千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、242,661千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益383,281千円、売上債権の減少17,292千円、減価償却費の計上59,075千円であり、主な支出要因は、賞与引当金の減少37,101千円、法人税等の支払額124,024千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、△20,845千円となりました。主な支出要因は、当社サービスの開発にあたり発生したソフトウエア仮勘定及びコンテンツ仮勘定の増加に伴う無形固定資産の取得による支出20,536千円、有形固定資産の取得による支出309千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、△124,471千円となりました。収入要因は、ストックオプションの行使に伴う新株の発行200千円であり、主な支出要因としましては、配当金の支払124,558千円であります。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年５月29日の取締役会決議により、平成29年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、16,280,000株増加し、32,560,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年５月29日の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,837,600株増加いたしました。

２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により800株増加いたしました。

３．平成29年６月２日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。

４．提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成29年５月29日の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,837,600株増加いたしました。

２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金が200千円及び資本準備金が200千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

(注) １．当社は自己株式120,647株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.5%)を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主からは除外しております。

２．上記資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式47株を含んでおります。

２．平成29年５月29日の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,837,600株増加いたしました。

３．平成29年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により800株増加いたしました。

② 【自己株式等】

(注) 平成29年５月29日の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより提出日現在における自己名義所有株式数及び所有株式数の合計はいずれも120,600株増加し、241,200株となっております。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合、また、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。そのため、当該株式分割の影響を考慮すると１株当たり配当額は、５円00銭となります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

１．配当金支払額

（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。そのため、当該株式分割の影響を考慮すると１株当たり配当額は、13円50銭となります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当社は、平成28年10月１日付けで普通株式１株につき２株、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、平成29年５月29日の取締役会の決議に基づき、平成29年７月１日付けをもって株式分割を実施いたしました。

(１)目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(２)株式分割の概要

①分割の方法

平成29年６月30日（金曜日）を基準日として、同日の最終の株式名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

③分割の日程

(３)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度期首に実施されたと仮定して算出しております。

(４)新株予約権行使価額の調整

株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を平成29年７月１日以降、下記のとおり調整いたしました。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

株式会社モバイルファクトリー

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 轟 芳 英 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 義 仁 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイルファクトリーの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリー及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。