E03359 ダイナックホールディングス 四半期報告書－第74期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について

　　　　　は記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．第73期及び第74期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

          第73期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、基調としては緩やかな回復を続けており、企業収益は当面底堅く推移する見込みであるものの、海外の政治・経済動向に不透明感が残るなど、先行き不安定な状況が続いております。

外食業界におきましても、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあるものの、将来不安等を背景とした消費者の節約志向の高まり、原材料価格の上昇、人材不足による人件費の上昇等により、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況の下、当社は「お客様の感動満足」を起点とした更なる会社の成長の実現に向け、より付加価値の高い分野の業容拡大並びに構造変革など、当社事業の強みを活かした運営基盤の強化に取り組むとともに、食に対する安心・安全の追求及びお客様に最高の商品・サービス・環境をご提供できる店づくりを心がけてまいりました。

当第２四半期累計期間における出店は、大阪にダイナミックキッチン＆バー「響」を初出店するなど、ゴルフ場レストランを含め４店舗を新規に出店する一方で４店舗を閉店、４店舗を売却し、当第２四半期会計期間末の店舗数は254店舗（業務運営受託店舗６店除く）となりました。

当第２四半期累計期間における業績につきましては、売上面では天候不順の影響もありましたが、「倶楽部ダイナック（顧客会員カード）」のポイント増量キャンペーンなど様々な販売促進活動を行ったことにより、売上高は17,383百万円（前年同期比0.0％減）となりました。

利益面では、より一層店舗管理コストの最適化に努めましたが、外形標準課税の税制改正に伴う税率変更の影響等により、経常利益は143百万円（前年同期比9.9％減）となりました。また、４店舗を売却したことに伴う事業譲渡益を計上したこと等により、四半期純利益は126百万円（前年同期は四半期純損失73百万円）となりました。

当該事業の形態別業績は以下のとおりです。

レストラン・バーの売上高は15,647百万円（前年同期比0.3％減）、売上総利益は1,902百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

ケータリングの売上高は517百万円（前年同期比3.3％増）、売上総利益は53百万円（前年同期比50.6％増）となりました。

その他の売上高は1,218百万円（前年同期比1.4％増）、売上総利益は191百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は13,528百万円となり、前事業年度末と比べ530百万円の減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。

流動資産は、前事業年度末と比べ526百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が306百万円、現金及び預金が155百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末と比べ３百万円の減少となりました。これは主に、建物が79百万円増加した一方で、敷金及び保証金が77百万円、無形固定資産が６百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債は、前事業年度末と比べ616百万円の減少となりました。これは主に借入金が1,550百万円増加した一方で、買掛金が838百万円、未払費用が546百万円、未払金（流動負債「その他」）が463百万円、未払法人税等が224百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は、前事業年度末と比べ85百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が84百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前事業年度末より1.8ポイント増加の31.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ155百万円減少の499百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、937百万円（前年同期は981百万円の資金使用）となりました。これは主に減価償却費の計上374百万円及び売上債権の減少額306百万円による資金獲得と、仕入債務の減少額838百万円、未払費用の減少額546百万円及び法人税等の支払額318百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、726百万円（前年同期は445百万円の資金使用）となりました。これは主に事業譲渡による収入額209百万円による資金獲得と、有形固定資産の取得による支出988百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,507百万円（前年同期は1,174百万円の資金獲得）となりました。これは主に借入金の収入と返済による資金収支1,550百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

 　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

　   ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

　　　　　であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　　　　１．配当に関する事項

　　　  (1)配当金支払額

　　　　(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

　　　　　 なるもの

　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　　　　１．配当に関する事項

　　　  (1)配当金支払額

　　　　(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

　　　　　 なるもの

　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　　　　当第２四半期会計期間末（平成29年６月30日）

　　　　金融商品の時価等のあるものが、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略してお

　　　ります。

（有価証券関係）

　　　　当第２四半期会計期間末（平成29年６月30日）

　　　　その他有価証券で時価のあるものが、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略し

　　　ております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　当社は店舗及びケータリングなどによる飲食提供を主な事業としており、外食事業以外に事業の種類がないた

　　　め、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 　(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・42,196千円

 　(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・６円00銭

 　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年９月19日

 　　(注)　平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイナックの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第74期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイナックの平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上