7172 ジャパンインベストメントアドバイザー 四半期報告書－第12期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。

　また、第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社が保有するVallair Capital SAS社のＡ種優先株式を普通株式（所有割合：20%）へ転換し、当第２四半期連結会計期間において、追加でＡ種優先株式を普通株（所有割合：10％）へ転換したことに伴い、第１四半期連結会計期間より持分法の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、合弁事業会社である株式会社イーテアを設立したことにより、当第２四半期連結会計期間より持分法の範囲に含めております。

これにより、当社グループの連結子会社は９社、持分法適用関連会社は４社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気がおおむね緩やかな回復が続いておりますが、中国その他新興国経済の先行きが依然として不透明であることや、中東情勢や東アジア情勢の不安定化により地政学リスクが高まり、欧米の政策にも影響が出る等、依然として先行きに不安定な要素がある状況が続いています。

　このような状況の中で当社グループは、中核事業であるオペレーティング・リース事業につきまして、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いており、また、販売サイドでは、顧客紹介に係る契約を締結している全国の金融機関や会計事務所並びにコンサルティング会社等と綿密に連携し、全国に広がる投資家にそれぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。また、為替リスクのない太陽光発電ファンドは投資家のニーズが非常に高く、販売開始から短期間で完売しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における販売案件数は22件、販売案件の組成総額は47,787百万円となり、売上高3,256百万円（前年同期比38.4％増）、営業利益1,785百万円（同183.9％増）、経常利益1,577百万円（同278.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益885百万円（同292.6％増）となりました。

(2)財政状態の分析

①資産

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は41,613百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,418百万円増加しました。その主な要因と致しましては、商品が949百万円減少したものの、商品出資金が7,401百万円、立替金が1,929百万円、前渡金が2,074百万円、現金及び預金が1,363百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債

　当第２四半期連結会計期間末の負債は34,081百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,643百万円増加しました。その主な要因と致しましては、未払法人税等が383百万円減少したものの、短期借入金が11,693百万円、前受収益が191百万円、業務未払金が1,096百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③純資産

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は7,531百万円となり、前連結会計年度末に比べて774百万円増加しました。その主な要因と致しましては、利益剰余金が812百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,363百万円増加し、8,023百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は9,440百万円（前年同四半期は、19,548百万円の減少）となりました。

　これは主に前渡金の増加2,074百万円、商品出資金の増加7,692百万円、立替金の増加1,929百万円及び仕入債務の増加1,095百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は1,087百万円（前年同四半期は、259百万円の増加）となりました。

　これは主に投資有価証券の取得による支出453百万円及び貸付による支出604百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は11,838百万円（前年同四半期は、20,625百万円の増加）となりました。

　これは、主に短期借入れによる収入43,720百万円、短期借入金の返済32,015百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年７月６日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、40,000,000株増加し、80,000,000株となる予定であります。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に

　　　より発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年７月25日を払込期日とする公募による新株式発行により、同日付で発行済株式総数が1,070,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,149,185千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が120千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、単元未満株式75株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 (１) 連結の範囲の変更

  該当事項はありません。

 (２) 持分法の範囲の変更

　第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社が保有するVallair Capital SAS社のＡ種優先株式を普通株式（所有割合：20%）へ転換し、当第２四半期連結会計期間において、追加でＡ種優先株式を普通株式（所有割合：10％）へ転換したことに伴い、第１四半期連結会計期間より持分法の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、合弁事業会社である株式会社イーテアを設立したことにより、当第２四半期連結会計期間より持分法の範囲に含めております。

これにより、当社グループの連結子会社は９社、持分法適用関連会社は４社となりました。

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年４月８日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において公募及び第三者割当による新株発行並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,668,519千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,046,492千円、資本剰余金が1,988,503千円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額 に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額 に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　新株の発行

当社は、平成29年７月６日開催の取締役会において、公募による新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出に関する第三者割当による新株発行を決議し、平成29年７月18日に発行価格及び売出価格等を下記の通り決定いたしました。

なお、公募による新株式発行については、平成29年７月25日に払込を受けております。

１．公募による新株式発行

　（１）募集方法　　　　　　　　　　　一般募集とし、大和証券株式会社を主幹事会社とする引受団に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全株式を買取引受させる

　（２）発行した株式の種類及び数　　　当社普通株式　　　1,070,000株

　（３）発行価格　　　　　　　　　　　１株当たり　　　　　4,260円

　（４）発行価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　4,558,200千円

　（５）払込金額　　　　　　　　　　　１株当たり　　　 4,017.17円

　（６）払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　4,298,371千円

　（７）資本金組入額　　　　　　　　　　　　　　　　2,149,185千円

　（８）資金使途　　　　　　　　　　　運転資金

２．第三者割当による新株式発行

　（１）割当先　　　　　　　　　　　　大和証券株式会社

　（２）発行する株式の種類及び数　　　当社普通株式　(上限)160,500株

　（３）払込金額　　　　　　　　　　　１株当たり　　　 4,017.17円

　（４）払込金額の総額　　　　　　　　　　　　（上限）644,755千円

　（５）資本金組入額　　　　　　　　　　　　　（上限）322,377千円

　（６）払込期日　　　　　　　　　　　　平成29年８月23日

　株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は平成29年７月６日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

　１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年８月31日（木曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式数を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

　　①　株式分割前の発行済株式総数　　　　：13,380,600株

　　②　今回の分割により増加する株式数　　：13,380,600株

　　③　株式分割後の発行済株式総数　　　　：26,761,200株

　　④　株式分割後の発行可能株式総数　　　：80,000,000株

　３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

　子会社の異動を伴う株式取得（連結子会社化）

平成29年７月６日開催の取締役会において、Arena Aviation Partners B.V.（以下、「Arena社」といいます。）の株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。

今回の子会社の異動を伴う株式取得により、当社は49％のArena社株式を保有することになり、平成29年12月期の連結決算において、子会社となりますが、当社グループの平成29年12月期の業績に与える影響は軽微であります。

異動する会社の概要

設立が平成28年12月20日のため、当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態は、該当事項はございません。

株式取得時期、取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況

なお、上記議決権株式以外に、無議決権株式（配当受取権あり）250ユーロ（日本円換算約32千円）の出資および劣後ローン1,800千ユーロ（日本円換算約230百万円）を提供いたします。

参考：Arena Aviation Capital B.V.の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
  重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年７月６日開催の取締役会において、公募による新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出に関する第三者割当による新株発行を決議し、公募による新株式発行については平成29年７月25日に払込が完了している。
  当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上