E24562 オンキヨーホームエンターテイメント 四半期報告書－第8期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注３）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当第１四半期連結累計期間においても1,185百万円の経常損失を計上し、当第１四半期連結会計期間末における純資産が1,540百万円に減少しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　(７)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質および収益力の改善を図ってまいります。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月28日付けでシンジケートローン契約を更新いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)  業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米国においては雇用情勢の改善が続き個人消費は底堅く推移し、国内経済においても景気は緩やかな持ち直しが継続する一方、ユーロ圏においては所得環境の改善ペースの鈍化が個人消費の重石となっているほか、英国においてはEU離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感は拭えず不確実な状況が継続することとなりました。

　このような事業環境の下、当社グループは重点カテゴリーと位置付けているデジタルライフ事業を中心に従来技術にアライアンスを通じて他社技術を融合させIoT時代を見据えた次世代製品の開発で「進化するエコシステム」を構築し新しい提案を行っております。また人工知能（ＡＩ）時代の到来を視野に入れた製品の開発や他社との提携及び協業を通じた新たな価値の創造を目指しております。

　デジタルライフ事業においては、話題の新カテゴリーであるiPhoneに対応したパイオニアブランドのノイズキャンセリングイヤホンRAYZや、高音質を追求したハイレゾスマートフォンなど話題の新製品を次々に市場に投入することができましたが、ＡＶ事業においては欧州におけるパイオニアブランド製品のミニコンポの販売が不振となったほか、ＯＥＭ事業においては環境関連製品の受注が大きく減少しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高が前年同期比2,014百万円減収の9,081百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比236百万円減益の1,226百万円の営業損失となり、経常損益は、前年同期比114百万円減益の1,185百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同期比210百万円減益の1,203百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

①ＡＶ事業

　北米においてはオンキヨーブランド製品の新ＡＶレシーバーTX-SR373，TX-NR575/676等が好評のうちに販売開始となりましたが、今年は上市時期が一部昨年度３月に早まったことにより当第１四半期連結累計期間の売上高が減少しました。また欧州においては昨年度に引き続き不採算モデルの販売見直しを実施したことやパイオニアブランド製品のミニコンポの販売が想定した台数を下回る結果になったことにより売上高が減少しました。以上により売上高は前年同期比2,295百万円減収の5,138百万円となりました。

　また損益につきましては、北米における新ＡＶレシーバーの販売や欧州を中心に不採算モデルの継続見直しをしたものの上述のパイオニアブランド製品のミニコンポの販売不振などにより前年同期比24百万円減益の215百万円のセグメント損失となりました。

②デジタルライフ事業

　デジタルライフ事業における売上高は、話題の新カテゴリーであるiPhoneに対応したパイオニアブランドのノイズキャンセリングイヤホンRAYZや、高音質を追求したハイレゾスマートフォン、ポータブルデジタルオーディオプレーヤー（DAP）の販売が伸長したことなどにより前年同期比524百万円増収の2,354百万円となりました。

　また損益につきましては、新カテゴリー製品を中心とした販売増加による売上総利益への貢献は高かったものの、新登場感を演出するために行ったマーケティング施策や通信機器販売法人への展示演出への費用などの初期費用が発生したことや、IoT時代を見据えたＡＩ関連製品の研究開発費の投資により前年同期比21百万円減益の143百万円のセグメント損失となりました。

③ＯＥＭ事業

　ＯＥＭ事業における売上高は、基幹カテゴリーである車載用スピーカーは堅調に推移しましたほか独自の音質チューニングを施し「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのＯＤＭ向けサブブランドを強化したテレビ用スピーカーの販売が好調となりましたが、環境関連製品の受注が大幅に減少したことなどにより前年同期比243百万円減収の1,588百万円となりました。

　また損益につきましては、環境関連製品の販売減少に加え新素材の振動板を活用した次世代ヘッドホン用ドライバー開発への先行投資を行った結果、前年同期比81百万円減益の261百万円のセグメント損失となりました。

(２)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３)　研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,128百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、同業他社であるパイオニアグループのホームＡＶ事業並びに電話機事業およびヘッドホン関連事業を統合し、従前より当社が得意とするＡＶレシーバー分野においてゆるぎない市場占有率を確保いたしました。今後、両社のブランドや優れた技術開発力等の経営資源を互いに有効活用し、より魅力的な製品を市場に送り出すとともに、コスト競争力を向上させ、市場での優位性と経営基盤の強化を図ってまいります。しかしながら、ＡＶレシーバーやHi-Fiオーディオの市場自体は、主要な世界のＡＶ市場の中においては1/4程度に過ぎず、ヘッドホンやブルートゥーススピーカーおよびデジタルオーディオプレーヤー等の市場の方がはるかに大きいばかりか伸長率も高い市場です。当社グループは、パイオニアグループとの事業統合により、ヘッドホン等のモバイルオーディオに関するノウハウを獲得し、さらにGibson Innovations Limited等との協業も深める中で、日本のオーディオメーカー復権を目指し、高音質を追求したハイレゾスマートフォンやヘッドドホン、ワイヤレススピーカー、デジタルオーディオプレーヤー等の分野ならびに人工知能（ＡＩ）時代の到来を視野に入れた製品を今後の成長の柱と位置付け、グループの成長に向けてスピード感をもって取組んでまいります。

ＯＥＭ事業におきましては、車載用スピーカーを中心とした製品にとどまらず、拡大が見込めるヘッドフォン市場へも経営資源を投入し生産地の適正化と生産効率と品質の向上をより一層進めることにより、収益性の改善を図ってまいります。

(５)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,433百万円減少し28,356百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比2,402百万円増加の8,858百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比1,135百万円減少の1,540百万円となりました。

(６)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは経営理念（ビジョン）として『 ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ 』を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに　“新しい何かを加えること(+Something NEW)”　で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。

① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。

② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。

③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。

(７)　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、このような状況を解消するため、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

①収益力の改善

・パイオニアホームＡＶ事業との統合によるシナジー効果の実現

・デジタルライフ事業の拡大

・ＯＥＭ事業の拡大

・Zylux社との資本業務提携によるＯＥＭ生産の拡大

・株式会社河合楽器製作所との資本業務提携による新規市場の開拓

・IoT時代を見据えた次世代製品の開発と販売

②財務体質の安定

　当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、平成29年７月28日付けでシンジケートローン契約を更新しており、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　発行された株式数は含まれておりません

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）なお、自己株式の当第１四半期会計期間末現在の実質所有数は406,223株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.47％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当第１四半期連結累計期間においても1,185百万円の経常損失を計上し、当第１四半期連結会計期間末における純資産が1,540百万円に減少しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
　当社グループは以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績および財務状況の改善に努めてまいります。

①収益力の改善

・パイオニアホームＡＶ事業との統合によるシナジー効果の実現

　開発プラットホームの共通化による設計費の削減、部品の共通化と調達の一元化による材料コストダウンの早期実現に向け、企画、設計、生産管理及び工場部門が一丸となった原価低減活動に取り組んでまいります。

・デジタルライフ事業の拡大

　現在好調な販売を維持していること等により、拡大を続ける新たな市場でのブランド価値向上にも成果が出てきており、デジタルライフ事業はハードおよびソフトの両面で今後さらなる大きな成長が期待され、業績改善に貢献するものと見込んでおります。今後は新カテゴリーイヤホンに引き続きハイスピードで新しい商品開発を実現しブランド価値を向上してまいります。

・ＯＥＭ事業の拡大
　振動板素材からスピーカーシステムの完成品まですべて独自生産が可能なスピーカー分野における高い技術力を活用し、当社主力製品の車載用スピーカーユニットに加え、業務用音響機器分野や電子ピアノなどの楽器等の分野へも積極的に事業の展開を進めております。また、木材を原料とする新素材として注目を浴びているセルロースナノファイバーや実用金属材料では最適とされるマグネシウムをいずれも世界で初めてスピーカー振動板に採用し、高級ヘッドホンの販売を目指しております。さらには当社製スピーカーの搭載や独自の音質チューニングを施した他社製品に対し「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのＯＤＭ 向けサブブランドを強化してまいります。

・Zylux社との資本業務提携によるＯＥＭ生産の拡大

　Zylux社との資本業務提携を通じ、オーディオ機器生産におけるコストの低減、開発費の圧縮を図るとともに、Zylux社顧客への新規提案を共同で行うことでオーディオ完成品のＯＥＭ生産を拡大するとともに、当社マレーシア生産工場の稼働率の向上を図ってまいります。

・株式会社河合楽器製作所との資本業務提携による新規市場の開拓

　株式会社河合楽器製作所との資本業務提携を通じ、両社グループの技術力、ブランド力を融合し、また相互の経営資源を有効に補完し合うことで、新規カテゴリ製品の共同開発による新規市場の開拓、両社製品の販売拡大、製品や教育サービスにおける付加価値向上を実現するとともに、両社グループのサービス・販売部門等の各拠点の設備を相互利用するなどの事業基盤の有効活用を通じた経営の効率化を図ってまいります。

・IoT時代を見据えた次世代製品の開発と販売

　インターネットを経由した多彩なクラウドサービスが本格化し、これまでにない音楽再生環境や新しいサービスが登場しています。当社グループは、音声認識を中心としたＡＩ技術に対応するスマートスピーカーをはじめ、高いオーディオ技術と他社技術を融合させ、IoT時代を見据えた次世代製品の開発を積極的に行い、新市場の開拓を推進してまいります。

②財務体質の安定

　当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。（重要な後発事象）に記載のとおり、平成29年７月28日付けでシンジケートローン契約を更新しており、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

　現在、これらの対応策を進めている途上ですが、業績の回復は今後の消費需要や経済環境の動向に左右されること、継続的な資金支援についても金融機関と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

他の会社の取引先への支払債務に対し、債務保証を行っております。

２　財務制限条項

　当社の借入金および社債には以下の財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人または社債権者の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。

①短期借入金

ⅰ)　毎月最終営業日時点における手元流動性が10億円（ただし、担保評価額が貸付人の元本残高額を下回った場合において、貸付人の指示により担保不足額が加算される場合は当該加算後の金額）を下回らないよう維持するものとする。

ⅱ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

②長期借入金

ⅰ)　平成26年３月期末日以降の各事業年度における修正純資産合計金額を、平成25年３月期末日における修正純資産合計金額の75％に相当する金額又は直前の事業年度末日における修正純資産合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、平成27年３月期末日については、当該条項は適用されない。また、平成28年３月期末日以降の各事業年度については、平成27年３月期末日に係る修正純資産合計金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他の包括利益累計額合計を控除（当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。

ⅱ)　平成26年３月期末日以降の各事業年度末日（但し、平成27年３月期末日を除く。)の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

ⅲ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

  なお、上記の②長期借入金について、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、契約上のすべての債務について期限の利益を失い元本および利息を支払う旨の請求を行わないことにつき、全貸付人からの同意を得ております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

　当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの記載順番を見直しました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間についても、同様に記載の順番を変更しております。

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

     な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

     な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（国内普通社債の発行）

　当社は、平成29年７月27日開催の取締役会決議において、次の通り国内普通社債を発行することを決議いたしました。

（１）銘柄：第１回無担保普通社債

（２）発行総額：1,000百万円

（３）発行年月日：平成29年７月28日

（４）発行価額：社債額面金額の100％

（５）利率：社債額面金額に対して2.5％

（６）償還期限及び償還方法：平成29年11月30日に一括償還

（７）使途：運転資金

（シンジケートローン契約）

　当社は、平成29年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月28日付けで以下のとおりシンジケートローン契約を更新いたしました。

（１）借入先

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社りそな銀行

（２）借入形態、借入金額、資金使途、借入条件等

（３）担保提供資産の内容

当社および関係会社保有の売掛金、投資有価証券

（行使価額修正条項付き新株予約権の発行及び新株予約権の第三者割当契約）

　当社は、平成29年７月28日開催の取締役会決議に基づき、行使価額修正条項付き新株予約権の発行及び新株予約権の第三者割当契約を決議いたしました。

　行使価額修正条項付き新株予約権の発行及び新株予約権の第三者割当契約の内容は以下のとおりであります。

１.募集の概要

(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（当初行使価額にて算定）を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。

２．資金調達方法の概要
　今回の資金調達は、当社が割当予定先に対し本新株予約権を割当て、割当予定先による本新株予約権の行使に伴って当社の資金調達ができる仕組みとなっております。当社はEvolution Technology, Media and Telecommunications Fundとの間で、本新株予約権の募集にかかる有価証券届出書の効力発生後に、下記の内容を含む本契約を締結します。なお、調達した資金については「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の第１回無担保普通社債への償還金として優先的に充当してまいります。

(１)　行使コミット条項

＜コミット条項＞

割当予定先は、本新株予約権の発行日の翌日から、その50価格算定日目の日(以下「全部コミット期限」といいます。)までの期間(以下「全部コミット期間」といいます。)に、割当予定先が保有する本新株予約権の全てを行使することをコミットしています。

当社普通株式が取引所において取引停止処分を受けず、かつ市場混乱事由が発生しないと仮定した場合、全部コミット期限は平成29年10月30日(本新株予約権の発行日の翌日の50価格算定日目の日)でありますが、これらの期限までに取引の停止や市場混乱事由が発生した場合、これらが発生した日は価格算定日に含まれないため、上記の各期限は延長されることとなります。

また、発行日翌日から起算して５価格算定日が経過するまでの期間及びその翌日から起算して５価格算定日が経過するまで、以降同様に次の５価格算定日が経過するまでの各期間をそれぞれ「判定期間」と定義し、全部コミット期間中の各判定期間に属するいずれかの取引日において、取引所の発表する当社普通株式の終値が当該取引日において適用のある下限行使価額の110％以下となった場合(以下「コミット期間延長事由」といいます。)には、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、全部コミット期間は５価格算定日ずつ延長されます(但し、かかる延長は合計４回(20価格算定日)を上限とします。)。

なお、同一の判定期間中においてコミット期間延長事由の条件に該当する取引日が複数生じた場合であっても、コミット期間延長事由の発生は１回と数えられます。

＜コミット条項の消滅＞

全部コミット期間中において、５回目のコミット期間延長事由が発生した場合、全部コミット期間の延長は行われず、全部コミットに係る割当予定先のコミットは消滅します。

また、全部コミットに係る割当予定先のコミットは、本新株予約権の発行日以降に市場混乱事由が発生した取引日が累積して20取引日に達した場合には消滅します。

なお、これらのコミットの消滅後も、割当予定先は１日あたり原則として1,000,000株を上限として、その自由な裁量により本新株予約権を行使することができます。

(２)　行使価額の修正

本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行日の翌日以降、１価格算定日が経過する毎に修正されます。この場合、行使価額は、各価格算定日の翌日において、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算出に際しましては、割当予定先との議論を行ったうえで、本件同種の資金調達案件との条件比較から、割当予定先の投資家としての収益確保のためにディスカウント率を５％として計算することとしました。但し、当該金額が下限行使価額(以下に定義します。)を下回る場合には下限行使価額が修正後の行使価額となります。

「下限行使価額」は175円としますが、当該下限行使価額の水準については、割当予定先の投資家としての収益確保と、当社として資金調達額の最大化を図るという要素を割当予定先と当社間で協議の上決定したものであります。

下限行使価額は、本新株予約権の発行要項の定める行使価額の調整の規定を準用して調整されます。

(３)　行使数量の制限

割当先は、原則として１日あたり1,000,000個を超える本新株予約権の行使は出来ません。ただし、事前に当社が承諾した場合には制限数量を超えて本新株予約権の行使をする事ができます。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオンキヨー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オンキヨー株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は平成25年度より経常損失が継続しており、当第１四半期連結累計期間においても1,185百万円の経常損失を計上していること等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上