3004 神栄 四半期報告書－第150期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成29年４月１日付で、㈱グランディは神栄ライフテックス㈱に吸収合併されました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費に下振れの動きが見られたものの、雇用環境は堅調で景気回復基調が持続しましたが、中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向が続きました。

わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあるものの、個人消費は依然伸び悩んでおり、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりによる影響も懸念される状況にありました。

当社グループは、平成29年度からの新中期経営計画WAVE“10”Season２を策定し、既存事業における新規取引先や商材の開拓によって厚みのある事業への転換を図るとともに、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品の開発を進め、取り巻く環境にかかわらず安定した収益を創出できる基盤を確立することに取組んでおります。

当期間における当社グループの売上高は、食品関連における冷凍水産加工品及び電子関連におけるセンサ関連機器が伸長したことにより、全体では10,841百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

利益面におきましても、全般的に採算性が向上したことで、営業利益は265百万円（前年同期比139.6％増）、経常利益は247百万円（前年同期比575.9％増）とそれぞれ増益となりました。

また、フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円（前年同期は154百万円の損失）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①繊維関連

繊維業界では、衣料品に対する購買意欲が低調に推移し、生産面では、原料費・人件費の高止まりや短納期化・小ロット化によって製造コストが上昇するという厳しい環境が続きました。

当社グループのアパレル卸売分野では、アパレル小売分野との企画機能や商品情報の共有を図り、新たな商材開発や顧客開拓に注力しましたが、市場のニーズは厳しく、取扱いは減少し、採算面でも悪化しました。

アパレル小売分野では、ウェブストアの充実を図りましたが、不採算店舗の退店により取扱いは減少しました。一方で、商品企画・提案力の強化によって質的向上を図り、また経費削減も進めたことから採算面では大きく改善しました。

ニット生地分野では、前期に進めてきた紳士スーツ用途でのオリジナル生地の開発を背景に拡販に注力しましたが、資材・スポーツ用途が低調に推移し、全体的には取扱いは減少し採算面も悪化しました。

また、レッグウェア分野においては、企画機能や提案型営業の強化を進め、経費の管理に注力したものの、主要な販売先における売り場面積の縮小もあり取扱いは伸び悩み、採算面も悪化しました。
その結果、繊維関連の売上高は2,363百万円（前年同期比17.4％減）、セグメント利益は21百万円（前年同期は０百万円）となりました。

②食品関連

食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、期初からの円高傾向が原価低減にやや作用したものの、市場での販売価格も低下して価格競争が激化し、さらに中国をはじめとする仕入国での工場経費や原料費の上昇に加えて、国内の物流コストも増加傾向という状況にありました。

このような環境下、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かして、高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートへの販売に注力してまいりました。その結果、冷凍野菜は取扱いが伸長したものの利益率が低下して採算面では悪化しました。冷凍調理品ではシェア拡大に向けた取組みを継続し、特に外食、量販店向けの提案営業が奏功して取扱いが伸長し、採算面でも改善となりました。冷凍水産加工品では、原料買付において市況変動に的確に対応できたほか、品揃えの充実によって取扱いが大きく伸長して採算面でも大きな改善となりました。

農産分野では、落花生は天候不順によって取扱いが減少したものの、ナッツ類は販路拡大によって取扱いが伸長し、採算面でも全体的に改善となりました。

その結果、食品関連の売上高は6,395百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は443百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

③物資関連

建設業界は、公共工事を中心とした需要が比較的高水準である一方で、マンション建築関連の動向が依然として一進一退の状況にありました。その中で当社グループの建築金物・資材分野の取扱いは増加し、採算面でも改善しました。

生活用品分野につきましてはテレビショッピング向けの大口納入により取扱いを大きく伸ばしました。

機械機器・金属製品分野では、南アジア向け建設機械の大型案件の取扱いがあった前年同期と比較して、大きく減少しました。北米向けのベアリング等のハードウェアや各種試験機の輸出はやや減少しましたが、利益面では改善しました。

その結果、物資関連の売上高は768百万円（前年同期比15.4％減）、セグメント利益は33百万円（前年同期比765.1％増）となりました。

④電子関連

電子部品業界は、自動車用途が欧米や中国向けを中心に堅調に推移しており、海外スマートフォンメーカー向けについても新モデル需要による生産拡大により、全体として回復傾向となりました。

当社グループのコンデンサ分野では、新エネルギー用途が減少したものの、音響用途や照明用途が増加したことから、全体的には売上が増加し、採算面も改善しました。

センサ関連機器分野においては、ホコリセンサは中国や韓国向け空気清浄機用途の需要が順調に推移したことで売上が大きく増加し、採算面でも大幅に改善しました。また、湿度計測機器は産業用途で売上が増加したものの、湿度センサは主に国内家電向けの競争激化により減少しました。

落下・衝撃試験機分野では、衝撃試験機の新規案件の受注が低調であったものの、海外の高機能携帯端末メーカー向けの落下試験機の販売は順調に推移し、全体として売上が増加しました。一方で経費の増加により採算面は悪化しました。

その結果、電子関連の売上高は1,314百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は146百万円（前年同期比154.7％増）となりました。

※　セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基

づいております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は23,741百万円であり、前連結会計年度末に比べて357百万円の減少となりました。これは投資有価証券が時価の上昇などに伴い136百万円増加した一方で、現金及び預金が226百万円並びに受取手形及び売掛金が223百万円減少したことなどによるものであります。

また、負債は20,084百万円であり、前連結会計年度末に比べて327百万円の減少となりました。これは長短借入金が310百万円及び流動負債のその他に含まれる預り金が174百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が492百万円並びに未払法人税等が278百万円減少したことなどによるものであります。

一方、純資産は3,657百万円であり、前連結会計年度末に比べて30百万円の減少となりました。これはその他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が75百万円増加した一方で、配当金188百万円の支払いなどにより株主資本が106百万円減少したことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を120,000,000株から12,000,000株に変更する定款変更を行う旨を承認可決しております。

② 【発行済株式】

（注）平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨を承認可決しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２

個）含まれております。

　　 ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式771株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,922,771株であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１  受取手形割引高

(四半期連結損益計算書関係)

※１　弁護士報酬等の内容は、次のとおりであります。

当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には会社創立130周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、43百万円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、４百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月14日

神栄株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 川 智 哉 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 岳 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。