| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | デリカフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | DELICA FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 﨑 善 保 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括室長 中 島 実 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括室長 中 島 実 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,065,581 | 8,614,561 | 34,559,341 |
| 経常利益 | (千円) | 90,322 | 181,051 | 605,430 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 51,279 | 118,940 | 329,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 49,442 | 136,097 | 338,999 |
| 純資産額 | (千円) | 6,799,503 | 7,121,790 | 7,096,035 |
| 総資産額 | (千円) | 17,250,802 | 17,823,705 | 18,062,797 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.00 | 16.19 | 44.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.97 | 16.14 | 44.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 39.9 | 39.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社間の合併)
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として、東京デリカフーズ株式会社(出資比率100％)を吸収合併存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社(出資比率100％)、大阪デリカフーズ株式会社(出資比率100％)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、当該３社は、同日付で合併契約を締結いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
（１）合併の目的
中期経営計画の達成を踏まえた当社グループの再編の一環として、更なる経営の効率化、収益力の向上を図るとともに、一体的な事業運営による管理体制の一元化により、お客様へのサービス向上を目的とするものであります。
（２）合併の期日
平成29年10月１日（予定）
（３）合併の方式
東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会 社とする吸収合併
（４）合併に係る割当ての内容
当社100％出資の連結子会社間の合併であるため、本合併による株式、金銭その他の財産の交付は行いません。
（５）引継資産・負債の状況
東京デリカフーズ株式会社は、効力発生日において、消滅会社である名古屋デリカフーズ株式会社および大阪デリカフーズ株式会社の資産、負債およびこれらに付随する一切の権利義務を承継いたします。
（６）吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 デリカフーズ株式会社
本店の所在地 東京都足立区六町四丁目12番12号
代表者の氏名 代表取締役社長 大﨑 善保
資本金の額 96百万円
事業の内容 青果物卸売業
（注）存続会社となる東京デリカフーズ株式会社は、合併の期日である平成29年10月１日をもって、デリカフーズ株式会社（英語表記：DELICA FOODS CO.,LTD.）に商号変更いたします。
なお、平成29年10月１日をもって、当社（現デリカフーズ株式会社）は、デリカフーズホールディングス株式会社に商号変更いたします。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で海外・国内の政治情勢の不透明感が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
食品関連業界におきましては、一部の消費に持ち直しの動きが見られるものの、消費者の「食の安全・安心への関心」、「節約志向」が恒常化していることに加え、人手不足を背景とした人員確保が困難な状況が続いており、人件費・求人費の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、平成28年６月に稼動した東京デリカフーズ株式会社西東京ＦＳセンターの稼働率が順調に上昇したことに加え、お客様の「食の安全・安心」に対するご要望にお応えすべく、当社グループにおいて取り組んでおりますフードディフェンスを含めた食品安全確保・リスク管理体制、徹底した温度管理体制及び最新の生産設備等を高くご評価いただいたことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,614百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
利益につきましては、西東京ＦＳセンターが３月より黒字転換し大きく利益貢献したこと、天候不順が生じることなく野菜が順調に育成したことにより調達価格及び品質が安定したことに加え、グループを挙げて取り組んだ生産性改善及び廃棄ロス削減活動の効果等により、営業利益166百万円（前年同四半期比101.1％増）、経常利益181百万円（前年同四半期比100.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円（前年同四半期比131.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 関東地区
当セグメントの売上高は、西東京ＦＳセンターの稼働率が順調に上昇したことに加え、たんぱく質や炭水化物の消化を助ける酵素のサラダ等のメニュー提案を積極的に実施したことにより、ファーストフードチェーン等の新規顧客を獲得できたことに伴い、5,862百万円と前年同四半期と比べ521百万円（9.8％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、西東京ＦＳセンターが３月より黒字転換し大きく利益貢献したこと、ホール野菜から付加価値の高いカット野菜への切り替えが進んだこと、生産性改善・コスト削減活動等の効果等により、106百万円と前年同四半期と比べ89百万円（543.2％）の増益となりました。
② 東海地区
当セグメントの売上高は、積極的な営業活動を実施したことにより、新設の商業施設やファーストフードチェーン等の新規顧客を獲得できたことに伴い、1,218百万円と前年同四半期と比べ27百万円（2.3％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、天候不順が生じることなく野菜の調達価格及び品質が安定しましたが、人手不足による人件費の上昇、設備修繕費用の発生等により、19百万円と前年同四半期と比べ４百万円（18.7％）の減益となりました。
③ 近畿地区
当セグメントの売上高は、積極的な営業活動を実施したこと、奈良ＦＳセンターにおいて最新の生産設備、食品安全確保の取り組み等を多くのお客様に高くご評価いただき順調に稼働率が上昇したこと等により、1,672百万円と前年同四半期と比べ141百万円（9.3％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、天候不順が生じることなく野菜の調達価格及び品質が安定したこと等により、30百万円と前年同四半期と比べ３百万円（13.9％）の増益となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、262百万円と前年同四半期と比べ18百万円（7.7％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、140百万円と前年同四半期と比べ６百万円（4.7％）の増益となりました。
⑤ その他
当セグメントの売上高は、29百万円と前年同四半期と比べ４百万円（13.2％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、３百万円と前年同四半期と比べ２百万円（821.7％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、8,656百万円となりました。これは、主として現金及び預金が170百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、9,166百万円となりました。これは、主としてリース資産が77百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、17,823百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、4,645百万円となりました。これは、主として買掛金が108百万円、賞与引当金が68百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、6,056百万円となりました。これは、主として長期借入金が226百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、10,701百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、7,121百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が17百万円、利益剰余金が８百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,436,000 | 7,436,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,436,000 | 7,436,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 7,436,000 | ― | 1,377,113 | ― | 1,708,600 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 87,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,347,100 | 73,471 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,436,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 73,471 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) デリカフーズ株式会社 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 | 87,300 | ― | 87,300 | 1.17 |
| 計 | ― | 87,300 | ― | 87,300 | 1.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,948,188 | 4,777,671 | |||||||||
| 売掛金 | 3,551,304 | 3,507,947 | |||||||||
| 商品及び製品 | 127,392 | 137,568 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,173 | 13,349 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 60,502 | 60,964 | |||||||||
| その他 | 234,042 | 161,973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,034 | △2,475 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,926,569 | 8,656,999 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,601,753 | 3,553,885 | |||||||||
| 土地 | 3,249,504 | 3,249,504 | |||||||||
| その他（純額） | 1,414,338 | 1,455,733 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,265,596 | 8,259,123 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 40,490 | 42,456 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 40,490 | 42,456 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 833,282 | 869,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,142 | △4,319 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 830,140 | 865,126 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,136,227 | 9,166,705 | |||||||||
| 資産合計 | 18,062,797 | 17,823,705 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,870,791 | 1,762,144 | |||||||||
| 短期借入金 | 490,000 | 490,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000,020 | 975,324 | |||||||||
| 未払法人税等 | 118,672 | 45,318 | |||||||||
| 未払金 | 1,061,852 | 1,122,935 | |||||||||
| 賞与引当金 | 92,949 | 24,693 | |||||||||
| その他 | 130,603 | 224,698 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,764,890 | 4,645,115 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,729,133 | 5,502,796 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 100,590 | 104,093 | |||||||||
| 資産除去債務 | 127,746 | 127,846 | |||||||||
| その他 | 244,400 | 322,062 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,201,871 | 6,056,799 | |||||||||
| 負債合計 | 10,966,761 | 10,701,914 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,377,113 | 1,377,113 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,163,412 | 2,163,412 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,497,754 | 3,506,464 | |||||||||
| 自己株式 | △39,674 | △39,785 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,998,605 | 7,007,204 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95,181 | 112,425 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 344 | 258 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 95,526 | 112,683 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,902 | 1,902 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,096,035 | 7,121,790 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,062,797 | 17,823,705 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,065,581 | 8,614,561 | |||||||||
| 売上原価 | 6,179,129 | 6,562,443 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,886,451 | 2,052,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,803,643 | 1,885,594 | |||||||||
| 営業利益 | 82,808 | 166,523 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 484 | 622 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,183 | 1,226 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 5,508 | 4,525 | |||||||||
| 物品売却益 | 4,514 | 5,092 | |||||||||
| その他 | 9,103 | 11,510 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,794 | 22,977 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,279 | 7,800 | |||||||||
| その他 | ― | 649 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,279 | 8,449 | |||||||||
| 経常利益 | 90,322 | 181,051 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 3,230 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 3,230 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 227 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 199 | ― | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 9,073 | 250 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,272 | 477 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 81,049 | 183,803 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,770 | 64,863 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,770 | 64,863 | |||||||||
| 四半期純利益 | 51,279 | 118,940 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51,279 | 118,940 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 51,279 | 118,940 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,836 | 17,243 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | △86 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,836 | 17,156 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 49,442 | 136,097 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 49,442 | 136,097 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 136,506千円 | 155,857千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 109,912 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 110,230 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | 調整額 (注)3 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)4 | |||||
| 関東地区 (注)1 | 東海地区 | 近畿地区 | 持株会社 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,334,683 | 1,189,023 | 1,527,523 | ― | 8,051,230 | 14,350 | 8,065,581 | ― | 8,065,581 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,239 | 2,102 | 2,814 | 243,600 | 254,757 | 19,764 | 274,521 | △274,521 | ― |
| 計 | 5,340,923 | 1,191,126 | 1,530,338 | 243,600 | 8,305,988 | 34,115 | 8,340,103 | △274,521 | 8,065,581 |
| セグメント利益 | 16,537 | 23,719 | 27,100 | 134,238 | 201,595 | 327 | 201,922 | △111,600 | 90,322 |
(注) １．「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。
３．セグメント利益の調整額△111,600千円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | 調整額 (注)3 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)4 | |||||
| 関東地区 (注)1 | 東海地区 | 近畿地区 | 持株会社 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,725,555 | 1,207,992 | 1,668,166 | ― | 8,601,714 | 12,847 | 8,614,561 | ― | 8,614,561 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 136,980 | 10,496 | 4,107 | 262,340 | 413,924 | 16,760 | 430,684 | △430,684 | ― |
| 計 | 5,862,536 | 1,218,489 | 1,672,273 | 262,340 | 9,015,639 | 29,607 | 9,045,246 | △430,684 | 8,614,561 |
| セグメント利益 | 106,365 | 19,280 | 30,870 | 140,517 | 297,035 | 3,015 | 300,051 | △119,000 | 181,051 |
(注) １．「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。
３．セグメント利益の調整額△119,000千円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ７円00銭 | 16円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 51,279 | 118,940 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 51,279 | 118,940 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,327,498 | 7,348,668 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ６円97銭 | 16円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株) 新株予約権 | 30,094 | 18,693 |
| 普通株式増加数(株) | 30,094 | 18,693 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
デリカフーズ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 岩渕 誠 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 三木 崇央 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デリカフーズ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。