6186 一蔵 四半期報告書－第28期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりましたが、個人消費については依然、実質所得の伸び悩みや節約志向の定着により先行き不透明な状況で推移いたしました。

（和装事業）

呉服業界におきましては、産地工房の職人など作り手の高齢化や消費者のライフサイクルの変化などの影響によ
り市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今、振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売
等が盛んになりつつあること、以前は資産として高価な着物を所有し特別な機会にのみ着用することが多い傾向に
ありましたがファッションとして“着て”楽しむ消費者層が増加（「所有」から「使用」へと変化）するなどの兆
しが見られること、また、経済産業省が国内和装産業の振興を図るため一般社団法人全国きもの振興会が定める
「きものの日」（11月15日）に和服で執務を行う取り組みが行われるなど、引き続き大きな市場があると考えてお
ります。

このような環境下におきまして、当社グループは積極的な広告宣伝や当社グループ店内外における催事の開催により、特に振袖の販売、成人式の前撮り写真撮影などの受注獲得に努めてまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の和装事業の売上高は2,579,910千円（前年同四半期比15.2％増）となりましたが、セグメント利益は広告宣伝費や催事関連費用の増加等により155,867千円（前年同四半期比21.2％減）となりました。

（ウエディング事業）

ウエディング業界におきましては、少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることや未婚化などの影
響により婚姻組数の減少傾向が続いている（厚生労働省「平成28年（2016）人口動態統計の年間推計」）一方、市
場規模は１兆４千億円台をほぼ横ばいで推移（矢野経済研究所「ブライダル市場に関する調査結果2017」）してお
ります。

このような環境下におきまして、当社グループは積極的な広告宣伝、広告やブライダルフェアのコンテンツの見直し、挙式・披露宴を演出する新サービスの提供などに努めてまいりましたが、少人数婚の施行組数の増加、及び平成29年８月５日リニューアルオープン予定の譲受式場「ネオス・ミラベル」に係る先行投資の発生等により、当第１四半期連結累計期間のウエディング事業の売上高は1,214,931千円（前年同四半期比5.9％減）となり、セグメント利益は176,810千円（前年同四半期比40.3％減）となりました。

（全社）

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,794,842千円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益130,546千円（前年同四半期比55.0％減）、経常利益131,625千円（前年同四半期比54.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益75,777千円（前年同四半期比58.6％減）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,963,343千円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。

流動資産の残高は7,200,907千円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。これは主に現金及び預金が422,033千円減少したことによります。

固定資産の残高は8,762,435千円（前連結会計年度比10.7％増）となりました。これは主に土地が367,135千円、建設仮勘定が543,205千円増加したことによります。

負債につきましては10,526,021千円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。

流動負債の残高は8,255,868千円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。これは主に短期借入金が400,000千円増加したことによります。

固定負債の残高は2,270,152千円（前連結会計年度比13.9％増）となりました。これは主に長期借入金が265,640千円増加したことによります。

純資産につきましては5,437,322千円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益75,777千円を計上した一方で、配当金を224,569千円支払ったことによります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社は、平成29年６月22日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年７月21日付で新株式を18,983株発行いたしました。なお、当該新株式の発行の内容については以下のとおりであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社は、平成29年６月22日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年７月21日付で新株式を18,983株発行したことにより、同日付で資本金及び資本準備金がそれぞれ10,497千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成29年４月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を平成29年６月に導入しております。

１．取引の概要

本プランは、当社が一蔵従業員持株会（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約５年）において、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。

２．信託に残存する自社の株式

当第１四半期連結会計期間末　　信託に残存する当社株式はありません。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第１四半期連結会計期間末　　129,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

　（注）平成29年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円

　　　　00銭を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△204,031千円は本社管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△202,130千円は本社管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一蔵の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一蔵及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上