3319 ゴルフダイジェスト・オンライン 四半期報告書－第19期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部  【企業情報】

第１  【企業の概況】

１  【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
 なお、第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理
の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。

第２  【事業の状況】

１  【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２  【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３  【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の概況

当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における経営環境は、緩やかな回復基調が継続し、個人消費は雇用所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直しているものの、近隣国との政治的緊張関係や、中国をはじめとする新興国経済の先行きへの懸念が強い中で、日本経済回復の動きは緩慢であり、先行きの不透明感が続いております。

インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、Ｅコマース市場やモバイル端末向け広告市場、他の各種関連サービス市場等は成長を続けております。ゴルフ市場における一般消費者の需要スタイルもモバイル端末の普及の影響を反映し、変化しております。

このような環境下、当社グループは、ゴルフ専門のＩＴサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強化すべく、お客様との取引接点を増やすことや、データベースマーケティングのより一層の強化、成長著しいモバイル端末向けサービスの拡充等を重要テーマとして捉え、徹底的に強化・改善に努めてまいりました。これらのテーマを踏まえ、６月から新会員制度を導入し、既存サービスを利用しているお客様に対し、当社サービスの相互利用、継続利用を促し、ロイヤル顧客を醸成するための取組みを開始する等、更なる成長を加速するための取組みを積極的に行ってまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、中古ゴルフ用品の買取・販売サービスやゴルフ場予約サービスが堅調に推移する一方で、新品ゴルフ用品販売は６月に入り回復の兆しは見せているものの、市場低迷の影響を受けて出足がやや遅れたことにより、売上高は9,645百万円（前年同期比4.5％増）となりました。また、付加価値の高いサービスの提供に注力し、売上総利益率を前年から改善しながらも、当社グループの成長戦略の実現に不可欠となる事業の強化・拡充及びＩＴインフラの強化等を進めたことにより、営業利益309百万円（前年同期比19.5％減）、経常利益314百万円（前年同期比19.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益160百万円（前年同期比29.6％減）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「リテールビジネス」、「ゴルフ場ビジネス」、「メディアビジネス」の３事業に区分しておりましたが、当期より、単一セグメントに変更したため、セグメント情報の記載を省略しております。この変更は、今後の成長のために、従来の組織単位にこだわらず、これまで以上に有機的に結びついた構成単位での事業活動を推進すべく経営管理体制を変更したことと併せて、当社グループのビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、9,348百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ509百万円増加し3,804百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ127百万円増加の5,544百万円となりました。
　主要な勘定残高は、売上の増加に伴い売掛金が226百万円増加、システムのクラウド化等に伴いソフトウエアが357百万円増加したほか、短期借入金が800百万円増加、買掛金が146百万円、未払法人税等が155百万円、賞与引当金が48百万円それぞれ減少しました。利益剰余金は配当金の支払により72百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益160百万円の計上により87百万円の増加となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して84百万円減少し1,423百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、274百万円の支出（前年同期は255 百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益296百万円、減価償却費198百万円による資金の増加を、売上債権の増加226百万円、仕入債務の減少146百万円、その他の流動資産の増加150百万円、法人税等の支払260百万円等による資金の減少が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、579百万円の支出（前年同期は428百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出406百万円、有形固定資産の取得による支出137百万円、投資有価証券の取得による支出27百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは769百万円の収入（前年同期は311百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金800百万円による資金の増加が、配当金の支払71百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３  【提出会社の状況】

１  【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①  【発行済株式】

②  【自己株式等】

該当事項はありません。

２  【役員の状況】

該当事項はありません。

第４  【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

「２．当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

２．当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　　　　当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループの報告セグメントは、従来「リテールビジネス」「ゴルフ場ビジネス」「メディアビジネス」の３事業区分として報告してまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、ゴルフビジネスを行う単一の事業区分に変更しております。
　当社グループは、平成28年２月に発表した中期経営計画（平成28年12月期から平成30年12月期までの３か年）において、平成28年からの３か年を「第二創業期」と位置づけました。その２年目となる当連結会計年度は、ゴルフ専門のＩＴサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力強化を推進してまいります。また、当連結会計年度も既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業への着手を視野に、さらなる成長のための新しい取組みを積極的に行い、これらの取組みを軌道に乗せることを目指しております。
　それらを着実に推進していくためには、従来の組織単位にこだわらず、これまで以上に有機的に結びついた構成単位で事業活動を推進することが必要と判断し、当社グループの経営資源を最大限活かすべく当連結会計年度より業務執行体制の変更を行いました。これら経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループのビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であり、当社グループの事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。
　この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

第19期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金総額　　　　　　　　　　　　　 73,095千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 4.00円　

③　効力発生日　　　　　　　　　　 平成29年８月24日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 磯 貝 剛 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 久 間 佳 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。