9735 セコム 四半期報告書－第57期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日、以下、「当第１四半期」という。）の日本経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の金融政策正常化の影響、中国をはじめアジア新興国の経済の先行き、英国のＥＵ離脱などに関する海外経済の不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響など留意が必要な状況が続きました。

このような状況の中で、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指す当社グループは、平成29年５月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、当社グループが展開する各事業間の連携を深めるとともに、セコムと想いを共にするパートナーが参加して様々な技術・知識を持ち寄り（“共想”戦略）、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。当第１四半期も、さまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。

平成29年４月に、セコム、セコムトラストシステムズは、国内大手半導体メーカーと、安全なＩｏＴセキュリティ基盤開発で協業を始めました。５月には、中国大手総合家電メーカーと、中国のホームセキュリティ市場開拓の戦略的パートナーシップを提携したほか、国内大手電気通信事業者と、次世代移動通信システム「５Ｇ」を利用したセキュリティシステムの実証実験を開始しました。さらに、７月より、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ（ネオ）」、また「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、リストバンド型ウェアラブル端末を用いて「救急対応」と「健康管理」を行う「セコム・マイドクターウォッチ」を販売開始しました。

当第１四半期の連結売上高は2,162億円(前年同期比1.4%増加)となりましたが、営業利益は防災事業および地理情報サービス事業の減益の影響もあり、293億円(前年同期比2.1%減少)となりました。経常利益は前年同期に営業外費用として為替差損６億円(当第１四半期は営業外収益として為替差益１千万円)を計上したことなどにより、319億円(前年同期比0.1%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は205億円(前年同期比2.7%増加)となりました。なお、当第１四半期の売上高は過去最高を達成することができました。

事業別にみますと、以下のとおりであります。

セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことなどにより、1,319億円(前年同期比1.3%増加)となり、営業利益は285億円(前年同期比1.5%増加)となりました。

防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めましたが、前年同期に比べ第２四半期以降に集中する見通しにより、227億円(前年同期比5.9%減少)となり、営業利益は減収の影響などにより、４億円(前年同期比69.2%減少)となりました。

メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器などの販売が好調に推移したことなどにより、176億円(前年同期比13.6%増加)となり、営業利益は13億円(前年同期比2.9%増加)となりました。

保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が順調に推移したことなどにより、100億円(前年同期比3.3%増加)となりました。営業利益は発生損害の減少などにより保険引受費用が減少し、13億円(前年同期比61.4%増加)となりました。

地理情報サービス事業では、売上高は国内および海外部門が共に減収となったことにより、89億円(前年同期比9.9%減少)となり、営業損益は減収および原価率の上昇などにより、11億円の営業損失(前年同期は７億円の営業損失)となりました。

なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。

情報通信事業では、売上高はデータセンターの売上の増収などにより、122億円(前年同期比4.6%増加)となり、営業利益は18億円(前年同期比5.2%増加)となりました。

不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が増収となったことなどにより、125億円(前年同期比6.9%増加)となり、営業利益は13億円(前年同期比7.0%増加)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ475億円(2.9%)減少して１兆6,026億円となりました。流動資産は、有価証券が168億円(57.4%)増加の462億円、仕掛販売用不動産が141億円(63.3%)増加の363億円、受取手形及び売掛金が418億円(35.0%)減少の779億円、現金及び預金が35億円(1.2%)減少の2,988億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ137億円(1.8%)減少して7,480億円となりました。固定資産は、投資有価証券が251億円(9.0%)減少の2,557億円、有形固定資産が63億円(1.7%)減少の3,701億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ338億円(3.8%)減少して8,545億円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ474億円(7.4%)減少して5,894億円となりました。流動負債は、未払法人税等が198億円(71.9%)減少の77億円、支払手形及び買掛金が88億円(19.7%)減少の358億円、短期借入金が79億円(17.8%)減少の369億円、未払金が67億円(18.1%)減少の307億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ429億円(12.1%)減少して3,109億円となりました。固定負債は、長期借入金が21億円(15.5%)減少の119億円、繰延税金負債が15億円(6.9%)減少の204億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ44億円(1.6%)減少して2,785億円となりました。

純資産は、利益剰余金が42億円(0.5%)の増加、為替換算調整勘定が14億円(17.6%)の減少、非支配株主持分が30億円(2.5%)の減少となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ７千万円減少して１兆131億円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期の研究開発費の総額は1,662百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）平成29年６月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年７月27日付で新株式

を1,724株発行いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年７月27日付で新株式

を1,724株発行したため、発行済株式総数が1,724株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高18,110百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,346百万円が含まれております。

現金回収管理業務に関連した現金残高21,777百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,356百万円が短期借入金残高に含まれております。

現金集配金業務に関連した現金及び預金残高90,731百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高90,713百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高18,556百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,459百万円が含まれております。

現金回収管理業務に関連した現金残高18,975百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額15,974百万円が短期借入金残高に含まれております。

現金集配金業務に関連した現金及び預金残高91,867百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高91,848百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

２　偶発債務

(債務保証)

下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

(借手側)

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行32行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　消費税等の取扱い

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却廃棄損の内訳

上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,862百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,173百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月14日

セ コ ム 株 式 会 社

取 締 役 会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫻 井 清 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。