3918 ＰＣＩホールディングス 四半期報告書－第13期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はございません。

なお、当社は、平成28年11月30日付にて、半導体に係る設計・テストサービスの提供を主な事業とする株式会社シスウェーブの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。これに伴い、集約基準及び量的基準に基づき、第１四半期連結会計期間より「情報サービス事業」の単一セグメントであった従来の報告セグメント区分を、「ＩＴソリューション事業」及び「半導体トータルソリューション事業」の２区分に変更しております。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から新たに発生した事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境について

① 技術革新による影響について

当社グループにおける半導体トータルソリューション事業については、テスターメーカーや半導体メーカー、そしてテスト効率化ツール開発メーカー等と定期的な技術情報の交換を行い、半導体に係わる技術の動向把握に努め、顧客のニーズに対して的確に対応していく方針を採っております。今後、半導体設計ツールの進歩やテスト開発全般において要求される技術水準の高度化等が想定されます。これらの新たに生じる技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② グローバルな半導体需給の影響について

当社グループにおける半導体トータルソリューション事業については、半導体メーカーとターンキーメーカー(※１)を主な顧客として、半導体設計の一端を担うと共に開発工程と量産工程で使用される良品・不良品の判別を行う検査プログラムの開発に携わっており、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等を主とした半導体トータルソリューションビジネスを行っております。しかしながら半導体業界では近年グローバルな事業統合が活発化しており、国内半導体メーカーの経営方針変更や国内半導体メーカーのコスト構造の見直しにより、開発委託先をアジア圏に代表される国外企業に発注を行う等、国内半導体開発市場の縮少が顕著となった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(※１)ターンキーメーカー：

半導体の設計から製造までの各工程を複数の専門企業に委託し、これらの開発工程全般につきコーディネートする企業のこと

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

　なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績・財政状態の分析

①業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年６月30日）における我が国経済は、政府による各種経済政策を背景に、企業収益・雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の新政権による政策動向や朝鮮半島情勢の緊迫化による地政学的リスクの増加等、世界経済の不確実性を伴う先行き不透明な状況下で推移いたしました。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業による情報セキュリティ対策強化の意識の高まり等、設備投資に緩やかな増加傾向がみられ、ＩＴ投資需要は総じて堅調に推移したものの、依然としてＩＴ技術者不足が常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。

　このような状況下において、当社グループは、持続的な成長を実現するため、半導体関連事業を営む株式会社シスウェーブの子会社化による事業規模拡大と既存サービスとのシナジー効果の創出を企図すると共に、既存顧客からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規顧客の開拓に努めてまいりました。また、ＩｏＴ（※１）関連技術の研究開発において当社グループが事業主体として参画している「Ｖ２Ｘ（※２）ユニット」を活用した神戸市による「市バスを情報通信基地とするバスロケーションシステム」の実用化に加えて、情報セキュリティ分野における新しい技術による社会的課題の解決に貢献すべく、革新的サイバーセキュリティ会社への出資等、「安心・安全・豊かな社会」の実現に向けた事業推進に注力してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,201百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益は589百万円（前年同期比21.4％増）、経常利益は592百万円（前年同期比19.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は384百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（ＩＴソリューション事業）

　ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は7,048百万円（前年同期比12.5％増）となり、セグメント利益は486百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

　以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。

・ エンベデッドソリューション

　エンベデッドソリューションの展開につきましては、当社グループの開発実績と自動車業界における先進技術を用いた安全運転支援システムを搭載したスマート開発等の好調な需要を背景に、既存顧客からの安定した引き合いが継続いたしました。当社グループが得意とする車載関連、重機・建機等の自動車産業向け組込み系ソフトウェア開発では、カーナビゲーション等の車載情報案件が引き続き堅調に推移したことに加えて、車載制御案件受注拡大に向けた各種取り組みにより、車載系ＥＣＵ（※３）におけるモデルベース開発及びＡＵＴＯＳＡＲ（※４）開発案件の拡大、自動車向けチップセット開発案件が増加し、総じて好調に推移いたしました。

　以上の結果、エンベデッドソリューションの売上高は3,146百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

・ ビジネスソリューション

　ビジネスソリューションの展開につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に努めるとともに、多岐にわたる顧客需要に応えるべくビジネスパートナーとの更なるアライアンス強化並びに戦略的な利益率向上施策に取り組んでまいりました。企業向けソフトウェア開発においては、金融機関向け案件が好調に推移したことに加えて、平成29年４月からの都市ガス自由化によるシステム開発及び保守需要を取り込み、売上に大きく貢献いたしました。

　以上の結果、ビジネスソリューションの売上高は3,361百万円（前年同期比24.2％増）となりました。

・ ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション

　ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション（※５）の展開につきましては、神戸市による「市バスを情報通信基地とするバスロケーションシステム」に利用される「Ｖ２Ｘユニット」を活用したソフトウェア開発の推進に注力した他、自社製品である『情報掲示板Ａ－ｙａ』の販売開始等、堅調に推移いたしました。自動車販売店向けソリューションにおいては、既存サービスの機能追加改修及び保守案件に加えてストックディスプレイの設置拠点が増加し、いずれも好調に推移いたしました。しかしながら、売上高は、『Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送（※６）「i-dio」』の放送開始に伴うプラットフォーム一括請負開発の特需があった前年同期には至らず、減少となりました。

　以上の結果、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューションの売上高は540百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

（半導体トータルソリューション事業）

　半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高は1,153百万円となり、セグメント利益は90百万円となりました。

　国内外半導体市況の好調を背景に、主要顧客からの継続的な受注に加えて、既存顧客深耕による売上が伸長し、また、当社グループの強みであるＤＦＴ（※７）技術に基づく回路設計案件継続拡大の他、テストセンター案件の受注が増加する等、総じて好調に推移いたしました。

（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）

コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

（※２）Ｖ２Ｘ：（Vehicle to X）

自動車（Vehicle）と自動車、あるいは自動車と他の様々な機器やモノ（X）とを、通信でつなげること。

（※３）ＥＣＵ：（Electronic Control Unit）

自動車の電子制御装置のこと。

（※４）ＡＵＴＯＳＡＲ：（AUTomotive Open System ARchitecture）

車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップのこと。

（※５）ＩｏＥ：（Internet of Everything）

ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。

（※６）Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送：

Ｖ－Ｌｏｗ帯（地上アナログテレビ終了後に空いたＶＨＦ帯の周波数跡地のうち、90MHz～108MHzの帯域を指す）の放送電波と通信回線を使用し、主に移動体端末向けに音声・映像・データ等のコンテンツの配信を行う新しい放送の形態のこと。

（※７）ＤＦＴ：（Design For Testability）

テスト容易化設計のこと。

②財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、4,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円増加いたしました。

　流動資産につきましては、受取手形及び売掛金421百万円、電子記録債権95百万円、その他66百万円の増加の一方で、現金及び預金565百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ64百万円の増加となりました。

　固定資産につきましては、有形固定資産35百万円、無形固定資産85百万円、投資その他の資産323百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ443百万円の増加となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円増加いたしました。

　流動負債につきましては、買掛金108百万円、短期借入金150百万円、賞与引当金182百万円、その他113百万円の増加の一方で、未払金287百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ280百万円の増加となりました。

　固定負債につきましては、役員退職慰労引当金14百万円、資産除去債務14百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ30百万円の増加となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円の一方で、剰余金の配当187百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は68.6％（前連結会計年度末は72.1％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式欄には、自己株式13株（自己保有株式）が含まれております。

　　　２．平成29年６月30日現在の自己株式数は、1,450株であります。

②【自己株式等】

（注）平成29年６月30日現在の自己株式数は、1,450株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間の末日の翌日から当四半期報告書提出までの間に、次の異動がありました。

（１）辞任役員

（２）異動後の役員の男女別人員数及び女性の比率

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社シスウェーブ他１社を子会社化し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日 至平成28年６月30日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益330,114千円及び全社費用△323,287千円、その他調整額5,329千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、株式会社シスウェーブを子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「半導体トータルソリューション事業」のセグメント資産が797,509千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、集約基準及び量的基準に基づき、「情報サービス事業」の単一セグメントであった従来の報告セグメント区分を、「ＩＴソリューション事業」及び「半導体トータルソリューション事業」の２区分に変更しております。

　「ＩＴソリューション事業」は主にソフトウェア開発を、「半導体トータルソリューション事業」は主に半導体に係る設計・テストサービスの提供を行っております。

　なお、当該変更を反映した前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益302,863千円及び全社費用△295,459千円、その他調整額5,319千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、平成29年７月19日開催の取締役会において、株式会社シー・エル・シー（以下「シー・エル・シー社」）の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年７月31日付で全株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社シー・エル・シー

事業の内容　　　　コンピュータ機器の販売、リース、保守業務

②企業結合を行った主な理由

　当社は、情報サービス事業を営む同じ価値観と方向性を持つ事業会社を傘下に持つ純粋持株会社であり、グループの戦略策定、経営資源の最適配分、事業子会社の経営の監督を通じてグループ業績の向上に注力しております。

　当社グループの事業領域は、ＩＴソリューション事業と半導体トータルソリューション事業の２つのセグメントに区分され、ＩＴソリューション事業におけるビジネスソリューション分野においては、多様化・高度化する顧客ニーズの変化や市場動向等を適切にとらえ、更なる事業規模の拡大を企図してまいりました。また、当社グループは、同事業のＩｏＴ／ＩｏＥソリューション分野を成長戦略の柱とし、「安心・安全・豊かな社会」を実現すべく、「自動運転」、「デジタルサイネージ」、「フィンテック」、「情報セキュリティ」、「ＶＲ／ＡＲ／ＭＲ」、「ＡＩ」、「ロボット」等の領域に「Ｍ＆Ａ戦略」を加え、グループの拡大戦略を推進しております。

　シー・エル・シー社は、メインフレームソフトウェアの販売及び保守業務を主として営んでおり、実質40年近くとなる業歴の中で、運用管理部門向けの高度な専門知識・技術と実績を蓄積しております。今般、システムの複雑化が加速する中で、同社のシステムインテグレーション力は当社グループのＩＴソリューション事業の中でもビジネスソリューション分野において非常に有用であること、また、同社の顧客は大手企業を中心とした固定のメインフレームユーザーが多く、それらの顧客に対して同社と当社グループの経営資源を相互に活用したサービスを提供することにより、シナジー効果を創出することが可能となると判断しております。また、今後、本格的な普及が予想されるＩｏＴ分野におきましては、各種デバイスが相互接続されることにより、ハード（端末機器）の性能だけではなく、サーバやネットワーク（通信機器）における技術的要素も重要となります。当社グループが推進するＩｏＴ／ＩｏＥ戦略には、同社が持つ大型汎用機・周辺機器等に関する豊富な経験とノウハウが必要不可欠であり、将来的な事業シナジーの創生が見込まれるものと考えております。

　以上の理由から、同社を当社の連結子会社とすることで合意いたしました。

③企業結合日

　平成29年７月31日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　株式会社シー・エル・シー

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算額）　2,500千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（子会社の異動を伴う株式譲渡）

　当社は、平成29年７月19日開催の取締役会において、当社連結子会社であるＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社（以下「対象会社」）の現代表取締役社長である岩橋正治氏（以下「岩橋氏」）及び現取締役である濱川洋三氏（以下「濱川氏」）に対象会社の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約に関わる基本合意書を締結いたしました。

　また、これに伴い、岩橋氏は７月19日付で当社の取締役を辞任いたしました。なお、当該取締役辞任後も、法令及び定款に定める取締役の員数を満たしております。

(1) 株式譲渡の理由

　純粋持株会社である当社は、平成26年７月に株式交換により対象会社を連結子会社化いたしました。対象会社はこれまで、輸入車ディーラーを対象としたシステム開発、Ｗｅｂデザイン、コンテンツ制作、ヘルプデスク業務をワンストップで提供してまいりましたが、このたび、対象会社の代表取締役である岩橋氏および取締役である濱川氏よりマネジメントバイアウト（以下、「ＭＢＯ」）の手法で、対象会社の当社保有株式を全て譲り受けたいとの申し出がありました。

　当社グループは、「ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション」を成長戦略の柱と定め、企業規模の拡大にまい進しております。対象会社も、その一翼を担っておりましたが、対象会社を取り巻く環境を勘案し、将来予測を多面的に調査・検討した結果、安定的な収益計上は見込まれるものの、当社グループの中で将来的に大きなシナジー効果を期待することが困難であるとの判断に至りました。

　当社グループは、エンベデッドソリューション、ビジネスソリューション、半導体トータルソリューションを安定収益基盤とし、そこで培われた高度な技術的ノウハウをもってＩｏＴ／ＩｏＥソリューション戦略を進めております。対象会社の業績は、平成28年９月期において、売上高215百万円（当社連結業績における構成比2.5％）、営業利益33百万円（同5.7％）であり、今回の株式譲渡により、対象会社は当社の連結子会社から除外されることになります。

　今後当社は、対象会社への投下資本を当社グループの成長分野に再分配すると同時に積極的なＭ＆Ａ戦略を推進し、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。

(2) 株式譲渡の方法

金銭を対価とする株式譲渡契約

(3) 株式譲渡の相手先

岩橋 正治氏（Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社　代表取締役社長）

濱川 洋三氏（Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社　取締役）

(4) 株式譲渡の時期

譲渡契約締結日　　平成29年９月20日（予定）

株式譲渡実行日　　平成29年10月２日（予定）

(5) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

名称　　　　Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社

事業内容　　システム開発、Ｗｅｂデザイン、コンテンツ制作

取引内容　　当社と当該会社との間には、当社から当該会社へのグループ経営における経営指導料の徴収及び経営支援業務の受託関係があり、また、当社に対して貸付を行っております。

(6) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数　　5,000株（議決権の数：5,000個）（議決権所有割合：100％）

譲渡株式数　　　　　　5,000株（議決権の数：5,000個）

譲渡後の所有株式数　　　 －株（議決権所有割合：0.00％）

譲渡価額　　　　　　　　 未定

(7) セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

ＩＴソリューション事業

(8) 業績に与える影響

　本件株式譲渡が予定通り実行された場合、Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社は平成30年９月期より当社の連結の範囲から除外されますが、当社の連結業績に与える影響等につきましては現在精査中であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年７月19日開催の取締役会において、株式会社シー・エル・シーの全株式を取得して子会社化することを決議し、平成29年７月31日付で全株式を取得している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上