3964 オークネット 四半期報告書－第10期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年７月31日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第９期は、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第10期第２四半期連結累計期間は、当社株式が平成29年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から第10期第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第９期第２四半期連結累計期間については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等には留意する必要があり、景気動向は依然として先行き不透明な状況となっております。
　このような状況のなか、当社グループは、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、①利便性拡大のためのサービス徹底強化、②流通スピードの高速化(物流・決済)、③競争力あるサービス利用料の追求等の改革を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
　この結果、四輪事業は、復調の兆しが見られるものの、デジタルプロダクツ事業は、旺盛な買替需要による影響を受けた前年同期の中古スマートフォンの流通量を確保するに至らず、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,029,255千円、営業利益は1,874,784千円、経常利益は1,923,735千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,047,459千円となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 四輪事業

　当事業は、中古車TVオークション(※１)、共有在庫市場(※２)、ライブ中継オークション(※３)、落札代行サービス(※４)及び車両検査サービス(※５)等で構成されています。
　当事業と関連の深い自動車業界では、当第２四半期連結累計期間の新車登録台数(※６)は、前年同期比9.2％増の278万台、中古車の登録台数(※７)は、同2.3％増の367万台、中古車オークション市場の出品台数(※８)は、同5.1％増の397万台、成約台数(※８)は、同5.4％増の246万台とそれぞれ前年同期を上回る結果となりました。このような市場動向の好転に加え、中古車TVオークションは、ディーラー系、レンタル・リース系、大手買取店などをターゲットとした出品誘致が奏功したことにより成約率が上昇、車両検査サービスは、現車オークション会場や大手中古車情報誌からの受託検査台数が増加しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,778,086千円、営業利益は1,727,541千円となりました。

(※１)中古車TVオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのことです。

(※２)共有在庫市場とは、会員ネットワークを活用し、会員が持つ中古車店頭在庫の情報を会員間で共有することで取引可能な市場のことです。

(※３)ライブ中継オークションは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携して、現車オークション会場が開催している中古車のオークションを中継するサービスのことです。

(※４)落札代行サービスは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。

(※５)車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。

(※６)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より

(※７)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より

(※８)ユーストカー総合版より　

② デジタルプロダクツ事業

　当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
　前第１四半期連結会計期間に発生した旺盛な買替需要により、前年同期には及びませんが、概ね海外バイヤーの新規獲得や中古スマートフォンの流通量は順調に推移しております。流通台数を確保するための各種施策が効を奏し、中古スマートフォン事業の取扱高は、前年同期を上回る結果で推移しましたが、流通する主要スマートフォン端末が次世代型へと高額遷移したことや良質な端末が多く流通したため取扱手数料率が減少した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,362,480千円、営業利益は1,285,567千円となりました。

③その他情報流通事業

　当事業は、中古バイク、花き(切花・鉢物)、ブランド品のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
　中古バイクは、大手会員や地方都市を中心とした会員を対象に出品誘致を強化しました。花き(切花・鉢物)は、会員顧客のニーズに合わせた物流サービスの強化に取り組みました。ブランド品は、FC加盟店をターゲットとした参加促進策や取扱商材数の拡大を推進しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,276,454千円、営業利益は371,479千円となりました。

④その他事業

　当事業は、カー用品のネット販売、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器オークション、海外事業等で構成されています。
　当第２四半期連結累計期間の売上高は977,876千円、営業損失は38,410千円となりました。

　(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,455,865千円増加し、27,901,932千円となりました。これは主に、現金及び預金が2,202,736千円、オークション貸勘定が535,415千円、投資その他の資産が169,945千円増加したものの、有形固定資産が62,904千円、無形固定資産が314,029千円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,647,736千円減少し、11,658,813千円となりました。これは主に、買掛金が160,709千円、オークション借勘定が117,613千円、退職給付に係る負債が60,133千円増加したものの、短期借入金が1,400,000千円、未払法人税等が163,351千円、その他の引当金が12,874千円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,103,602千円増加し、16,243,118千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,047,459千円、資本金が1,455,729千円、資本剰余金が1,019,467千円、その他有価証券評価差額金が50,050千円、非支配株主持分が22,415千円増加したものの、自己株式が515,032千円減少したことによるものであります。

　(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,315,767千円増加し、14,776,604千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、1,090,116千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,899,860千円、減価償却費240,844千円、のれん償却額480,776千円、仕入債務の増加額160,709千円、オークション借勘定の増加額117,613千円、法人税等の還付額104,514千円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増加額535,415千円、法人税等の支払額992,177千円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、328,036千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入413,030千円、定期預金の預入による支出300,000千円、無形固定資産の取得による支出315,016千円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、1,557,560千円となりました。これは主に、株式の発行による収入1,455,729千円、自己株式の売却による収入1,534,500千円、短期借入金の純減少額1,400,000千円によるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により　

　　　発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　引受価額　　　1,023円

　　　資本組入額　　1,023円

　　　割当先　野村證券株式会社

(6) 【大株主の状況】

平成29年６月30日現在

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　493,000株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　(税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１　オークション貸勘定及びオークション借勘定

　オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。

　※２　のれん及び負ののれんの表示

　　　　のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

　※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１  配当金支払額

　該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成29年３月28日を払込期日とする、公募増資による新株式700,000株の発行及び自己株式1,500,000　株の処分により、資本金が716,100千円、資本剰余金が1,019,467千円それぞれ増加し、自己株式が515,032千円減少しております。また、平成29年４月25日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行723,000株により、資本金が739,629千円増加しております。
　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は1,594,517千円、資本剰余金6,684,852千円、自己株式は－千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カー用品のネット販売、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器オークション、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,471,393千円には、のれん償却額△480,776千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△990,616千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当社株式が平成29年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から当第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【その他】

第10期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　 350百万円

②　１株当たりの金額       　                      13円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年９月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

株式会社オークネット

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 達 哉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークネットの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。