【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第2四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | スターツ出版株式会社 |
| 【英訳名】 | Starts Publishing Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊地 修一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江戸川区中葛西五丁目33番14号 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6202)0311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 金子 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第2四半期累計期間 | 第35期 第2四半期累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自平成28年1月1日 至平成28年6月30日 | 自平成29年1月1日 至平成29年6月30日 | 自平成28年1月1日 至平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,867,556 | 2,056,470 | 4,011,092 |
| 経常利益 | (千円) | 121,798 | 251,856 | 400,686 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 77,467 | 160,049 | 226,192 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 540,875 | 540,875 | 540,875 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,920,000 | 1,920,000 | 1,920,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,539,751 | 3,904,691 | 3,692,698 |
| 総資産額 | (千円) | 4,260,391 | 4,768,507 | 4,530,638 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.35 | 83.36 | 117.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 30.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 83.1 | 81.9 | 81.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 331,134 | 442,564 | 300,102 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △84,151 | △153,434 | △190,343 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △57,805 | △57,454 | △58,046 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,426,991 | 1,521,203 | 1,289,527 |
| 回次 | 第34期 第2四半期 会計期間 | 第35期 第2四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 4月1日 至平成28年 6月30日 | 自平成29年 4月1日 至平成29年 6月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.75 | 11.40 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などの効果もあり雇用情勢・所得環境の改善が継続し、景気は総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、アジア新興国経済の先行きや英国のEU離脱問題、米国の政策動向等を背景とした海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が属する出版業界におきましては、近年のスマートフォン等の情報端末の普及、情報伝達手段の多様化によるライフスタイルの変化に大きく影響を受けており、紙出版の雑誌、書籍の売上が連続して減少し、市場は緩やかに縮小しております。一方、電子出版は紙出版と比較して規模は小さいものの売上が増加しており、電子書籍・雑誌の定額制読み放題サービスなど新たなサービスも拡大しております。
このような環境の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、既存の出版社の枠にとらわれず「メッセージやストーリーの詰まったコンテンツとサービスで、新たな時間の使い方や、ライフスタイルを提案し、感動の輪を広げる」ことを目的とし、紙・電子出版による雑誌、書籍、コミックの発行、女性向けWEBサイト「オズモール」、ケータイ小説投稿サイト「野いちご」等の運営、オリジナルイベントの開催とそれらを掛け合わせたコンテンツ展開を軸として事業を運営してまいりました。また、当期の経営戦略として、外部販促を含めた販売施策の強化等による既存事業の拡大、人材の増強とシステム開発投資による事業基盤の強化を推進しております。
このような営業活動の結果、当第2四半期累計期間の売上高は20億56百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は1億86百万円(前年同期比140.9%増)、経常利益は2億51百万円(前年同期比106.8%増)、四半期純利益は1億60百万円(前年同期比106.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<東京マーケティングドメイン>
東京マーケティングドメインにおきましては、東京圏で、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、「厳選店舗マーケティング」と「体験価値マーケティング」を軸に事業を展開してまいりました。
「厳選店舗マーケティング」は、「オズモール」(会員数:270万人)の成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に展開し、独自基準で厳選したビューティサロン、ホテル、レストランなどの利用予約サービスを提供しております。送客手数料売上につきましては、前事業年度より積極的に取り組んでいる予約可能施設の拡充などの施策が奏功し、前年同期と比較して増加しております。
「体験価値マーケティング」では、「オズモール」や女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」などのメディアを展開しております。当第2四半期累計期間は、「オズマガジンプラス」の発行を誌面リニューアルに伴い隔月刊から季刊に変更し、雑誌の発行点数が減少しておりますが、本年6月に創刊30周年を迎えた「オズマガジン」の売上が好調に推移したことにより、前年同期と比較して雑誌の販売売上は増加しております。広告売上につきましては、商業施設などをターゲットにした「街」、地方自治体などをターゲットにした「旅」をテーマにした広告商品が奏功し、前年同期と比較して増加しております。費用面におきましては、前事業年度より取り組んでおります雑誌制作体制の見直しにより、前年同期と比較して制作コストが減少しております。
このような営業活動の結果、東京マーケティングドメインの売上高は15億1百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は1億16百万円(前年同期比102.8%増)となりました。
<投稿コンテンツドメイン>
投稿コンテンツドメインにおきましては、ターゲット別小説投稿サイトの運営と書籍の発行を継続的に行っております。小説投稿サイトにおきましては、若年層向けのケータイ小説投稿サイト「野いちご」(会員数:82万人)と20代から40代の女性向けの小説サイト「Berry's cafe」(会員数:65万人)を運営しております。
当第2四半期累計期間は、戦略的に紙・電子書籍の発行点数を増加させたこと、3月の若年層向け恋愛小説レーベル「野いちご文庫」の創刊や大人の女性向けの恋愛小説「ベリーズ文庫」シリーズへのファンタジー作品の投入などマーケティングに基づいたコンテンツの拡充が奏功し、書籍の販売売上は前年同期と比較して増加しております。
このような営業活動の結果、投稿コンテンツドメインの売上高は5億54百万円(前年同期比29.8%増)、営業利益は1億15百万円(前年同期比129.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ2億37百万円増加し、47億68百万円となりました。
流動資産は、売掛金が2億62百万円減少した一方で、現金及び預金が2億31百万円、仕掛品が18百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べ26百万円増加し、35億53百万円となりました。
固定資産は、「オズモール」のシステム開発等により無形固定資産が45百万円、親会社株式が1億50百万円増加したこと等により、前事業年度末と比べると2億11百万円増加し、12億15百万円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ25百万円増加し、8億63百万円となりました。
流動負債は、買掛金が19百万円増加した一方で、書籍販売の好調による返品率の低下に伴い、将来の返品リスクに備える返品調整引当金が12百万円、未払法人税等が17百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べると20百万円減少し、6億46百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末と比べると46百万円増加し、2億17百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ2億11百万円増加し、39億4百万円となりました。これは、利益剰余金が1億2百万円、その他有価証券等評価差額金が1億9百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ2億31百万円増加し、15億21百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払84百万円等による資金の使用の一方で、税引前当期純利益2億19百万円、減価償却費70百万円、売上債権の減少2億62百万円等の資金の増加により、4億42百万円の資金を獲得(前年同四半期は3億31百万円の資金を獲得)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、「オズモール」のシステム開発等により1億53百万円の資金を使用(前年同四半期は84百万円の資金を使用)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により57百万円の資金を使用(前年同四半期は57百万円の資金を使用)いたしました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,080,000 |
| 計 | 2,080,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年8月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,920,000 | 1,920,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,920,000 | 1,920,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成29年4月1日~ 平成29年6月30日 | - | 1,920,000 | - | 540,875 | - | 536,125 |
(6)【大株主の状況】
| 平成29年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| スターツコーポレーション株式会社 | 東京都中央区日本橋三丁目4番10号 | 932,800 | 48.58 |
| スターツアメニティー株式会社 | 東京都江戸川区一之江八丁目4番3号 | 448,000 | 23.33 |
| 株式会社ウィーブ | 東京都中央区日本橋三丁目1番8号 | 80,000 | 4.17 |
| スターツ出版従業員持株会 | 東京都中央区京橋一丁目3番1号 | 67,600 | 3.52 |
| 村石 久二 | 千葉県市川市 | 52,000 | 2.71 |
| 株式会社資生堂 | 東京都中央区銀座七丁目5番5号 | 48,000 | 2.50 |
| 中台 恒次 | 千葉県船橋市 | 26,000 | 1.35 |
| スターツ商事株式会社 | 東京都江戸川区中葛西三丁目37番4号 | 24,800 | 1.29 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガンスタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目9番7号) | 22,400 | 1.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 21,600 | 1.13 |
| 計 | - | 1,723,200 | 89.75 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,919,800 | 19,198 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,920,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 19,198 | - |
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第2四半期会計期間 (平成29年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,289,527 | 1,521,203 |
| 売掛金 | 1,419,098 | 1,156,810 |
| 製品 | 33,890 | 38,543 |
| 仕掛品 | 30,743 | 49,024 |
| 前払費用 | 22,567 | 35,070 |
| 繰延税金資産 | 48,222 | 46,511 |
| 関係会社預け金 | 800,000 | 800,000 |
| その他 | 334 | 531 |
| 返品債権特別勘定 | △115,093 | △92,172 |
| 貸倒引当金 | △2,964 | △2,517 |
| 流動資産合計 | 3,526,326 | 3,553,005 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備(純額) | 13,127 | 12,864 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 12,728 | 20,881 |
| 有形固定資産合計 | 25,856 | 33,745 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 2,269 | 2,212 |
| ソフトウエア | 317,234 | 406,949 |
| ソフトウエア仮勘定 | 50,452 | 6,198 |
| 電話加入権 | 2,376 | 2,376 |
| 無形固定資産合計 | 372,331 | 417,735 |
| 投資その他の資産 | ||
| 親会社株式 | 428,434 | 578,538 |
| 投資有価証券 | 67,080 | 74,873 |
| 差入保証金 | 92,424 | 92,424 |
| 破産更生債権等 | 3,118 | 4,521 |
| 貸倒引当金 | △3,118 | △4,521 |
| その他 | 18,183 | 18,183 |
| 投資その他の資産合計 | 606,123 | 764,020 |
| 固定資産合計 | 1,004,311 | 1,215,502 |
| 資産合計 | 4,530,638 | 4,768,507 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第2四半期会計期間 (平成29年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 184,029 | 203,650 |
| 未払金 | 47,953 | 61,440 |
| 未払費用 | 22,742 | 21,929 |
| 未払法人税等 | 82,898 | 65,293 |
| 未払事業所税 | 3,803 | 1,899 |
| 未払消費税等 | 27,941 | 11,622 |
| 前受金 | 27,213 | 12,172 |
| 預り金 | 34,847 | 40,007 |
| 賞与引当金 | 18,400 | 20,300 |
| 返品調整引当金 | 180,514 | 167,963 |
| ポイント引当金 | 37,355 | 40,511 |
| 流動負債合計 | 667,699 | 646,791 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 3,248 | 4,178 |
| 役員退職慰労引当金 | 47,900 | 51,100 |
| 繰延税金負債 | 119,091 | 161,745 |
| 固定負債合計 | 170,239 | 217,023 |
| 負債合計 | 837,939 | 863,815 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 540,875 | 540,875 |
| 資本剰余金 | 536,125 | 536,125 |
| 利益剰余金 | 2,318,534 | 2,420,986 |
| 自己株式 | △189 | △189 |
| 株主資本合計 | 3,395,344 | 3,497,796 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 297,354 | 406,895 |
| 評価・換算差額等合計 | 297,354 | 406,895 |
| 純資産合計 | 3,692,698 | 3,904,691 |
| 負債純資産合計 | 4,530,638 | 4,768,507 |
(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 売上高 | 1,867,556 | 2,056,470 |
| 売上原価 | 1,257,636 | 1,304,168 |
| 売上総利益 | 609,919 | 752,301 |
| 返品調整引当金戻入額 | 103,061 | 180,514 |
| 返品調整引当金繰入額 | 135,704 | 167,963 |
| 差引売上総利益 | 577,276 | 764,852 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 499,689 | ※ 577,940 |
| 営業利益 | 77,587 | 186,912 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,076 | 1,988 |
| 受取配当金 | 37,300 | 56,431 |
| 雑収入 | 4,835 | 6,524 |
| 営業外収益合計 | 44,211 | 64,944 |
| 経常利益 | 121,798 | 251,856 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,913 | 31,943 |
| 特別損失合計 | 3,913 | 31,943 |
| 税引前四半期純利益 | 117,884 | 219,913 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,416 | 63,853 |
| 法人税等調整額 | 3,000 | △3,989 |
| 法人税等合計 | 40,417 | 59,863 |
| 四半期純利益 | 77,467 | 160,049 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 117,884 | 219,913 |
| 減価償却費 | 66,691 | 70,164 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △15,146 | 955 |
| 固定資産除却損 | 3,913 | 31,943 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 2,500 | 3,200 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 100 | 1,900 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | △3,944 | 929 |
| 返品債権特別勘定の増減額(△は減少) | △12,131 | △22,920 |
| 返品調整引当金の増減額(△は減少) | 32,643 | △12,551 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | △545 | 3,156 |
| 受取利息及び受取配当金 | △39,376 | △58,419 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 309,710 | 262,288 |
| 破産更生債権等の増減額(△は増加) | - | △1,403 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △17,196 | △22,934 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | △1,897 | △12,700 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △58,498 | 19,621 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △7,660 | 11,377 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △13,096 | △16,318 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | △3,522 | △12,598 |
| その他 | 2,589 | 3,279 |
| 小計 | 363,016 | 468,879 |
| 利息及び配当金の受取額 | 39,376 | 58,419 |
| 法人税等の支払額 | △71,258 | △84,734 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 331,134 | 442,564 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △246 | △12,231 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △83,905 | △141,202 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △84,151 | △153,434 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △57,805 | △57,454 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △57,805 | △57,454 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 189,177 | 231,675 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,237,814 | 1,289,527 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,426,991 | ※ 1,521,203 |
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 広告宣伝費 | 204,274千円 | 262,818千円 |
| 給料手当 | 104,957 | 103,198 |
| 減価償却費 | 8,119 | 6,080 |
| 賞与引当金繰入額 | △333 | 5,982 |
| 退職給付費用 | 1,303 | 3,663 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,500 | 3,200 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,479 | 968 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年3月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,597 | 30 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年3月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,597 | 30 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注1) | 四半期損益 計算書計上額(注2) | ||
| 東京マーケティングドメイン | 投稿コンテンツ ドメイン | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,440,016 | 427,539 | 1,867,556 | - | 1,867,556 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,440,016 | 427,539 | 1,867,556 | - | 1,867,556 |
| セグメント利益 | 57,439 | 50,139 | 107,578 | △29,991 | 77,587 |
(注)1.セグメント利益の調整額△29,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注1) | 四半期損益 計算書計上額(注2) | ||
| 東京マーケティングドメイン | 投稿コンテンツ ドメイン | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,501,554 | 554,915 | 2,056,470 | - | 2,056,470 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,501,554 | 554,915 | 2,056,470 | - | 2,056,470 |
| セグメント利益 | 116,488 | 115,278 | 231,766 | △44,854 | 186,912 |
(注)1.セグメント利益の調整額△44,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来「東京マーケティングドメイン」、「投稿コンテンツドメイン」、「地域密着ドメイン」の3区分を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期会計期間より「東京マーケティングドメイン」に「地域密着ドメイン」を統合し、「東京マーケティングドメイン」、「投稿コンテンツドメイン」の2区分に変更しております。これは、「地域密着ドメイン」の量的な重要性の低下と「東京マーケティングドメイン」との事業の類似性を鑑み、経営管理体制を見直したことによるものです。
なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 40円35銭 | 83円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 77,467 | 160,049 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 77,467 | 160,049 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,919,922 | 1,919,922 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年8月10日 |
| スターツ出版株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人日本橋事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木下 雅彦 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邉 均 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株式会社の平成29年1月1日から平成29年12月31日までの第35期事業年度の第2四半期会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スターツ出版株式会社の平成29年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期財務諸表等に添付し、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |