E02853 黒田電気 四半期報告書－第83期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の
うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、不透明な国際情勢にも関わらず国内における雇用・所得環境で一定の改善がみられ底堅く推移いたしました。
　当社グループを取り巻くビジネス環境は、液晶関連ビジネスにおける取引先の事業方針変更の影響を受け大きく変化いたしました。当社グループは、このビジネス環境の変化に対応すべく、新たな経営方針として掲げた「営業利益率の改善による営業利益の増加」を目指し、既存事業モデルの改善、新規事業の創造に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、営業利益率は、当期計画を上回るピッチで進捗しております。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は369億86百万円（前年同期比30.6％減）、営業利益は12億26百万円（前年同期比25.9％減）、経常利益は12億２百万円（前年同期比28.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億62百万円（前年同期比25.2％減）となりました。
　セグメント別の業績は次のとおりであります。
　日本においては、製造・加工会社の受注が堅調に推移したものの、商社における大型液晶関連ビジネスの事業環境の変化で大幅な受注減となり、前年同期実績を大幅に下回りました。この結果、売上高は229億89百万円（前年同期比42.4％減）、営業利益は７億14百万円（前年同期比23.7％減）となりました。
　アジアにおいては、商社における自動車関連ビジネスを中心に受注が好調に推移いたしましたが、製造・加工会社におけるハードディスクドライブ向け部品製造・販売において利益率が低下したこと等により、売上高は129億43百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は４億95百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
　その他のセグメント（北米及び欧州）においては、売上高は10億53百万円（前年同期比36.5％減）、営業利益が４百万円（前年同期比66.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,141億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億98百万円の減少となりました。資産の部の内訳は、流動資産が897億56百万円(前連結会計年度末比36億23百万円減)、固定資産が243億69百万円(前連結会計年度末比２億24百万円増)であります。流動資産の主な減少要因は、受取手形及び売掛金39億21百万円の減少であります。
　負債合計は、373億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億40百万円の減少となりました。負債の部の内訳は、流動負債が344億85百万円(前連結会計年度末比22億20百万円減)、固定負債が28億91百万円(前連結会計年度末比19百万円減)であります。流動負債の主な減少要因は、支払手形及び買掛金20億２百万円、未払法人税等３億89百万円の減少であります。
　純資産合計は、767億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億58百万円の減少となりました。純資産の部の主な減少要因は、その他有価証券評価差額金２億52百万円の増加があったものの、利益剰余金９億44百万円、為替換算調整勘定５億47百万円の減少があったためであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

特に記載すべき事項はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

(6) 従業員数

特に記載すべき事項はありません。

(7) 主要な設備

特に記載すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので直前の基準日である平成29年３月31日現在で記載しております。

①  【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米及び欧州地域の事業活動を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

     (差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米及び欧州地域の事業活動を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

     (差異調整に関する事項)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,806百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　  48円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年６月30日

　　重要な訴訟事件等

平成28年12月22日、当社を含む３社は、Samsung Electronics Co., Ltd.（以下、「Samsung」という。）から、米国ニューヨーク州国際商業会議所に仲裁を申し立てられました。その申立の経緯及び内容としては、当社は、液晶パネルメーカーが製造したテレビセット製造用液晶パネル（以下、「当該製品」という。）をSamsungに供給していましたが、当該パネルメーカーが突然当該製品の供給を停止したため、Samsungが損害を被ったとして、４億29百万米ドルを申し立てたものです。
　当社としては、今後の仲裁手続きを通じて、取引の経緯、関連する事実等に基づき、当社の正当性を主張してまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

黒田電気株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 理 晃 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 井 孝 晃 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 下 晋 平 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田電気株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田電気株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。