| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマウ |
| 【英訳名】 | YAMAU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 嶺 啓 藏 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市早良区東入部五丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 092(872)3301（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 中 村 和 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市早良区東入部五丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 092(872)3301（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 中 村 和 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,244,216 | 4,346,946 | 21,677,636 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △435,220 | △198,041 | 576,662 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △437,403 | △143,820 | 377,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △406,017 | △121,231 | 485,120 |
| 純資産額 | (千円) | 3,648,454 | 3,619,760 | 3,774,365 |
| 総資産額 | (千円) | 15,832,124 | 17,143,544 | 18,490,281 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △97.21 | △27.14 | 82.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.68 | 20.71 | 20.04 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 860,816 | 481,149 | 803,625 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △63,208 | △180,737 | △296,872 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △694,072 | △552,105 | 42,602 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,322,986 | 2,517,112 | 2,768,806 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第60期及び第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策効果の下支えもあり、企業収益の回復や雇用・所得環境に改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。また、米国が保護主義的な通商政策を志向しているなどの懸念はあるものの、海外経済も総じて緩やかな成長が続いております。
当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場は、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災減災対策へシフトしているなど楽観できない状況が想定されます。ただし、短期的には熊本震災復興需要等で公共投資の発注ベースの増加が続いており、全体として持ち直しております。
このような経営環境下で当社グループでは、新たな需要の掘り起こしを図るべく、市場ニーズを収集し、技術・提案力の強化に取り組むと伴に、生産性・採算性の向上による収益力の強化により利益確保に努めて参りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が43億46百万円（前年同四半期比34.0％増）、営業損失が２億43百万円（前年同四半期は営業損失５億６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億37百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期（第３、第４四半期連結会計期間）偏重の特性を有しております。そのため、売上高に対する費用負担の大きい上期（第１、第２四半期連結会計期間）につきましては、利益面ではマイナスとなりますが、売上高が増加する下期（第３、第４四半期連結会計期間）において利益が伸びる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内において、公共工事の減少並びに防災・減災対策等へ予算配分が推移していく中、主力の土木製品群を中心に受注強化に継続的に取り組んで参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、34億98百万円（前年同四半期比30.3％増）、セグメント損失（営業損失）は91百万円（前年同四半期は営業損失２億16百万円）となりました。
（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、５億40百万円（前年同四半期比155.9％増）、セグメント損失（営業損失）は80百万円（前年同四半期は営業損失１億98百万円）となりました。
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は１億96百万円（前年同四半期比32.0％減）、セグメント損失（営業損失）は41百万円（前年同四半期は営業損失44百万円）となりました。
（コンクリート構造物の点検・調査事業）
コンクリート構造物の点検・調査事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査事業の売上高は23百万円（前年同四半期比350.3％増）、セグメント損失（営業損失）は29百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）となりました。
（情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業）
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、ＬＥＤ照明の販売によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は88百万円（前年同四半期比63.9％増）、セグメント損失（営業損失）は３百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）となりました。
（2） 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、114億18百万円となりました。これは、主として、受取手形及び売掛金が16億６百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、57億24百万円となりました。これは主として、有形固定資産が66百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、171億43百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、102億83百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が９億21百万円、未払法人税等が１億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.0％減少し、32億40百万円となりました。これは、主として長期借入金が４億51百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.1％減少し、135億23百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、36億19百万円となりました。これは、主として利益剰余金が１億75百万円減少したことによるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により４億81百万円増加し、投資活動により１億80百万円及び財務活動により５億52百万円それぞれ減少したことにより、当第１四半期連結累計期間末には25億17百万円（前年同四半期は23億22百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、４億81百万円（前年同四半期は８億60百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少で16億７百万円資金が増加したものの、仕入債務の減少で９億21百万円、法人税等の支払で１億58百万円、たな卸資産の増加で２億96百万円資金がそれぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億80百万円（前年同四半期は63百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により１億31百万円資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、５億52百万円（前年同四半期は６億94百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済により４億51百万円、リース債務の返済により37百万円資金がそれぞれ減少したことによるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,024,000 |
| 計 | 20,024,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,306,000 | 同左 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | （注）１、２、３、４ |
| 計 | 6,306,000 | 同左 | ― | ― |
(注) １ 当社の株式の単元株式数は、1,000株であります。
２ 当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であります。
３ 議決権の有無及びその理由
議決権に制限はありません。
４ 当社は、平成29年7月28日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 6,306,000 | ― | 800,000 | ― | 300,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式1,007,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,289,000 | 5,289 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 6,306,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,289 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式720株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ヤマウ | 福岡市早良区東入部５－15－７ | 1,007,000 | ― | 1,007,000 | 15.97 |
| 計 | ― | 1,007,000 | ― | 1,007,000 | 15.97 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,604,081 | 3,406,257 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 6,670,821 | ※2 5,064,752 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,155,407 | 1,339,047 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,014,860 | 1,117,060 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 212,196 | 222,536 | |||||||||
| その他 | 180,945 | 282,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,805 | △13,498 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,821,506 | 11,418,915 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,900,897 | 1,900,897 | |||||||||
| その他（純額） | 1,844,344 | 1,910,854 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,745,242 | 3,811,752 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 162,827 | 149,972 | |||||||||
| その他 | 101,218 | 117,750 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 264,046 | 267,723 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 392,811 | 427,395 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 803,090 | 796,393 | |||||||||
| その他 | 532,519 | 488,790 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68,935 | △67,426 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,659,486 | 1,645,152 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,668,774 | 5,724,628 | |||||||||
| 資産合計 | 18,490,281 | 17,143,544 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,017,726 | 4,096,385 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,990,278 | 3,960,078 | |||||||||
| 未払法人税等 | 165,870 | 18,774 | |||||||||
| 賞与引当金 | 243,905 | 388,980 | |||||||||
| その他 | 1,573,808 | 1,819,006 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,991,589 | 10,283,225 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,901,178 | 2,449,764 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 313,600 | 269,355 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 167,921 | 156,112 | |||||||||
| その他 | 341,626 | 365,326 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,724,326 | 3,240,559 | |||||||||
| 負債合計 | 14,715,915 | 13,523,784 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 313,972 | 313,972 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,364,837 | 2,189,223 | |||||||||
| 自己株式 | △13,443 | △13,677 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,465,365 | 3,289,518 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 135,177 | 158,587 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 105,014 | 102,209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 240,192 | 260,797 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 68,808 | 69,445 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,774,365 | 3,619,760 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,490,281 | 17,143,544 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,244,216 | 4,346,946 | |||||||||
| 売上原価 | 2,661,049 | 3,429,361 | |||||||||
| 売上総利益 | 583,166 | 917,585 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,089,266 | 1,161,185 | |||||||||
| 営業損失（△） | △506,100 | △243,600 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 248 | 229 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,475 | 4,246 | |||||||||
| 鉄屑処分収入 | 1,879 | 2,637 | |||||||||
| 利用分量配当金 | 57,313 | 31,326 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,023 | 4,816 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 15,131 | 17,908 | |||||||||
| その他 | 23,422 | 17,064 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 106,494 | 78,229 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,432 | 17,047 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 12,666 | 12,243 | |||||||||
| その他 | 5,515 | 3,379 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,614 | 32,669 | |||||||||
| 経常損失（△） | △435,220 | △198,041 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,657 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,657 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 39 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,601 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,601 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △436,165 | △198,080 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,951 | 20,351 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,477 | △76,596 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,526 | △56,244 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △434,638 | △141,836 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,764 | 1,983 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △437,403 | △143,820 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △434,638 | △141,836 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,980 | 23,409 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,358 | △2,804 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,621 | 20,605 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △406,017 | △121,231 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △408,781 | △123,215 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,764 | 1,983 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △436,165 | △198,080 | |||||||||
| 減価償却費 | 130,382 | 121,993 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,854 | 12,854 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,023 | △4,816 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 91,864 | 145,074 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9,524 | △16,486 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,506 | △44,244 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,724 | △4,475 | |||||||||
| 支払利息 | 17,432 | 17,047 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,601 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,657 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 39 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,179,394 | 1,607,577 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △374,114 | △296,179 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 4,040 | △3,787 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △29,768 | △4,600 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △28,551 | 20,194 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △834,250 | △921,340 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △96,477 | △55,965 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 417,491 | 278,748 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △3,925 | △2,812 | |||||||||
| 小計 | 1,037,385 | 650,740 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,724 | 4,475 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,563 | △15,643 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △149,823 | △158,423 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △14,905 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 860,816 | 481,149 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △354,731 | △413,003 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 363,840 | 359,132 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △68,894 | △131,390 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,659 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △217 | △2,424 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △966 | △973 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | - | 10,250 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 60 | 1,510 | |||||||||
| その他 | △3,957 | △3,838 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △63,208 | △180,737 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △580,000 | △30,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △65,844 | △451,614 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △233 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △44,057 | △37,116 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △32,476 | △31,793 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,695 | △1,346 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △694,072 | △552,105 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 103,536 | △251,694 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,219,450 | 2,768,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,322,986 | ※1 2,517,112 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 12,924千円 | 13,324千円 |
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 633,320 | 千円 | 417,300 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 50,363 | 千円 | 10,431 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループの事業は公共工事関連の比重が高いため、第１、第２四半期連結会計期間に比べ第３、第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,129,801千円 | 3,406,257千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △806,814千円 | △889,145千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,322,986千円 | 2,517,112千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 22,497 | 5.000 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 第１回優先株式 | 9,978 | 4.989 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 31,793 | 6.000 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| コンクリート製品製造・販売事業 | 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 | 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 | コンクリート構造物の点検・調査事業 | 情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業 | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,685,076 | 210,673 | 289,715 | 5,228 | 53,521 | ― | 3,244,216 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 340 | ― | 32 | 471 | △843 | ― |
| 計 | 2,685,076 | 211,013 | 289,715 | 5,260 | 53,992 | △843 | 3,244,216 |
| セグメント損失（△） | △216,396 | △198,492 | △44,791 | △43,584 | △3,074 | 239 | △506,100 |
（注）1.セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| コンクリート製品製造・販売事業 | 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 | 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 | コンクリート構造物の点検・調査事業 | 情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業 | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,498,609 | 540,051 | 196,886 | 23,689 | 87,709 | ― | 4,346,946 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 794 | △794 | ― |
| 計 | 3,498,609 | 540,051 | 196,886 | 23,689 | 88,504 | △794 | 4,346,946 |
| セグメント損失（△） | △91,377 | △80,050 | △41,534 | △29,582 | △3,773 | 2,717 | △243,600 |
（注）1.セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 97円21銭 | 27円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 437,403 | 143,820 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 437,403 | 143,820 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,499,595 | 5,298,644 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
株式会社ヤマウ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 操 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渋 田 博 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。