E02887 パルテック（定款上の商号 ＰＡＬＴＥＫ） 四半期報告書－第36期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、前連結会計年度において当社グループの非連結子会社でありましたPALTEK HONG KONG LIMITEDは、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結対象としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクは発生しておりません。また、前事業年度における有価証券報告書に記載した内容から変更はございません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復に伴い輸出は堅調に推移しており、企業収益についても底堅く推移し、設備投資が持ち直しております。また、個人消費については雇用環境の改善が見られ消費者マインドが持ち直していることから、緩やかに回復しております。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、通信分野では次世代通信５Ｇに移行していくための端境期は継続しており通信インフラへの投資は低調に推移しましたが、車載機器や産業機器向けは堅調に推移しました。

このような事業環境の中、当社グループの基盤事業である半導体事業においては、今後成長が見込まれる医療機器、産業機器、通信機器、データセンター向けなどにＦＰＧＡ(※１)や特定用途ＩＣ、アナログ半導体、メモリ製品などを提案してまいりました。また、当社グループが新たに取り組んでいるＩｏＴ市場向けでは、平成29年５月に東京ビッグサイトで開催された「第６回ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ展 春」や、平成29年７月に株式会社ソラコムが主催する「SORACOM Conference 2017 “Discovery”」に出展し、グローバル展開が可能な産業用ＩｏＴパッケージなどを紹介し、プロモーションを実施しました。

当社グループの収益性向上のため重要事業と位置づけるデザインサービス事業においては、設計受託およびＯＤＭ(※２)の強化、自社製品の開発、ソリューションビジネスの開拓に取り組んでまいりました。かねてよりグループ会社の株式会社エクスプローラで開発を進めておりました、最新映像圧縮技術であるH.265/HEVCに対応したエンコーダ・デコーダからなる４Ｋ映像伝送システムの販売を８月より開始しました。今回販売を開始する製品は、現在、普及拡大している４Ｋ画像に対応したシステムで、医療、セキュリティ、防衛、ビデオ配信分野などにプロモーションを行ってまいります。また、新たな取り組みとして当社グループは、紙梱包資材・システムのマーケットリーダーであるRanpak社と販売代理店契約を締結し、物流コストを低減する紙梱包資材ソリューションの提供を開始しました。これにより、既存顧客であるエレクトロニクスメーカーの物流サービス支援だけでなく、新規顧客の獲得、新規市場の開拓が可能となります。さらに、当社グループはタイヤ空気圧モニタリングシステム（ＴＰＭＳ：Tire Pressure Monitoring System）および車両向けセンサーネットワークのマーケットリーダーであるLDLテクノロジー社と販売代理店契約を締結し、ＴＰＭＳの提供を開始します。これにより、車載分野での事業を推進するとともに、将来的にはＴＰＭＳを含めた多種多様なセンサーを組み込んだネットワークサービスを展開し、事業領域の拡大を推進します。

スマートエネルギー事業においては、主に人工透析施設や産婦人科などの病院やクリニック、行政機関、企業などに対してＬＰガス発電システムや蓄電池を提供してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は160億７千４百万円（前年同期比7.0％減）となりました。半導体事業について、スーパーコンピュータ向けなどにアナログ半導体が堅調だった一方で、前第２四半期連結累計期間に好調であった携帯端末向けのメモリ製品やオフィス機器向けの汎用ＩＣが低調に推移したことにより、同事業の売上高は152億３千９百万円（前年同期比6.5％減）と減少しました。デザインサービス事業については、映像／放送機器向けが堅調に推移したものの、航空／宇宙、医療向けが減少したこと、自社製品開発が当初の想定よりも遅延し技術者を受託開発案件に割り当てられなかったことにより、同事業の売上高は７億６千７百万円（前年同期比17.0％減）となり、スマートエネルギー事業については、人工透析施設および行政機関向けのＬＰガス発電システムが堅調に推移したことにより、同事業の売上高は６千８百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

営業利益については、売上高は減少したものの、売上総利益率が前第２四半期連結累計期間の9.4％から13.2％と大幅に改善したことを受け、５億３千３百万円（前年同期比454.4％増）となりました。売上総利益率が上昇した要因の一つは、当社が仕入先に対して保有している仕入値引ドル建債権の評価額が増加し原価が押し下げられたことで売上総利益が増加したためです。もう一つの要因は、利益率の低い半導体製品の売上高が減少し、比較的利益率の高い製品の売上高が増加したことです。

経常利益については、為替差益を７千１百万円計上したことなどにより５億６千３百万円（前年同期比381.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、３億７千万円（前年同期比617.2％増）となりました。

(※１) ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）:
ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩのこと。

(※２) ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）：
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億９千５百万円増加し162億９千５百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方で、商品、未収入金等が増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億２千２百万円増加し71億２千７百万円となりました。これは主に短期借入金等が増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億７千３百万円増加し91億６千８百万円となりました。これは主に配当金の支払いを実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、４億９千８百万円減少し、21億９千９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間の期首時点でPALTEK HONG KONG LIMITEDを連結の範囲に含めることとしたため、新規連結に伴う現金及び現金同等物が１億４千７百万円増加しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を５億６千３百万円計上したことおよび売上債権が減少した一方で、未収入金が増加したことおよび仕入債務が減少したこと等により、14億９千４百万円の支出（前年同期は12億９千４百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したこと等により、４千２百万円の支出（前年同期は４百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施した一方で、短期借入れを実施したこと等により、９億２千万円の収入（前年同期は２億７千万円の支出）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３千５百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）平成29年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が平成29年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　　　　　大量保有者　　　　タワー投資顧問株式会社

　　　　　　　　　住所　　　　　　　東京都港区芝大門１丁目２番18号　野依ビル２階

　　　　　　　　　保有株券等の数　　株式　2,469,800株

　　　　　　　　　株券等保有割合　　20.84％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPALTEK HONG KONG LIMITEDを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　売上債権譲渡担保高

２　債権流動化による遡及義務

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上