E02890 エクセル 四半期報告書－第58期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第1四半期のわが国経済は、世界経済の回復に伴う輸出の持ち直しや、インバウンド需要の回復、消費マインドの持ち直し、耐久財のストック調整一服などを受けて、緩やかな回復基調が継続しております。
　当社グループの属する電子部品業界においては、引き続きアジア新興国やアフリカでのスマートフォン市場の拡大が継続しておりますが、新興企業参入による競争激化や、製品勢力図の急速な変化、大手メーカーを含めた経営再編の動きが続いております。

当社グループにおいては、第7次中期経営計画の初年度として、液晶ビジネス・電源ビジネスの拡大や新分野であるIoTビジネスの立上げ等を進め、業績のV字回復と拡大を目指して参ります。当第1四半期では、国内におけるアミューズメント向け液晶デバイスや海外における大型液晶デバイスの販売が増加したものの、スマートフォン向け中小型液晶や液晶モジュール等の販売減少の影響を受け、売上高は246億3百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

　利益面では、売上原価231億36百万円を控除した売上総利益は14億67百万円（前年同期比12.6％増）となり、人
件費5億26百万円を中心とする販売費及び一般管理費は9億52百万円であり、結果営業利益は5億14百万円（前年同
期比45.0％増）となりました。

　営業外収益及び費用では受取配当金24百万円、支払利息32百万円、為替差益8百万円等を計上した結果、経常利
益段階では5億24百万円（前年同期比213.4％増）の利益となっております。

　税金等調整前四半期純利益は5億24百万円となり、税金費用等を控除して当第１四半期の親会社株主に帰属する
四半期純利益は4億74百万円（前年同期比324.2％増）となっております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　①日本

　　日本では、アミューズメント向け液晶デバイスの販売が増加し、ACアダプタ等の販売が堅調に推移したことにより、売上高は50億66百万円(前年同期比42.0％増）となりました。

　②アジア

　　アジアにおいては海外子会社によるテレビ用途向け大型液晶デバイスの販売が増加したものの、スマートフォンを中心とする中小型液晶や液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は190億73百万円(前年同期比10.1％減)となりました。

(2）財政状態について

　当第１四半期末の連結総資産は、496億1百万円（前連結会計年度末比5億43百万円、1.1％の増加）となりまし
た。
　資産では、受取手形及び売掛金167億78百万円を中心とする流動資産が409億39百万円で、総資産の82.5％を占
め、固定資産86億61百万円が残りの17.5％を占めています。
　一方、負債合計242億97百万円（前連結会計年度末比13億18百万円、5.1％の減少）のうちでは支払手形及び買掛
金99億49百万円、短期借入金100億12百万円がその主なものとなっています。
　純資産の部では、純資産合計は253億3百万円（前連結会計年度末比18億62百万円、7.9％の増加）となりまし
た。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

　従来、振当処理の要件を充たす為替予約等については振当処理を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から振当処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益として処理する方法に変更しました。
　この変更は、為替リスクに対するヘッジ方針や為替予約等に対する管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計の適用方法を再検討したことによるものです。
　なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年4月1日　至 平成28年6月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年4月1日　至 平成29年6月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額2百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクセル及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上