E04761 ＪＡＬＵＸ 四半期報告書－第57期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（航空・空港関連事業）

　現在清算中であるJALUX HONG KONG Co., Ltd.は、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善による消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済の不確実性など先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、以下のとおりとなりました。

　売上高は、主に航空機エンジン部品や空港店舗、免税店舗販売が増加したことなどにより、前年同期比2,433百万円（107.3％）増収の35,726百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比380百万円（107.1％）増益の5,761百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、空港店舗や免税店舗販売の増加に伴い歩合家賃が増加したことなどにより、前年同期比205百万円増加となりました。

　営業外収益・営業外費用は、持分法による投資利益が増加しました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比247百万円（158.2％）増益の674百万円となりました。

[セグメントの概況]

　セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。各業績数値は、セグメント間の内部売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、組織変更等に伴い、前連結会計年度まで「航空・空港関連事業」に分類していた印刷・用紙及び一部特殊車両・設備資材関連事業を「ライフサービス事業」に、「フーズ・ビバレッジ事業」に分類していた贈答用食品関連事業を「リテール事業」に移管しました。また、報告セグメントに帰属していなかった前連結会計年度新設部署を各報告セグメントに移管しております。以上のセグメント変更に伴い、各報告セグメントの前第１四半期連結累計期間の数値を当第１四半期連結累計期間の表示に合わせて組換再表示しています。

① 航空・空港関連事業

　当セグメントでは、主に航空機関連での航空機や航空機部品（エンジン部品等を含む）、機材関連での空港特殊車両

や整備用機材などの販売を行っています。

　航空機関連は、主力である重工業向け航空機エンジン部品や産業用ガスタービン部品の販売が増加し、また機材関連での整備用機材などの販売も増加し、好調に推移しました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高14,196百万円、営業利益188百万円と、それぞれ増収・増益となりました。

② ライフサービス事業

　当セグメントでは、主に不動産関連での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、介護関連施設賃貸・運営、保険関連での損害・生命保険の保険代理店業、環境関連での道路補修材などの販売を行っています。

　不動産関連は、本年４月に開業したサービス付アパートメント「L’axe Sriracha（ラグゼ・シラチャ）」（タイ王国）の開業費用が発生し、また前第１四半期の国内事業用不動産販売の反動減などにより前年を下回りました。保険関連は、法人向け保険の拡大などにより、順調に推移しました。環境関連は、米国の連結子会社Aqua Patch Road

Materials,L.L.C.における道路補修材「AQUA PATCH（アクアパッチ）」*の販売体制強化に伴う費用などが発生しました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高2,723百万円、営業利益250百万円と、それぞれ減収・減益となりました。

*AQUA PATCH：水をかけるだけで素早く硬化する特徴をもつ道路補修材

③ リテール事業

　当セグメントでは、主に空港店舗、空港免税店舗、免税店舗向け卸販売、通信販売、贈答用食品販売、外食業などを行っています。

　空港店舗関連は、株式会社JALUXエアポートが運営する「BLUE SKY」が好調に推移しました。ブランド・免税関連は、国内空港免税店舗（成田・羽田空港）や免税店舗向け卸販売が、訪日外国人数増加や日本製品の需要増加などにより、好調に推移しました。また海外空港免税店舗(ベトナム社会主義共和国 ノイバイ国際空港)は順調に推移しました。通信販売関連は、販促施策強化によりインターネット通販が伸張し順調に推移しました。贈答用食品関連は、百貨店向けなどの販売が減少しました。外食関連は、前期（昨年９月）にフレンチレストランが開業し、増収となりました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高12,595百万円、営業利益620百万円と、それぞれ増収・増益となりました。

④ フーズ・ビバレッジ事業

　当セグメントでは、主に農水産物、ワイン、加工食品などの販売を行っています。

　水産関連は、主力であるサバやサーモンなどの水産物販売を中心に増加し好調に推移しました。農産関連は、主力であるパプリカなどの西洋野菜の販売減少や一部国産品の供給増による輸入青果の需要減などにより、低調に推移しました。ワイン・加工食品関連は、ブランド力のあるワインを中心にホテル・レストラン向け業務用卸販売や当社オリジナル菓子類などの公共交通施設向け卸販売の増加により、好調に推移しました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高6,474百万円、営業利益291百万円と、それぞれ増収・増益となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　配当金や法人税の支払いにより現預金が減少しました。一方で、航空機関連の売掛金が増加しました。

　その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して639百万円減少し、43,295百万円になりました。

（負債）

　仕入債務の支払い、法人税の支払いを行いました。また、短期借入金の返済を行いました。

　一方で、コマーシャル・ペーパーの発行を行いました。

　その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して510百万円減少し、21,979百万円になりました。

（純資産）

　親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加しました。

　一方で、為替の変動により為替換算調整勘定が減少しました。また、配当により非支配株主持分が減少しました。

　その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して128百万円減少し、21,316百万円になりました。

　また、自己資本比率は0.6ポイント増加し、46.2％になりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

　２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。

    これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△429,319千円には、セグメント間取引消去1,138千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△430,460千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△437,627千円には、セグメント間取引消去9,173千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△446,800千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　当第１四半期連結会計期間より、組織変更等に伴い、前連結会計年度まで「航空・空港関連事業」に分類していた印刷・用紙及び一部特殊車両・設備資材関連事業を「ライフサービス事業」に、「フーズ・ビバレッジ事業」に分類していた贈答用食品関連事業を「リテール事業」に移管しました。また、報告セグメントに帰属していなかった前連結会計年度新設部署を各報告セグメントに移管しております。以上のセグメント変更に伴い、各報告セグメントの前第１四半期連結累計期間の数値を当第１四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在してい

　　　　　ないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上