3987 エコモット 四半期報告書－第12期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第11期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第11期において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

７．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。

８．平成29年１月18日開催の取締役会決議により、平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較は行っておりません。

(1）業績の状況

　当社の事業領域とする情報通信業界では、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させるIoTの分野が依然として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ（IoTデバイス）の数は、2015年の約154億個から2020年にはその約２倍の304億個まで増加すると予測されております（総務省「平成28年版情報通信白書」）。さらに、ビッグデータの活用やAIの発展が加速しており、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けております。

　こうした環境のもと、当社においては「Sensing as a Service」を合言葉として、あらゆる環境下でセンシングを行うための製品開発、カスタマイズからシステムインテグレーションまで、着実にセンシング実績を積み重ねてまいりました。

　当第１四半期累計期間において、インテグレーションソリューションは、IoTプラットフォーム「FASTIO」を活用した多角的なソリューション提供により顧客基盤を拡大しました。

　また、コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得が好調に推移し、「現場ロイド」の販売が増加したほか、モニタリングソリューション、GPSソリューションにおいてもパッケージ製品の新規導入件数が増加しております。

　コストにつきましては、IoTプラットフォーム「FASTIO」の開発及びプロモーションを行った結果、人件費、通信インフラコスト等の固定費が増加しております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高278,784千円、営業損失25,278千円、経常損失38,349千円、四半期純損失26,044千円となりました。なお、当社は提供するサービスの性質上、下半期に役務提供が集中することから、上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があります。季節的変動については以下のとおりであります。

　当社は、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリューションに区分して表記しております。

（インテグレーションソリューション）

　当第１四半期累計期間のインテグレーションソリューションは、IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与し、売上高は13,676千円となりました。

（コンストラクションソリューション）

　当第１四半期累計期間において、主なパッケージ製品である「現場ロイド」は、建設業界で深刻化している人手不足や、頻発する自然災害等の情報化施工及び防災対策のIoT化といったニーズの高まりを受け、売上高は141,286千円となりました。

（モニタリングソリューション）

　当第１四半期累計期間において、主なパッケージ製品である「ゆりもっと」は、４月１日から11月30日までの８ヵ月間は遠隔監視サービスの提供期間外に該当するため、売上の大部分が端末提供料等のイニシャル売上となります。札幌を中心に新規導入を獲得し、昨年度から引き続き累積契約物件数を伸ばしております。その結果、売上高は9,414千円となりました。

（GPSソリューション）

　当第１四半期累計期間において、主なパッケージ製品である「Pdrive」は、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。OEM提供先の新規導入件数の拡大に伴い、販売台数が大幅に増加したことから、売上高は114,407千円となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より53,629千円減少し、647,763千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少176,830千円、原材料及び貯蔵品の減少23,592千円、前渡金の増加100,334千円、未収入金の増加50,261千円によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より8,217千円増加し、125,757千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加1,571千円、無形固定資産の増加6,450千円によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より44,478千円減少し、226,786千円となりました。これは主に、買掛金の減少18,903千円、未払金の増加14,721千円、前受金の減少11,947千円、未払法人税等の減少24,637千円によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より7,680千円減少し、286,470千円となりました。これは主に、長期借入金の減少7,530千円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より6,746千円増加し、260,264千円となりました。これは主に、資本金の増加16,389千円、資本剰余金の増加16,389千円、四半期純損失26,044千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は825千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,730円

引受価額　 　2,511.60円

資本組入額 　1,255.80円

払込金総額　 30,139千円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成29年７月14日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当増資により、発行済株式総数が24,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ30,139千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

　当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期会計期間に比較的集中するため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ第４四半期会計期間の売上高が著しく増加する傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年６月21日付で証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年６月20日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,069千円増加しております。

　また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,320千円増加しております。
　これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が69,889千円、資本剰余金が59,889千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当増資）

　当社は、平成29年６月21日付で証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年５月18日及び平成29年５月31日開催の取締役会において、岡三証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式24,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議しており、平成29年７月14日に払込が完了いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコモット株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エコモット株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上