| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | スターティア株式会社 |
| 【英訳名】 | Startia,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 本 郷 秀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5339）2101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 植 松 崇 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5339）2101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 植 松 崇 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第１四半期 連結累計期間 | 第23期 第１四半期 連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,315,902 | 2,619,573 | 10,282,411 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △189,406 | △2,053 | 285,619 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △43,656 | 40,577 | 5,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △31,681 | 18,136 | 57,421 |
| 純資産額 | （千円） | 4,004,656 | 3,927,763 | 3,970,956 |
| 総資産額 | （千円） | 5,999,402 | 5,532,791 | 5,894,915 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △4.28 | 4.02 | 0.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.6 | 71.0 | 67.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第22期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第22期及び第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復に伴う輸出の持ち直しや、インバウンド需要の回復、消費マインドの持ち直しにより、景気回復基調で推移しましたが、人手不足感に伴う人件費上昇懸念から先行きに慎重さが見られました。また、当社グループの顧客である中堅・中小企業の業況は、緩やかに改善しております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、昨今、クラウド化といった新しい技術革新が起こっており、多くの企業が時流に取り残されないように常に新しい技術をビジネスプロセスに組み込み、日々IT環境が変化している現状であります。このような環境の変化に対応するため、ビジネスモデル自体の柔軟な対応が必要と考え、当社は、定期訪問による顧客との良好な関係を通じて、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー１st(ファースト)」を構築し、２年目を迎えました。
また、平成29年４月14日にリリースいたしましたとおり、当社グループは、昨今のIT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定ならびに機動力を持った経営を推進していけるように、平成30年度を目途として、スターティア株式会社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制移行への検討を開始いたしました。
当社グループのサービスに関しましては、経済産業省の「平成28年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」において、「IT導入支援事業者」として採択され、当社グループが提供する中堅及び中小企業向けホームページ制作サービス「CMS BlueMonkey（シーエムエスブルーモンキー）」、マーケティングオートメーションツールの「BowNow（バウナウ）」等が補助金対象のITツールとして認定されました。
以上の通り、当社グループは、ストックビジネスを着実に成長させ、「リカーリングモデル」による安定的な収益基盤を築き、中堅・中小企業の生産性の向上に寄与する事業展開を行い顧客関係の強化に取り組む一方で、将来の経営環境の変化に対応していくための活動を行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,619,573千円（前年同四半期比13.1％増）、営業損失は6,430千円(前年同四半期は営業損失177,641千円)、経常損失は2,053千円(前年同四半期は経常損失189,406千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,577千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43,656千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第１四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、「ActiBook（アクティブック）」や、「ActiBook AR COCOAR（アクティブック エーアールココアル）」（以下「COCOAR」といいます）、「App Goose(アップグース)」、「CMS Blue Monkey」「Plusdb(プラスディービー)」、「BowNow」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。また「ActiBook」をはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラウドサーカス)」を提供しております。これらの企業向けソフトウェアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR（拡張現実）を設定しウェブサイトへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動が可能となります。「Cloud Circus」はツールの販売に加えて導入支援コンサルティングを同時提供することにより、クライアントのマーケティング戦略の見直し段階から当社グループが携わることにより、クライアントのマーケティング効果をより一層高めております。
アーリーアダプター層への販売が落ち着き、マジョリティー層に対する拡販をさらに効果的に進めていくなかで、価格センシティブな顧客に対して無料から利用できる、フリーミアムプランを投入して、顧客ニーズを引き出してまいりました。スマホ用ランディングページサイト制作ソフトの「creca(クリカ)」、アプリ制作ソフト「App Goose」、MA（マーケティングオートメーション）ツール「BowNow」のフリープランの受付を開始いたしました。
また、これまでの通常のソフトウェアのパッケージ販売、WEB制作に留まらず、当社のアプリケーションが持つ強みを活かしたデジタルマーケティングに関するトータルソリューションを顧客へ提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。さらに、前期から継続して従業員教育を実施し、WEB制作スタッフの生産性の向上、顧客の収益性を高めるため、付加価値の高いコンサルティングを提供することで事業の収益性を改善してまいりました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は389,606千円（前年同四半期比112.7％増）、セグメント損失（営業損失）17,653千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）99,651千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第１四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、前連結会計期間より顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー１st」を構築しております。「カスタマー１st」では、顧客企業が成長するためのIT化を推進しており、顧客に密着した商品やサービス提供をするために専任担当制を敷いて活動をしてまいりました。「カスタマー１st」移行から１年が経ち、顧客が実現したい要望やそれに対する課題を解決へ導き出す手法が当社に根付き始め、効果にも現れてきております。
また、当社の顧客である中小企業に対してIT化推進の活動を行いました。IT推進活動は、商品やサービスの提供に加え、数あるIT関連のトピックスを整理し、顧客企業の特性に合わせてわかりやすく適切に情報を発信することを重点的に行う活動であります。情報発信による集客と「カスタマー１st」による専任担当での営業活動との連動性を持たせることで、生産性の向上に努めました。
さらに、従来からの重点商材であるクラウド関連商材、ネットワーク関連商材、OA機器関連商材の販売を引き続き注力することで顧客のITデバイスの選定に対する課題を解消していくことに加え、中小企業においては、WEBに対する高い需要が見込まれるため、新たにWEBマーケティング関連商材の取り組みを開始し、顧客の売上向上という課題解決に対してもアプローチしていく体制を開始し、顧客企業との更なる関係強化を行ってまいりました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,229,966千円（前年同四半期比113.2％増）、セグメント利益（営業利益）16,645千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）69,604千円）となりました。
(その他事業）
当第１四半期連結累計期間におけるその他事業は、以下の通りであります。
その他事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。
当事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うためにコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室（以下、CVC室）が推進しております。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むIT系スタートアップ企業に出資、投下資金のエグジット（株式上場や第三者への被買収など）を目指してスタートアップ企業の成長をサポートします。CVC室は前期より活動の範囲を日本からシンガポールを中心とした東南アジアに移し、良質の投資先を発掘できるよう、現地での人的ネットワークの構築に注力しています。当第１四半期連結累計期間におきまして、Hostel Hunting Sdn Bhd（マレーシア）に投資を行いました。
その結果、その他事業の当第１四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）5,422千円（セグメント損失（営業損失）8,385千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,532,791千円、前連結会計年度末と比較して362,123千円減少いたしました。その主な内容は、受取手形及び売掛金の減少361,862千円があったことなどによるものであります。
負債の部は1,605,027千円となり、前連結会計年度末と比較して318,931千円減少いたしました。その主な内容は賞与引当金の減少96,575千円、買掛金の減少95,674千円や未払法人税等の減少26,837千円、長期借入金の減少116,826千円あったことなどによるものであります。
純資産の部は3,927,763千円となり、前連結会計年度末と比較して43,192千円減少いたしました。その主な内容は、四半期純利益40,577千円の計上、配当金の支払60,608千円、その他有価証券評価差額金の減少23,677千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,240,400 | 10,240,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,240,400 | 10,240,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 10,240,400 | － | 824,315 | － | 809,315 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 138,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,100,200 | 101,002 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,240,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 101,002 | － | |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） スターティア株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 | 138,900 | － | 138,900 | 1.36 |
| 計 | － | 138,900 | － | 138,900 | 1.36 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,221,131 | 2,395,043 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,772,181 | 1,410,319 | |||||||||
| 原材料 | 89,110 | 82,538 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 188,637 | 212,188 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 82,360 | 54,507 | |||||||||
| その他 | 224,428 | 160,931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79,297 | △83,961 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,498,553 | 4,231,569 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 108,498 | 103,385 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 364,847 | 337,473 | |||||||||
| のれん | 165,064 | 151,921 | |||||||||
| その他 | 1,113 | 1,113 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 531,025 | 490,508 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 756,838 | 707,327 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,396,362 | 1,301,222 | |||||||||
| 資産合計 | 5,894,915 | 5,532,791 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 681,653 | 585,978 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 346,413 | 333,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,986 | 22,148 | |||||||||
| 賞与引当金 | 192,319 | 95,743 | |||||||||
| その他 | 442,942 | 474,164 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,712,314 | 1,511,354 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200,196 | 83,370 | |||||||||
| その他 | 11,449 | 10,303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 211,645 | 93,673 | |||||||||
| 負債合計 | 1,923,959 | 1,605,027 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 824,315 | 824,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 926,896 | 926,896 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,268,805 | 2,248,774 | |||||||||
| 自己株式 | △87,346 | △87,346 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,932,671 | 3,912,640 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,450 | △226 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,113 | 15,349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,563 | 15,123 | |||||||||
| 新株予約権 | 720 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 3,970,956 | 3,927,763 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,894,915 | 5,532,791 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,315,902 | 2,619,573 | |||||||||
| 売上原価 | 1,385,179 | 1,514,288 | |||||||||
| 売上総利益 | 930,723 | 1,105,284 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,108,364 | 1,111,715 | |||||||||
| 営業損失（△） | △177,641 | △6,430 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 150 | 132 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14,994 | 3,053 | |||||||||
| 助成金収入 | 752 | 170 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 1,620 | |||||||||
| 引継債務償却益 | 549 | － | |||||||||
| その他 | 1,686 | 1,393 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,148 | 6,400 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,919 | 519 | |||||||||
| 為替差損 | 26,916 | 1,221 | |||||||||
| その他 | 78 | 282 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,914 | 2,023 | |||||||||
| 経常損失（△） | △189,406 | △2,053 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,538 | 86,063 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 19,724 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | 78,897 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,363 | 720 | |||||||||
| 特別利益合計 | 103,523 | 86,784 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | － | 5,360 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 5,360 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △85,882 | 79,370 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,127 | 6,320 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51,236 | 32,472 | |||||||||
| 法人税等合計 | △48,108 | 38,793 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △37,773 | 40,577 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,883 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △43,656 | 40,577 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △37,773 | 40,577 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,057 | △23,677 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,384 | 1,334 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △349 | △98 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,092 | △22,440 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △31,681 | 18,136 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △37,564 | 18,136 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,883 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 92,624 | 千円 | 36,762 | 千円 |
| のれんの償却額 | 11,355 | 千円 | 13,142 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月24日取締役会 | 普通株式 | 50,979 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月22日取締役会 | 普通株式 | 60,608 | 6 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| デジタルマーケティング関連事業 | ITインフラ関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 345,603 | 1,970,299 | － | 2,315,902 | － | 2,315,902 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,498 | 1,499 | － | 4,997 | △4,997 | － |
| 計 | 349,102 | 1,971,798 | － | 2,320,900 | △4,997 | 2,315,902 |
| セグメント損失（△） | △99,651 | △69,604 | △8,385 | △177,641 | － | △177,641 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去4,997千円であります。
２ セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| デジタルマーケティング関連事業 | ITインフラ関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 389,606 | 2,229,966 | － | 2,619,573 | － | 2,619,573 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,585 | 1,454 | － | 3,039 | △3,039 | － |
| 計 | 391,191 | 2,231,420 | － | 2,622,612 | △3,039 | 2,619,573 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | △17,653 | 16,645 | △5,422 | △6,430 | － | △6,430 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去3,039千円であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △4円28銭 | 4円2銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △43,656 | 40,577 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △43,656 | 40,577 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,195,908 | 10,101,408 |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 60,608千円
②１株あたりの金額 ６円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月22日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
スターティア株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊集院 邦 光 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀧 野 恭 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティア株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティア株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。