6303 ササクラ 四半期報告書－第71期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という）におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米国の新政権の政策動向による政治・経済動向の変動リスクや、中東・北朝鮮の地政学的リスクにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジすることを柱とした中期経営計画を遂行しておりますが、当第１四半期における受注高は、蒸発濃縮装置の受注が好調であったことから、24億97百万円（前年同期比22.2％増）となり、売上高は19億51百万円（同16.2％増）、受注残高は215億98百万円（同32.5％増）となりました。

損益面につきましては、営業損益は５百万円の損失（前年同期は３億97百万円の損失）となり、受取配当金の計上により経常損益は19百万円の利益（同７億８百万円の損失）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純損益は23百万円の損失（同７億54百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　船舶用機器事業

海運業界においてはコンテナ船事業の収益改善が進む一方、造船業界全体の新造船受注の回復は限定的であり、当第１四半期における受注高は５億40百万円（前年同期比11.5％減）となりました。また、売上高は５億26百万円（同26.6％減）となり、営業利益は45百万円（同61.6％減）、受注残高は13億17百万円（同9.4％減）となりました。

②　陸上用機器事業

空冷式熱交換器の受注が堅調に推移したことから、受注高は７億97百万円（同11.3％増）となりました。また、売上高は４億20百万円（同13.0％増）となり、営業利益は好採算製品の売上があったことから14百万円（前年同期は22百万円の損失）、受注残高は31億65百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

③　水処理装置事業

電子関連工場向け蒸発濃縮装置の受注が好調であったことから、受注高は８億42百万円（同83.8％増）となりました。売上高は５億３百万円（同71.3％増）となりましたが、本年３月からから連結子会社となったARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWERの損益を当第１四半期より取り込んだことにより営業損益は97百万円の損失（前年同期は４億70百万円の損失）、受注残高は158億４百万円（前年同期比53.7％増）となりました。

④　消音冷熱装置事業

昨年より連結子会社化した株式会社ササクラ・アルク・エーイーの業績が好調であったことから、受注高は３億９百万円（同23.6％増）、売上高は４億97百万円（同70.0％増）、営業利益は30百万円（前年同期は24百万円の損失）、受注残高は前期並の13億７百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は266億55百万円となり、前期末と比べて５億10百万円減少しました。その主な内訳は有価証券が１億円、仕掛品が４億61百万円増加したものの、現金及び預金が４億86百万円、流動資産のその他が６億51百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債合計は49億44百万円となり、前期末と比べて４億25百万円減少しました。その主な内訳は賞与引当金が１億５百万円増加したもの、支払手形及び買掛金が３億32百万円、未払法人税等が１億56百万円、それぞれ減少したことによるものです。

純資産合計は217億10百万円となり、前期末と比べて85百万円減少しました。その主な内訳はその他有価証券評価差額金が57百万円増加したものの、利益剰余金が１億32百万円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株の割合で併合する旨、および株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を67,657,000株から13,531,400株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

②【発行済株式】

（注）　平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。なお、株式併合後の発行済株式総数は、14,125,600株減少し、3,531,400株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式399株を取得した結果、平成29年６月30日現在の自己株式数は2,087,535株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第70期連結会計年度　　　新日本有限責任監査法人

第71期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間　　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササクラの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上