4304 Ｅストアー 四半期報告書－第20期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ

ん。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在していません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1)業績の状況

当第１四半期累計期間における小売業界の状況は、経済産業省発表の統計によると、消費者マインドの改善などを背景に持ち直しの動きがみられました。また、当社が属するＥＣ（電子商取引）業界は、平成28年度の日本国内のＢtoＣにおけるＥＣの市場規模は、15.1兆円と前年比約10％増の成長が続いています。

　このような状況の中、当社はＥＣ専門店の総合支援会社として、通販システムとマーケティングを提供し、現在はマーケティング支援に傾注させて、顧客店舗の業績拡大に努めてきました。

　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は 1,218,216千円（対前年同期間比 5.5％増）、営業利益は 108,237千円（同 10.6％減）、経常利益は 106,214千円（同 11.3％減）、当期純利益は 71,967千円（同 12.2％減）と増収減益ですが、マーケティング支援の受注額が増加するなど、計画を上回る内容で推移しています。

　以下、売上高、利益の詳細になります。

　顧客店舗数に連動するストック売上高は、ＥＣサイト構築に必要な通販システムは、参入業者の増加や時代の変遷により過当競争が続くと従前より予測していたため、新規顧客の獲得をＥＣでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させています。そのため、顧客店舗数が減少した結果、476,290千円（同4.9％減）となりました。なおこれは、計画に織り込んでおり、想定どおりに推移しています。顧客店舗の業績に連動するフロウ売上高は、マーケティング支援および優良顧客の増加により、１顧客店舗当たりの業績を伸ばした結果、494,500千円（同 5.7％増）となりました。注力中のマーケティング売上高は、前年度に投資（主に人材投資）を行い体制構築が進む中、マーケティング支援の成果の質が評価されてきたことで、既存顧客店舗からの受注額が増加しました。さらに新規顧客店舗における受注額が以前と比べ大幅に伸びた結果、238,481千円（同 41.8％増）となりました。非注力であるメディア売上は、8,943千円（同 49.8％減）となりました。

　利益につきましては、マーケティング支援の体制構築に必要な人員増による人件費の増加および原価率の高いマ

ーケティング売上の比率が増加することによる費用の増加により減益となりました。

(2)財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末における総資産は、3,404,563千円となりました。

　当第１四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。

(資産)

　当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末比で 87,845千円減少し、3,404,563千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少 68,492千円によるものです。

(負債)

　当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末比で 40,204千円減少し、2,279,025千円となりました。これは主に、預り金の増加 24,788千円、未払金の減少 64,919千円によるものです。

(純資産)

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比で 47,641千円減少し、1,125,537千円となりました。これは、平成29年３月期の配当金支払 123,871千円があったものの、四半期純利益として、71,967千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 33.1％(前事業年度末比 0.5ポイント減)となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(１)【四半期貸借対照表】

(２)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(株主資本等関係)

　前第１四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

　当第１四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(持分法損益等)

　当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　123,871千円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 24円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 平成29年６月26日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第２０期事業年度の第１四半期会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)及び第１四半期累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上