9130 共栄タンカー 四半期報告書－第88期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　　しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　      ３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりま

　　　　　　せん。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益や堅調な雇用・所得情勢を背景に、設備投資や個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。海外では、個人消費に牽引され米国経済が緩やかに回復するとともに、中国でも政府の下支えを受けて景気に持ち直しの動きがみられた一方、米トランプ政権の動向や中東・東アジアの地政学的リスクなど、景気の先行き不透明感も残る状況です。

海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、期首に長距離航路になる西アフリカ積み中国向けの成約があり、船腹需給を引き締めWS70台まで上昇しましたが、各国製油所の定期修理により市況が低調に推移する時期であることに加え、OPECの協調減産などで輸送需要が減退している他、新造船が流入する一方で解撤が非常に少なく、船腹供給圧力が強いことが要因となって市況を押し下げ、５月以降はWS50台で推移しました。また、石油製品船（LR2やMR）や大型LPG船（VLGC）も新造船の供給圧力が継続したことから、第１四半期を通じて市況は低迷いたしました。ばら積船につきましても、船腹供給過剰により市況は低迷いたしました。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めております。当期においては、４月にVLGC“LEGEND PRESTIGE”が竣工したほか、６月には新たにVLCC１隻の取得契約を締結（平成31年10～12月竣工予定）するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。

なお、VLCC“TAIZAN”の譲渡につきましては、平成29年７月10日付「固定資産の譲渡および特別利益発生に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、第２四半期に譲渡益を計上する見込みです。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は本年４月に竣工した上記VLGCが稼働しましたが、TAIZANの不稼働と為替の影響等により30億７千５百万円（前年同四半期比３億２百万円減）となりました。営業利益は海運業収益が減少したのに加え、上記VLGCが竣工したこと、TAIZANの滞船などにより船費が増加したため２億７千７百万円（前年同四半期比５億６千万円減）、経常利益は４千４百万円（前年同四半期比３億４千５百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億２千１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億９千２百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて８億２千２百万円減少し627億２千３百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末海運業未払金、未払法人税等の支払い等により現金及び預金が減少したことなどにより40億１千６百万円（前連結会計年度末比11億９千４百万円減）となりました。固定資産は、新造船の竣工により船舶が増加したことなどにより587億６百万円（前連結会計年度末比３億７千１百万円増）となりました。

負債の部は、新造船の竣工により借入金は増加しましたが、海運業未払金、未払法人税等の各種未払金が減少したため534億７千５百万円（前連結会計年度末比５億１千４百万円減）となりました。

純資産の部は、利益剰余金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べて３億７百万円減少し92億４千７百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

①主要な設備の新設

当第１四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

②主要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を64,000,000株から6,400,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されたました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、34,425,000株減少し、3,825,000株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は3,825千株となります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式670株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

6,400,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の64,000,000株から6,400,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

　　　配当金支払額

（注）１株当たり配当額には創立80周年記念配当２円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

      当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年７月７日の取締役会において、当社連結子会社OCEAN LINK MARITIME S.A.が保有する固定資産（船舶）を譲渡することを決議いたしました。

①譲渡資産の内容

資産の名称　パナマ籍油槽船“TAIZAN”（2002年建造　積載貨重量トン299,992MT）1隻

譲渡益　　　約917百万円

※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。

②譲渡先

海外の第三者法人（当社グループとの間に資本関係、人的関係および取引関係はありません。）

③譲渡の時期

取締役会決議日：　平成29年7月7日

引渡時期　　　：　平成29年8月

④譲渡の理由

用船契約終了のため。

⑤当該事象の連結損益に与える影響額

平成30年3月期連結決算において船舶売却益約917百万円を特別利益に計上する予定です。

※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年７月７日の取締役会において、連結子会社の所有船舶１隻を譲渡することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上