9067 丸運 四半期報告書－第116期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当社グループ（当社、連結子会社）の第１四半期における営業収益は、貨物輸送でのトラック貨物輸送および保管貨物の増加に加えて、既存顧客との取引深耕による増加、流通貨物での国産野菜の取扱量の増加、国際貨物での堅調な輸出を背景とした輸出取扱量の増加と中国国内貨物輸送の増加、および石油輸送での輸送数量の増加により、前年同期比6.7％増の118億31百万円となりました。

経常利益は、貨物輸送では顧客の請負作業業務内製化による影響等で減益となったものの、流通貨物および国際貨物において、営業収益の伸びに比例して経常利益も増加したことから、前年同期比62.5％増の２億32百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比140.2％増の１億40百万円となりました。

　セグメント別の業績概況は、次のとおりです。

《貨物輸送》

当部門については、トラック貨物輸送や保管貨物の既存顧客との取引深耕を図ったこと等により増収となりました。しかしながら経常利益では、一部顧客が請負作業業務を内製化した影響等により減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比4.2％増の58億68百万円となりましたが、経常利益では前年同期比2.1％減の１億50百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

潤滑油部門については、千葉営業所等における既存顧客との取引深耕を主要因として増収・増益となりました。しかしながら化成品部門においては、一部顧客の配送量減により減収・減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比1.3％増の11億91百万円、経常利益は前年同期比8.1％減の32百万円となりました。

《流通貨物》

当部門については、輸入野菜の取扱量が大きく減少したものの、国産野菜の保管・配送業務の取扱量が大幅に増加し、当部門の営業収益全体を押し上げました。また、昨年度開所した神奈川流通センターでの共同配送物流事業、フローズン＆チルド流通加工業務および多温度帯通販事業も順調に推移しました。

これらの結果、営業収益は前年同期比68.5％増の２億94百万円、経常利益は前年同期比33百万円改善の29百万円となりました。

《国際貨物》

当部門の輸出入に係る貨物取扱量は、国内主要顧客の堅調な輸出を背景として海上貨物輸送および航空貨物輸送の取扱量がともに増加しました。また、海外事業においても丸運物流(天津)有限公司の重量品貨物輸送をはじめとした中国国内貨物輸送が全般的に好調に推移し、取扱量が大幅に増加しました。

これらの結果、営業収益は前年同期比19.2％増の15億99百万円、経常利益は前年同期比46百万円増の29百万円と大幅に改善しました。

《石油輸送》

当部門については、輸送数量が前年同期比1.0％増となりました。営業収益は、輸送数量増加に加えて、ＪＸＴＧ基地受託関係収入増加の影響により、前年同期比4.2％増の28億66百万円となりました。その結果、経常損益は前年同期比17百万円改善したものの22百万円の経常損失となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当期末の総資産は361億95百万円となり、前期末に比べ８億56百万円減少しました。

この主な要因は、季節差による営業未収入金の減少７億72百万円、借入金の返済や納税等による現金及び預金の減少１億45百万円と受取手形の増加１億２百万円によるものであります。

負債合計は154億64百万円となり、前期末に比べ９億21百万円減少しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮に努めた結果、長期・短期借入金が３億24百万円減少したこと、季節差による営業未払金の減少４億93百万円、算定期間の違いによる賞与引当金の減少３億円、従業員から社会保険料等の預りによる預り金の増加１億36百万円によるものであります。

純資産合計は207億30百万円となり、前期末に比べ64百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億40百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少１億15百万円、有価証券評価差額金の増加28百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加12百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の55.6％から57.1％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期のわが国の経済は、世界景気の回復を背景として、輸出および生産が持ち直したことから企業業績が順調に拡大し、雇用情勢の改善傾向が維持され賃金も緩やかに持ち直したことから個人消費は底堅く推移しました。しかしながら陸運業界では、価格競争激化による収益の低迷、トラック乗務員の不足など構造的課題から厳しい経営環境が続いており、適正運賃・料金の確保およびトラック乗務員の確保が、喫緊の経営課題となっています。このような状況下にあって、当社グループは、今年度策定した経営計画体系における長期経営ビジョンの達成のために、第二次中期経営計画の着実な遂行に取り組み、企業価値の向上に努めています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては0百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において「貨物輸送」に含めておりました連結子会社１社について、同社の業務内容の変化に伴い管理区分を見直したため、第１四半期連結累計期間より「潤滑油・化成品」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………115百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月６日

　（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上