9046 神戸電鉄 四半期報告書－第143期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．営業収益には、消費税等は含まれていない。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

  また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

 　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（1）業績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調にあるものの個人消費に力強さを欠き、また、海外の地政学的リスクが高まるなど、先行きの不透明感が続く状況で推移した。

この間当社グループにおいては、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。

  すなわち、営業収益は5,883百万円となり前年同期に比べ94百万円（1.6％）増加、営業利益は891百万円となり前年同期に比べ22百万円（2.5％）増加、経常利益は728百万円となり前年同期に比べ18百万円（2.5％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は647百万円となり前年同期に比べ40百万円（6.6％）増加した。

  当第１四半期連結累計期間のセグメント別の概況は次のとおりである。

①　運輸業

  鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、法面の補強、電柱のコンクリート化、信号設備の更新等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。

  増収策としては、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊１ｄａｙパス」や「有馬温泉 太閤の湯クーポン」等の企画乗車券を発売したほか、沿線自治体や各種団体と連携した企画ハイキングや「神鉄沿線で体験イベント」など小さなお子様をお連れのお客様にも気軽にご参加いただけるイベントを多数開催し、神鉄ファンの獲得に注力した。また、お客様の利便性向上を図るため、平成29年４月からＩＣＯＣＡおよびＩＣＯＣＡ定期券の発売を開始するとともに、ＪＲ西日本とのＩＣ連絡定期券など、ＩＣ乗車券による定期券の発売範囲や発売券種を拡大した。

  また、「神戸電鉄粟生線地域公共交通網形成計画」をはじめ、沿線自治体が策定した交通計画の実現に向けて、地域との連携をさらに深めながら利用促進に取り組むとともに、国や沿線自治体の補助も得て車両２編成の新造を進めている。

  なお、神戸市による駅ビルの建設や駅前広場の整備などの再開発事業と合わせて進めている鈴蘭台駅の橋上駅舎化工事については、平成30年夏頃の供用開始を予定している。

バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。

  これらの結果、当第１四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は3,424百万円となり、前年同期に比べ54百万円（1.6％）増加し、営業利益は568百万円となり、前年同期に比べ６百万円（1.0％）減少した。

　　（提出会社の運輸成績）

      ２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。

②　不動産業

  土地建物賃貸業においては、既存物件の稼働率向上により収益の拡大を図った。また、土地建物販売業においては、戸建用地の販売に努めるとともに、神戸市北区の販売土地を素地売却した。

  さらに、平成29年４月から神戸市道路公社より「三宮中央通り駐車場（神戸市中央区）」及び「神戸駅南駐車場（神戸市中央区）」の管理運営業務を受託した。

  なお、神戸市により施行されている鈴蘭台駅前再開発事業においては、駅前の活性化及び利便性の向上を図るため、継続して関係各所と協議を進めている。

  これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は572百万円となり、前年同期に比べ98百万円（20.7％）増加し、営業利益は293百万円となり、前年同期に比べ50百万円（20.6％）増加した。

③　流通業

  食品スーパー業においては、各店舗で魅力ある集客イベントや販売促進キャンペーンを実施するとともに、親しみやすく品揃えが豊富な売場づくりを進めるなど、競争力を強化し、積極的な増収策を展開した。なお、平成29年７月に「神鉄食彩館北鈴店（神戸市北区）」のリニューアルを行いました。

  また、コンビニ業のセブン-イレブン神鉄各店においては、順調に売上が伸長している。

  しかしながら、競合環境の激化や生鮮部門の伸び悩みなどにより、当第１四半期連結累計期間の流通業の営業収益は1,590百万円となり、前年同期に比べ57百万円（3.5％）減少し、営業利益は14百万円となり、前年同期に比べ10百万円（41.7％）減少した。

④　その他

  施設管理・警備業においては、平成29年４月より新たな施設の管理業務を受託した。

  建設業等その他の事業の全営業収益は576百万円となり、前年同期に比べ21百万円（3.8％）増加し、営業利益は13百万円となり、前年同期に比べ15百万円（53.6％）減少した。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

（4）研究開発活動

　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月９日開催の第142回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社の発行可能株式総数を16,000,000株とする旨の決議をしている。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月９日開催の第142回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を決議している。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己保有株式　　　　　　　　　　　　　 569株

相互保有株式 　　北神急行電鉄株式会社　520株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康・保育事業及び建設業他を含んでいる。

　　　　２．セグメント利益の調整額△1百万円は、主にセグメント間取引である。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康・保育事業及び建設業他を含んでいる。

　　　　２．セグメント利益の調整額０百万円は、主にセグメント間取引である。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸電鉄株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上