2819 エバラ食品工業 四半期報告書－第60期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第59期及び第60期の第１四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年６月30日）におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調にあるものの、消費者マインドには足踏みが見られ、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動による影響の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

　当社グループは、超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うお客様ニーズの多様化という大きな社会変化が進むなか、その変化に適合して持続的な成長を図るべく、2014年度から創立60周年を迎える2018年度までの５ヵ年を対象とした長期的な経営ビジョン「Evolution 60」を推進しております。基本とする戦略方針を「エバラブランドの価値向上」と「ニッチ＆トップポジションの確立」と定め、“たれの進化”と“コミュニケーションの進化”を経営の軸とし、国内市場での安定的収益と海外市場での成長基盤の確保を目指しております。「Evolution 60」の第２ステージ（2016～17年度）においては、これからの企業成長には、多様化への抜本的な対応と企業体力を高めて変化を乗り切ることが必要であるとの認識のもと、家庭用既存商品の収益力強化、ポーション調味料のさらなる拡充、業務用事業の収益改善、及び海外事業等の成長分野の確立に注力し、中長期的な収益性向上に向けた取り組みを加速させております。第２ステージの２年目となる2017年度においても、上記戦略に基づく施策を着実に進め、『黄金の味』をはじめとする家庭用既存主力商品の収益力強化策をさらに推進してまいります。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、122億14百万円（前年同期比2.3％減）となりました。その主な要因としては、大幅リニューアルを７月10日に控えた主力商品の『黄金の味』が、発売前の販売体制の整備や商品切り替えに伴う在庫調整の影響により、前年同期実績を下回ったことが挙げられます。1978年の発売以来、多くのお客様からご愛顧いただいている『黄金の味』ですが、お客様のライフスタイルの変化やニーズの多様化に対応するため、品質・容器・容量・デザインをリニューアルし、既存のお客様の満足度をさらに高めるとともに、新たなお客様の獲得に努めてまいります。他方、ラインアップを拡充したポーション調味料が前年同期実績を上回り、業務用商品も堅調に推移したほか、その他事業も好調に推移しました。利益面につきましては、売上高の減少により営業利益は３億31百万円（前年同期比25.3％減）、経常利益は３億72百万円（前年同期比15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億29百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

　事業におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。

＜食品事業＞

　家庭用商品は前年同期売上高を下回りました。肉まわり調味料群につきましては、父の日のプロモーションを展開した『おろしのたれ』が底堅く推移した一方、７月10日のリニューアル発売を控えた『黄金の味』が、販売体制の整備や商品切り替えに伴う在庫調整の影響で前年同期を下回ったことにより、前年同期実績を下回りました。鍋物調味料群につきましては、『すき焼のたれ』が堅調な売上を見せたほか、『プチッと鍋』等のポーション調味料もラインアップを拡充して売上を伸ばしたことにより、前年同期実績を上回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』の追加アイテムによる貢献があったものの、他の商品が伸び悩み、前年同期実績を下回りました。その他群につきましては、『回鍋肉のたれ』等のボトル入り中華合わせ調味料や『横濱舶来亭カレーフレーク』が前年同期に届かず、前年同期実績を下回りました。

　業務用商品は前年同期売上高を上回りました。業務用事業において収益構造の改善を進めているなか、その他群が特注品の減少等により前年同期実績を下回ったものの、肉まわり調味料群及びスープ群は好調に推移し、前年同期実績を上回りました。

　以上の結果、食品事業の売上高は104億62百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

＜その他事業＞

　物流事業及び広告宣伝事業が受注増加等により売上を伸ばし、人材派遣事業も売上が伸長した結果、その他事業の売上高は17億52百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億74百万円減少し、101億９百万円となりました。

　当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、１億94百万円（前年同四半期は９億32百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加により10億25百万円獲得した一方、たな卸資産の増加額７億35百万円による減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、９億20百万円（前年同四半期は10億21百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億27百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、２億43百万円（前年同四半期は22百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増加額41百万円と配当金の支払額２億85百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億50百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」に残存する自社の株式30,000株（議決権の数300個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１.「自己名義所有株式数」には、株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」に残存する自社の株式30,000株を含めておりません。

２.上記の他、単元未満株式90株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

   (税金費用の計算)

　  税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

  適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

 次の会社のリース会社との契約について、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（注）2017年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金840,000円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業、物流事業等を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業、物流事業等を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）１.株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、「従業員向け株式交付信託」の期中平均株式数は30,000株であります。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入及び第三者割当による自己株式の処分について）

当社は、2017年５月22日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2017年６月23日開催の第59期定時株主総会に付議し、本株主総会にて承認されております。なお、本制度の詳細について2017年８月10日開催の取締役会において、決議いたしました。

また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を行うことを取締役会において同時に決議しております。

①導入の目的

当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

②取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度であります。

③信託の概要

（イ）名称：役員向け株式交付信託

（ロ）委託者：当社

（ハ）受託者：三井住友信託銀行株式会社

なお、三井住友信託銀行株式会社は2017年8月28日（予定）に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が再信託受託者となります。

（ニ）受益者：当社取締役のうち受益者要件を満たす者

（ホ）信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

（ヘ）議決権行使：信託管理人が受託者に対して、不行使の指図をします。

（ト）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（チ）信託契約日：2017年8月28日（予定）

（リ）信託の期間：2017年8月28日（予定）～2020年9月30日（予定）

（ヌ）信託の目的：役員株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

④自己株式の処分の概要

（イ）処分期日：2017年8月28日（予定）

（ロ）処分株式数：当社普通株式30,000株

（ハ）処分価額：１株につき2,087円

（ニ）処分総額：62,610,000円

（ホ）処分予定先：三井住友信託銀行株式会社（信託口）

（再信託受託先：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））

（ヘ）処分の目的：取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入のため

（自己株式の消却）

　当社は、2017年８月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

①自己株式消却の理由

将来の株式の希薄化懸念を払拭することを目的として、自己株式を消却いたします。

②自己株式消却の概要

（イ）消却の方法　　　　　　　 資本剰余金及び利益剰余金から減額

（ロ）消却する株式の種類　　　 当社普通株式

（ハ）消却する株式の総数　　　 1,059,690株

消却前の発行済株式総数に対する割合　 9.19％

（ニ）消却後の発行済株式総数　 10,468,710株

（ホ）消却後の自己株式数　　　 60,000株

消却後の発行済株式総数に対する割合　 0.57％

（ヘ）消却予定日　　　　　　　 2017年８月28日

（注）「消却後の自己株式数」には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式30,000株が含まれております。また、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する予定の当社株式30,000株が含まれております。

２【その他】

　2017年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (イ）配当金の総額………………………………………292百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年６月５日

　（注）１.2017年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２.2017年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金840,000円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエバラ食品工業株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エバラ食品工業株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上