【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | フリージア・マクロス株式会社 |
| 【英訳名】 | FREESIA MACROSS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥山 一寸法師 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 03－6635－1833（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計責任者 浅井賢司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 03－6635－1833（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計責任者 浅井賢司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 第１四半期連結 累計期間 | 第75期 第１四半期連結 累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,984,097 | 1,884,593 | 8,744,944 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △37,334 | 410,268 | 574,232 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 28,215 | 347,053 | 879,688 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △194,600 | 317,519 | 888,403 |
| 純資産額 | （千円） | 8,412,742 | 9,949,472 | 9,493,449 |
| 総資産額 | （千円） | 18,995,150 | 20,780,597 | 19,743,353 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 0.06 | 0.77 | 1.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.7 | 31.4 | 31.3 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（フリージア・マクロス株式会社）、連結子会社11社、非連結子会社4社及び持分法適用関連会社2社により構成されており、製造供給事業、住宅関連事業、投資・流通サービス事業を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜製造供給事業＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜住宅関連事業＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜投資・流通サービス事業＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、ソレキア株式会社を持分法適用関連会社としております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産、輸出が増加し、人手不足を背景に雇用環境の改善が続いているものの、個人消費は所得の伸び悩みにより低迷し、景気の回復は緩やかなものとなっております。
また、先行きの見通しは、新興国の景気減速や米国の経済政策による影響が懸念され、不透明な状況にあります。
かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、売上高は、1,884百万円と前年同四半期に比べ99百万円（5.0％）減少しましたが、収益性の向上及び固定費が削減されたことによって、営業利益は、75百万円（前年同四半期営業損失15百万円）の増益となりました。また、ソレキア株式会社の持分法適用関連会社に係る負ののれんを持分法による投資利益として366百万円計上したため、経常利益は410百万円（前年同四半期経常損失37百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は347百万円と前年同四半期に比べ318百万円（1,130.0％）の大幅な増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①製造供給事業
本事業においては、売上高は711百万円と前年同四半期に比べ0百万円とわずかに減少したものの、収益性の改善及び固定費削減によって、セグメント損失は21百万円（前年同四半期セグメント損失65百万円）とその損失額が減少しました。本事業は下半期に売上が偏る傾向にありますが、通年を通して堅調に推移するものと考えております。
②住宅関連事業
本事業においては、売上高は1,266百万円と前年同四半期に比べ10百万円とわずかに減少したものの、固定費削減等を行った結果、セグメント利益は19百万円（前年同四半期セグメント損失5百万円）となりました。
③投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は147百万円と前年同四半期に比べ3百万円減少し、セグメント利益は、55百万円と前年同四半期に比べ4百万円の増加となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加し、20,780百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の増加などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、581百万円増加し、10,831百万円となりました。主な要因は、借入金が増加したことなどによります。
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べ456百万円増加し、9,949百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,800,000,000 |
| 計 | 1,800,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 450,993,208 | 450,993,208 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 450,993,208 | 450,993,208 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | － | 450,993 | － | 2,077,766 | － | 973,803 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 893,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 449,317,000 | 449,317 | （注１） |
| 単元未満株式 | 普通株式 783,208 | － | （注２） |
| 発行済株式総数 | 450,993,208 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 449,317 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,420,000株が、「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数2,420個がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式515株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| フリージア・マクロス㈱ | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 893,000 | － | 893,000 | 0.19 |
| 計 | － | 893,000 | － | 893,000 | 0.19 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,010,702 | 1,846,537 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,375,257 | 1,514,180 |
| たな卸資産 | 3,939,043 | 4,044,863 |
| 繰延税金資産 | 51,363 | 73,091 |
| その他 | 1,175,217 | 1,831,569 |
| 貸倒引当金 | △18,886 | △32,476 |
| 流動資産合計 | 9,532,697 | 9,277,765 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,898,747 | 2,906,700 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,462,573 | 1,439,241 |
| 土地 | 5,005,466 | 5,235,166 |
| 建設仮勘定 | － | 37,922 |
| その他 | 154,621 | 158,635 |
| 減価償却累計額 | △2,809,728 | △2,800,950 |
| 減損損失累計額 | △230,302 | △230,302 |
| 有形固定資産合計 | 6,481,378 | 6,746,413 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 297,891 | 297,891 |
| その他 | 28,171 | 26,273 |
| 無形固定資産合計 | 326,062 | 324,164 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 801,412 | 556,473 |
| 関係会社株式 | 2,260,897 | 3,547,856 |
| 長期貸付金 | 40,269 | 39,637 |
| その他 | 323,487 | 311,878 |
| 貸倒引当金 | △22,852 | △23,590 |
| 投資その他の資産合計 | 3,403,214 | 4,432,254 |
| 固定資産合計 | 10,210,655 | 11,502,832 |
| 資産合計 | 19,743,353 | 20,780,597 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,004,063 | 907,837 |
| 短期借入金 | 472,603 | 422,434 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,029,698 | 1,152,146 |
| 1年内償還予定の社債 | 245,000 | 227,000 |
| 未払金 | 594,601 | 625,759 |
| 未成工事受入金 | 12,228 | 29,182 |
| 未払法人税等 | 647,804 | 710,905 |
| 完成工事補償引当金 | 34,158 | 27,548 |
| 賞与引当金 | 26,290 | 64,200 |
| 繰延税金負債 | 663 | － |
| その他 | 1,040,728 | 1,368,565 |
| 流動負債合計 | 5,107,839 | 5,535,580 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 308,000 | 363,500 |
| 長期借入金 | 3,955,835 | 4,025,575 |
| 繰延税金負債 | 245,339 | 209,552 |
| 退職給付に係る負債 | 33,051 | 33,789 |
| 負ののれん | 199,623 | 194,147 |
| その他 | 400,214 | 468,980 |
| 固定負債合計 | 5,142,064 | 5,295,545 |
| 負債合計 | 10,249,903 | 10,831,125 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,077,766 | 2,077,766 |
| 資本剰余金 | 973,816 | 973,816 |
| 利益剰余金 | 3,100,511 | 3,496,379 |
| 自己株式 | △19,505 | △19,516 |
| 株主資本合計 | 6,132,588 | 6,528,445 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 58,621 | △1,581 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,891 | △6,278 |
| その他の包括利益累計額合計 | 51,729 | △7,860 |
| 非支配株主持分 | 3,309,130 | 3,428,887 |
| 純資産合計 | 9,493,449 | 9,949,472 |
| 負債純資産合計 | 19,743,353 | 20,780,597 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 売上高 | 1,984,097 | 1,884,593 |
| 売上原価 | 1,157,513 | 1,022,076 |
| 売上総利益 | 826,584 | 862,516 |
| 販売費及び一般管理費 | 842,577 | 786,829 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △15,992 | 75,687 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 730 | 7,547 |
| 受取配当金 | 5,210 | 8,290 |
| 負ののれん償却額 | 5,476 | 5,476 |
| 持分法による投資利益 | 13,788 | 353,028 |
| その他 | 14,865 | 7,135 |
| 営業外収益合計 | 40,070 | 381,478 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37,262 | 30,909 |
| その他 | 24,150 | 15,987 |
| 営業外費用合計 | 61,413 | 46,897 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △37,334 | 410,268 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △37,334 | 410,268 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,133 | 57,518 |
| 法人税等調整額 | △14,460 | △24,358 |
| 法人税等合計 | 66,673 | 33,160 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △104,008 | 377,107 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △132,223 | 30,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 28,215 | 347,053 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △104,008 | 377,107 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △86,235 | △62,043 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,356 | 2,455 |
| その他の包括利益合計 | △90,591 | △59,588 |
| 四半期包括利益 | △194,600 | 317,519 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △62,375 | 287,463 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △132,225 | 30,056 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
ソレキア㈱の株式を追加取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） | |
| 受取手形割引高 | 423,375千円 | 348,978千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 52,550千円 | 52,350千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 減価償却費 | 57,929千円 | 48,709千円 |
| 負ののれんの償却額 | △5,476千円 | △5,476千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,505 | 0.05 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,504 | 0.05 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 製造供給事業 | 住宅関連事業 | 投資・流通 サービス事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 638,010 | 1,248,885 | 97,200 | 1,984,097 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 74,697 | 28,759 | 53,116 | 156,573 |
| 計 | 712,707 | 1,277,645 | 150,317 | 2,140,670 |
| セグメント利益又は損失(△) | △65,035 | △5,147 | 50,270 | △19,911 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | △19,911 | |
| セグメント間取引消去 | 3,919 | |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △15,992 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 製造供給事業 | 住宅関連事業 | 投資・流通 サービス事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 566,772 | 1,226,060 | 91,760 | 1,884,593 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 145,021 | 40,885 | 55,378 | 241,285 |
| 計 | 711,794 | 1,266,945 | 147,139 | 2,125,878 |
| セグメント利益又は損失(△) | △21,794 | 19,931 | 55,245 | 53,382 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 53,382 | |
| セグメント間取引消去 | 22,304 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 75,687 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円06銭 | 0円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 28,215 | 347,053 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 28,215 | 347,053 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 450,107 | 450,099 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年８月14日 |
| フリージア・マクロス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 清流監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 悦 正 史 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 志 藤 篤 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリージア・マクロス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリージア・マクロス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |