6018 阪神内燃機工業 四半期報告書－第153期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出が増加基調にあり、企業収益が改善する中で設備投資が緩やかに増加し、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

世界経済においては、ロシアやブラジルにも回復の循環がみられ始めており、総じて緩やかな成長が続いておりますが、米国の経済政策やそれが国際金融市場に及ぼす影響、英国のＥＵ離脱交渉の展開やその影響、中東・アジアの地政学的リスクなどが懸念されるところです。

当社の関わる海運・造船業界におきましては、国際ルールの改正(NOx３次規制・バラスト水処理装置規制)による駆け込み需要はありましたが、荷動き悪化と船腹過剰によるバルク・コンテナ市場は低迷しています。内航船業界におきましては、荷動きは鉄鋼関連を中心に増加の状況にあり、本格的な景気回復を期待する向きが出ていますが、オリンピック向け建設需要に下支えされた荷動きであり長期にわたる景気回復には物足りない状況です。内航造船所業界は2018年末頃までの受注が確定したレベルで、現在は2019年度の工程を埋めるべく商談を展開中です。当社が主力とする499G/T型貨物船は主要貨物である鉄鋼の荷動きは増加傾向にあるものの、オリンピック需要が終わる2019年度には再び荷動きも悪化すると予測して新造船計画には慎重な構えです。タンカー業界においても石油元売りの合併影響で商社間の転送輸送は激減し、小型ケミカル船を中心に老朽船の代替建造がある程度です。海外案件におきましては、長期的な原油価格の下落を受けて特に東南アジア地区のオフショア関連の船主や造船所が苦境に立たされており、それに伴い引合も低迷しております。一方で、東アジア地区でのケミカルタンカー・貨物船・漁船の代替建造案件は徐々にではありますが進展しています。

このような企業環境のもと、当第１四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関・部分品とも増加し前年同期比28.0％増の3,435百万円となりました。売上高は、主機関の減少を部分品の増加がカバーし同6.4％増の3,009百万円となりました。受注残高は、国内案件の増加もあり同34.8％増の6,233百万円となりました。

損益面につきましては、部分品販売が増加、操業度の維持により資材価格の上昇や人件費・経費の増加等によるコストアップを吸収し、営業利益は353百万円（前年同期比44.4％増）、経常利益は366百万円（同49.7％増）、四半期純利益は248百万円（同48.3％増）となり、前年同期に比べ増収増益となりました。

事業区分別では、主機関の売上高は、輸出は増加したものの国内が減少し1,591百万円（前年同期比4.4％減）となりました。部分品・修理工事は国内輸出とも増加し1,418百万円（同21.9％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、34百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第152期定時株主総会において、株式併合（５株を１株に併合）に関する議案が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は8,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年６月29日開催の第152期定時株主総会において、株式併合（５株を１株に併合）に関する議案が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は3,208,600株となります。

また、平成29年５月12日開催の取締役会において、同年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款一部変更について決議しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社取締役執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することについて、平成29年８月７日開催の当社取締役会において下記のとおり決議いたしました。

（1）新株予約権の総数  19個

（2）新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数

当社取締役６名  19個

（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。

当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

（4）新株予約権の行使時の払込金額    １株当たり１円

（5）新株予約権の行使期間    平成29年９月21日～平成59年９月20日

（6）新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②  上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③  その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

①  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（8）新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………111,971千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月12日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第153期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上