4979 ＯＡＴアグリオ 四半期報告書－第8期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日～平成29年６月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景にした雇用・所得環境が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら世界経済においては、米国トランプ政権の政策運営やアジア新興国等の経済動向など、先行き不透明な状況が続いております。

　国内の農業においては、平成29年５月12日に肥料や農薬などの農業資材や流通加工分野の業界再編を促す「農業競争力強化支援法」が国会において可決されるなど、わが社を取り巻く環境も大きな変化が予想されます。

　このような情勢のもと、当社グループは、国内外において、各製品の販売拡大のため積極的な営業活動を行ってまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は87億73百万円（前年同四半期比５億99百万円増加、同7.3％増）、営業利益は21億12百万円（前年同四半期比１億89百万円増加、同9.8％増）、経常利益は20億76百万円（前年同四半期比３億25百万円増加、同18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億７百万円（前年同四半期比１億86百万円増加、同15.3％増）となりました。

　なお、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、国内農薬事業を中心に需要の最盛期に当たり、売上高及び営業利益等が下半期と比較して多額となる傾向にあります。

　当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績につきましては以下のとおりであります。

　農薬分野では、国内市場においては水稲除草剤の新製品が売上高の伸長に貢献し、前年を上回りました。一方、海外市場においては水稲除草剤の原体販売などが伸長しましたが、海外向け殺ダニ剤「ダニサラバ」（シフルメトフェン剤）の出荷が前年と比較して減少したことなどから、わずかに前年を下回りました。そのため農薬分野全体の売上高は67億65百万円（前年同四半期比14百万円減少、同0.2％減）となりました。

　肥料・バイオスティミュラント分野では、国内市場において「ハウス肥料」や「養液土耕用肥料」を中心に出荷が増加し、また海外向けの「アトニック」の出荷が増加したことから、肥料・バイオスティミュラント分野全体の売上高は20億７百万円（前年同四半期比６億13百万円増加、同44.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産、負債および純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は135億92百万円で、前連結会計年度末に比べ20億45百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加25億69百万円によるものであります。

　負債につきましては75億52百万円で、前連結会計年度末に比べ７億90百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加７億72百万円、未払法人税等の増加３億87百万円によるものであります。

　純資産は60億40百万円で、前連結会計年度末に比べ12億54百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加12億59百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は24億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、５億66百万円の支出（前年同四半期は２億77百万円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益20億53百万円、たな卸資産の減少３億74百万円等によるものであります。また、主な支出要因は売上債権の増加25億53百万円、法人税等の支払額２億70百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の支出（前年同四半期は３億94百万円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出１億７百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、５億81百万円の収入（前年同四半期は４億48百万円の収入）となりました。主な収入要因は短期借入金の増加７億67百万円等によるものであります。また、主な支出要因は配当金の支払額１億47百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億88百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか自己株式が603,624株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１  当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第２四半期連結累計期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＡＴアグリオ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＡＴアグリオ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上