【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社キャリアインデックス |
| 【英訳名】 | CareerIndex Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 板倉 広高 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5434-7730（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 齋藤 武人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5434-7730（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 齋藤 武人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第１四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 546,625 | 1,703,920 |
| 経常利益 | （千円） | 176,026 | 462,163 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 110,834 | 285,399 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - |
| 資本金 | （千円） | 393,837 | 393,237 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,195,400 | 5,178,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,931,215 | 1,819,294 |
| 総資産額 | （千円） | 2,244,471 | 2,200,213 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.36 | 58.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.07 | 57.16 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 86.04 | 82.69 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在していないため、記載しておりません。
４．当社は、平成28年12月14日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第12期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、第12期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または平成29年６月29日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、欧米の政情不安が世界経済に与える影響等、先行きについては不透明な状況となっております。
雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した平成29年６月の有効求人倍率は1.51倍と高い水準を維持しております。
インターネット広告におきましては、データやテクノロジーを重要視する広告主が増え、データ連携可能な運用型への注目が高まったことや、高機能化によってリーチやブランディングなどの役割もカバーし始めたことにより、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社におきましては、既存顧客とのパートナーシップの強化及び新規顧客の開拓に注力するとともに、ユーザー層の拡大に努めてまいりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は546百万円となりました。また、営業利益は176百万円、経常利益は176百万円、四半期純利益は110百万円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における総資産残高は2,244百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加17百万円、売掛金の増加33百万円、のれんの減少３百万円によるものです。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は313百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少83百万円、未払金の増加23百万円、未払費用の減少８百万円、賞与引当金の増加５百万円によるものです。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,931百万円となり、前事業年度末に比べ111百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加110百万円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,195,400 | 5,195,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,195,400 | 5,195,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注） | 17,400 | 5,195,400 | 600 | 393,837 | 600 | 351,837 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,177,700 | 51,777 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,178,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 51,777 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,761,987 | 1,779,892 |
| 売掛金 | 258,187 | 291,776 |
| 前払費用 | 5,501 | 4,518 |
| 繰延税金資産 | 6,983 | 6,983 |
| その他 | 112 | 124 |
| 貸倒引当金 | △25 | △25 |
| 流動資産合計 | 2,032,747 | 2,083,270 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備（純額） | 4,917 | 4,689 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,264 | 2,433 |
| 有形固定資産合計 | 7,182 | 7,122 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,138 | 2,011 |
| のれん | 53,809 | 50,644 |
| 顧客関連資産 | 56,486 | 54,760 |
| その他 | 5,152 | 4,122 |
| 無形固定資産合計 | 117,587 | 111,537 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 13,606 | 13,451 |
| 繰延税金資産 | 789 | 789 |
| 会員権 | 28,300 | 28,300 |
| 投資その他の資産合計 | 42,695 | 42,541 |
| 固定資産合計 | 167,466 | 161,201 |
| 資産合計 | 2,200,213 | 2,244,471 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,806 | 2,367 |
| 未払金 | 148,924 | 171,982 |
| 未払費用 | 13,769 | 4,785 |
| 未払法人税等 | 152,612 | 69,085 |
| 未払消費税等 | 27,609 | 24,825 |
| 前受金 | 11,539 | 9,272 |
| 預り金 | 23,657 | 25,807 |
| 賞与引当金 | - | 5,130 |
| 流動負債合計 | 380,919 | 313,256 |
| 負債合計 | 380,919 | 313,256 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 393,237 | 393,837 |
| 資本剰余金 | 351,237 | 351,837 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 8,736 | 8,736 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,066,083 | 1,176,917 |
| 利益剰余金合計 | 1,074,819 | 1,185,653 |
| 自己株式 | - | △113 |
| 株主資本合計 | 1,819,294 | 1,931,215 |
| 純資産合計 | 1,819,294 | 1,931,215 |
| 負債純資産合計 | 2,200,213 | 2,244,471 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 売上高 | 546,625 |
| 売上原価 | 16,739 |
| 売上総利益 | 529,886 |
| 販売費及び一般管理費 | 353,828 |
| 営業利益 | 176,057 |
| 営業外費用 | |
| 為替差損 | 31 |
| 営業外費用合計 | 31 |
| 経常利益 | 176,026 |
| 税引前四半期純利益 | 176,026 |
| 法人税等 | 65,191 |
| 四半期純利益 | 110,834 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 減価償却費 | 3,526千円 |
| のれんの償却額 | 3,165 |
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 21.36円 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益金額（千円） | 110,834 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 110,834 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,188,953 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21.07円 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整金額（千円） | - |
| 普通株式増加額（株） | 70,839 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年８月14日 |
| 株式会社 キャリアインデックス |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 勝彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉澤 祥次 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアインデックスの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１３期事業年度の第１四半期会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアインデックスの平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |