| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本ライフライン株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Lifeline Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 啓 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | （03）6711－5200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 髙 橋 省 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | （03）6711－5200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 髙 橋 省 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,905 | 10,228 | 37,181 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,710 | 2,626 | 8,010 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,194 | 1,834 | 5,350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,222 | 1,858 | 5,325 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,647 | 21,492 | 20,750 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,677 | 39,487 | 40,427 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 32.12 | 49.30 | 143.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 54.4 | 51.3 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、前連結会計年度末において連結子会社であったJUNKEN MEDICAL株式会社は、平成29年４月１日付で当社と合併し、解散いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
（売上高について）
当第１四半期連結累計期間の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、昨年３月に導入したMRI（磁気共鳴画像）検査に対応した心臓ペースメーカが伸長いたしました。また、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数が引き続き高い伸びを示していることを背景として、オンリーワン製品をはじめとする心房細動治療の関連商品が伸長いたしました。
また、外科関連におきましては、昨年１月に新規参入した腹部用ステントグラフトのほか、オンリーワン製品であるオープンステントグラフトが好調に推移し、売上増に寄与いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は102億2千8百万円（前年同期比14.9%増）となりました。
品目別の販売状況は以下のとおりです。
＜品目別売上高＞ （単位：百万円）
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| リズムディバイス | 1,564 | 1,821 | 16.4% |
| EP/アブレーション | 4,349 | 5,083 | 16.9% |
| 外科関連 | 2,327 | 2,601 | 11.8% |
| インターベンション | 664 | 721 | 8.6% |
| 合計 | 8,905 | 10,228 | 14.9% |
※前連結会計年度末まで連結子会社でありましたJUNKEN MEDICAL株式会社が取り扱っていた血液浄化関連商品は前連結会計年度まで「その他」の区分で集計しておりましたが、平成29年４月１日付で同社を当社が吸収合併したことにより、区分の見直しを行い、当第１四半期連結累計期間より「外科関連」の区分で集計しております。
これに伴い、比較可能性を確保する観点から、前第１四半期連結累計期間についても組み替えて記載しております。
※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
| リズムディバイス | 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ） |
|---|---|
| EP/アブレーション | EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針 |
| 外科関連 | 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、人工弁輪、血液浄化関連商品 |
| インターベンション | バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具 |
（リズムディバイス）
心臓ペースメーカにおきましては、昨年３月より販売を開始した条件付きMRI（磁気共鳴画像）検査対応ペースメーカ「KORA250（コーラ250）」の販売数量が増加いたしました。「KORA250」は胸部を含むMRI撮像が可能であることに加え、世界最小クラスの本体サイズや電池寿命が長いという特長により高く評価されております。さらに、本年６月よりMRI対応のペースメーカリード「VEGA（ベガ）」の販売を開始したことから、ペースメーカの販売数量のさらなる増加に取り組んでまいります。
ICD関連におきましては、小型であり長寿命な新商品「PLATINIUM（プラティニウム）」シリーズの拡販に努めているものの、競合他社が販売するMRI対応商品の影響により、前年同期に比べ販売数量が減少いたしました。
以上により、リズムディバイスの売上高は、18億2千1百万円（前年同期比16.4%増）となりました。
（EP/アブレーション）
EPカテーテルにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数が引き続き増加しており、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動システム専用カテーテル「BeeAT（ビート）」のほか、仕入商品であり国内では当社のみが販売している高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」等の販売数量が、前年同期に比べ増加いたしました。
また、アブレーションカテーテルにおきましては、イリゲーション機能付きの製品の本格的な市場導入が進んでいないことから、販売数量は減少いたしました。なお、治療用の商品につきましては、内視鏡画像を確認しながらレーザーを用いて正確に焼灼することが可能な、内視鏡アブレーションシステム「HeartLight（ハートライト）」の第４四半期の上市を目指し、導入準備を進めてまいります。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、50億8千3百万円（前年同期比16.9%増）となりました。
（外科関連）
人工血管関連におきましては、当社のオンリーワン製品であるオープンステントグラフト「J-Graft FROZENIX（ジェイ・グラフト・フローゼニクス）」が、開胸手術を伴う胸部大動脈治療の低侵襲化に寄与する製品として、医療現場に広く受け入れられており、販売数量は前年同期に比べ増加いたしました。また、経皮的な治療に用いるステントグラフトにつきましては、昨年１月に「AFXステントグラフトシステム」の販売開始により新たに参入した、腹部用ステントグラフトの販売数量が増加いたしました。
人工弁関連におきましては、心臓弁膜症治療においてTAVI（経カテーテル大動脈弁留置術）の普及が進んでいることから、当社が扱う生体弁「CROWN PRT（クラウン・PRT）」の販売は前年同期水準に留まりました。なお、当社におきましては、縫合が不要な新しいタイプの生体弁「PERCEVAL（パーシバル）」の第４四半期の上市を予定していることから、早期の普及に努めてまいります。
以上により、外科関連の売上高は26億1百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
（インターベンション）
バルーンカテーテルにつきましては、冠動脈用のバルーンカテーテルが堅調に推移いたしました。また本年６月より、当社としては初めての取り扱いとなる末梢用バルーンカテーテル「Mastuly（マストリー）」の販売を開始いたしました。同製品は、病変部の通過性と優れた操作性により、既に医療現場で高い評価を得ており、今後の拡販を通じて末梢領域の開拓を図ってまいります。
その他の品目におきましては、冠動脈の狭窄部における治療機器の通過をサポートし、手技の効率化を可能とする貫通用カテーテル「Guideliner（ガイドライナー）」や、昨年２月より販売を開始した心房中隔欠損閉鎖器具「Figulla FlexⅡ(フィギュラ・フレックスⅡ)」が伸長いたしました。
さらにインターベンション領域におきましては、冠動脈疾患の主要な治療機器である薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」の第４四半期の上市に向け準備を進めてまいります。
以上により、インターベンションの売上高は、7億2千1百万円（前年同期比8.6%増）となりました。
（損益について）
①営業利益
仕入商品および自社製品ともに、収益性の高い品目の販売が伸長していることに加え、本年４月１日付で連結子会社を吸収合併したことに伴う未実現利益の調整などにより、売上総利益率が前年同期に比べ3.8ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費におきましては、旅費交通費等が前年同期に比べ増加したものの、開発関連の費用や広告宣伝費等の経費予算の執行が遅れていること等により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は26億2千万円（前年同期比50.2％増）となりました。
②経常利益
受取利息をはじめとする営業外収益を5千5百万円、支払利息等を営業外費用として4千8百万円計上したことから、当第１四半期連結累計期間の経常利益は26億2千6百万円（前年同期比53.6%増）となりました。
③親会社株主に帰属する四半期純利益
投資有価証券売却損を特別損失として3百万円計上したこと等により、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は18億3千4百万円（前年同期比53.5％増）となりました。
(２)財政状態の分析
（連結貸借対照表に関する分析）
①資産
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ20億1千8百万円減少し、270億7百万円となりました。これは主として、現金及び預金が28億9千5百万円減少した一方で、たな卸資産が6億2千4百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ10億7千8百万円増加し、124億8千万円となりました。これは主として、リサーチセンター（研究開発施設）新棟建屋の工事代金の支払等により有形固定資産が6億7千7百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から9億3千9百万円減少し、394億8千7百万円となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ16億1千8百万円減少し、118億3百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が2億8百万円、未払法人税等が13億5千9百万減少したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ6千3百万円減少し、61億9千1百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から16億8千1百万円減少し、179億9千5百万円となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億4千2百万円増加し、214億9千2百万円となりました。これは主として剰余金の配当を11億1千6百万円実施したこと、及び、親会社株主に帰属する四半期純利益を18億3千4百万円計上したことによるものであります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2億2千7百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(６)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度まで連結子会社でありましたJUNKEN MEDICAL株式会社を当社が吸収合併したことなどから、提出会社の従業員数は130名増加しております。
(７)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。
（単位：百万円）
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| EP/アブレーションカテーテル類 | 1,029 | 1,087 |
| 外科関連 | 296 | 298 |
| インターベンション | 141 | 178 |
| その他 | 5 | 7 |
| 合計 | 1,472 | 1,572 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 前連結会計年度末まで連結子会社でありましたJUNKEN MEDICAL株式会社が取り扱っていた血液浄化関連商品は前連結会計年度まで「その他」の区分で集計しておりましたが、平成29年４月１日付で同社を当社が吸収合併したことにより、区分の見直しを行い、当第１四半期連結累計期間より「外科関連」の区分で集計しております。
これに伴い、比較可能性を確保する観点から、前第１四半期連結累計期間についても組み替えて記載しております。
②受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。
（単位：百万円）
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| リズムディバイス | 1,564 | 1,821 |
| EP/アブレーション | 4,349 | 5,083 |
| 外科関連 | 2,327 | 2,601 |
| インターベンション | 664 | 721 |
| 合計 | 8,905 | 10,228 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末まで連結子会社でありましたJUNKEN MEDICAL株式会社が取り扱っていた血液浄化関連商品は前連結会計年度まで「その他」の区分で集計しておりましたが、平成29年４月１日付で同社を当社が吸収合併したことにより、区分の見直しを行い、当第１四半期連結累計期間より「外科関連」の区分で集計しております。
これに伴い、比較可能性を確保する観点から、前第１四半期連結累計期間についても組み替えて記載しております。
(８)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動または前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 173,200,000 |
| 計 | 173,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,209,988 | 45,209,988 | 東京証券取引所(市場第一部) | １．完全議決権株式（注）２．単元株式数100株 |
| 計 | 45,209,988 | 45,209,988 | ― | ― |
(注) 優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ─ | 45,209,988 | ─ | 2,115 | ─ | 2,133 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 8,002,800 | 普通株式 | 8,002,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,002,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,200,900 | 普通株式 | 37,200,900 | 372,009 | ― |
| 普通株式 | 37,200,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,288 | 普通株式 | 6,288 | ― | １単元(100株)に満たない普通株式 |
| 普通株式 | 6,288 | ||||
| 発行済株式総数 | 45,209,988 | 45,209,988 | ― | ― | |
| 45,209,988 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 372,009 | ― |
(注) 単元未満株式欄には、自己株式8株(自己保有株式)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本ライフライン株式会社 | 東京都品川区東品川２－２－20 | 8,002,800 | ─ | 8,002,800 | 17.70 |
| 計 | ― | 8,002,800 | ─ | 8,002,800 | 17.70 |
(注) 上記の他、単元未満株式8株を自己名義で所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,148 | 3,252 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,999 | 11,357 | |||||||||
| たな卸資産 | 10,272 | 10,896 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 695 | 412 | |||||||||
| その他 | 910 | 1,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,025 | 27,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,234 | 7,911 | |||||||||
| 無形固定資産 | 492 | 577 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,682 | 3,998 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,675 | 3,991 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,401 | 12,480 | |||||||||
| 資産合計 | 40,427 | 39,487 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,830 | 1,622 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,600 | 6,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,164 | 1,099 | |||||||||
| 未払金 | 947 | 996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,883 | 524 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67 | 513 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | 6 | |||||||||
| その他 | 1,893 | 1,041 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,421 | 11,803 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,339 | 3,311 | |||||||||
| 長期未払金 | － | 190 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 245 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,161 | 2,189 | |||||||||
| その他 | 510 | 500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,255 | 6,191 | |||||||||
| 負債合計 | 19,676 | 17,995 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,115 | 2,115 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,327 | 2,327 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,729 | 19,447 | |||||||||
| 自己株式 | △2,301 | △2,301 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,869 | 21,588 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △140 | △128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △119 | △95 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,750 | 21,492 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,427 | 39,487 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,905 | 10,228 | |||||||||
| 売上原価 | 3,720 | 3,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,185 | 6,341 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,440 | 3,721 | |||||||||
| 営業利益 | 1,744 | 2,620 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 56 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68 | 55 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | 87 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102 | 48 | |||||||||
| 経常利益 | 1,710 | 2,626 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 24 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,733 | 2,622 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 342 | 503 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 196 | 284 | |||||||||
| 法人税等合計 | 538 | 788 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,194 | 1,834 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,194 | 1,834 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,194 | 1,834 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27 | 23 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,222 | 1,858 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,222 | 1,858 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲の変更に関する注記）
前連結会計年度末において連結子会社であったJUNKEN MEDICAL株式会社は、平成29年４月１日付で当社と合併し、解散いたしました。
（追加情報）
役員退職慰労引当金につきましては、従来、取締役及び監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成29年５月24日開催の取締役会決議によって、平成29年６月28日開催の定時株主総会(以下、「株主総会」という。）終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
これに伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打切り支給(支給の時期は各役員の退任の時)を株主総会で決議し、当第１四半期連結会計期間末における役員退職慰労引当金残高190百万円は、長期未払金として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 170百万円 | 207百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 465 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(注) 当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当り配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,116 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月1日 至 平成28年６月30日)
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月1日 至 平成29年６月30日)
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 32.12 | 49.30 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,194 | 1,834 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,194 | 1,834 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,207 | 37,207 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
日本ライフライン株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 天 野 清 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライフライン株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。