7860 エイベックス 四半期報告書－第31期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(音楽事業)

エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱は、平成29年４月１日付で当社連結子会社であるエイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱を存続会社として吸収合併されました。
　なお、エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱は、同日付でエイベックス・エンタテインメント㈱に商号変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。
　当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比5.6％減の1,165億２百万円(平成29年１月～６月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となったものの、有料音楽配信売上金額が前年同期比11.7％増の142億３百万円(平成29年１月～３月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比10.9％減の913億５百万円(平成29年１月～６月速報値。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場は近年の国内外の映像配信サービスの新規参入等により、今後も拡大することが予想されます。
　このような事業環境の下、当社グループは、平成28年５月に公表いたしました「avex group 成長戦略2020～未来志向型エンタテインメント企業へ～」に基づき、平成29年４月より、タグライン(企業理念)の再設定、意思決定迅速化のための権限移譲、大幅な組織再編、人事制度改革を実施し、全社的な改革に取り組んでおります。
　当第１四半期連結累計期間の業績としましては、音楽事業におけるライヴ動員数が増加したものの、音楽ソフト作品及びアニメ映像ソフト作品の販売が減少したことや、デジタル事業において一部の映像配信サービスが終了したこと等により、売上高は324億49百万円(前年同期比9.2％減)、営業利益は11億61百万円(前年同期比23.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億22百万円(前年同期比32.7％減)となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①  音楽事業

ライヴ動員数が増加したものの音楽ソフト作品の販売が減少したこと等により、売上高は236億60百万円(前年同期比2.6％減)、営業損失は49百万円(前年同期は営業利益３億35百万円)となりました。

②  アニメ事業

映像ソフト作品の販売及び関連ビジネスの売上が減少したこと等により、売上高は36億96百万円(前年同期比26.1％減)、営業利益は８億12百万円(同44.9％減)となりました。

③  デジタル事業

一部の映像配信サービスが終了したこと等により、売上高は59億75百万円(前年同期比20.4％減)となったものの、売上原価が減少したこと等により、営業利益は６億26百万円(前年同期は営業損失２億30百万円)となりました。

④  その他

その他の事業の売上高は３億46百万円(前年同期比85.1％増)、営業損失は２億14百万円(前年同期は営業損失51百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて27億18百万円減少し、1,156億81百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他(純額)が29億61百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が58億74百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて15億38百万円減少し、650億11百万円となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定含む)が29億円及び短期借入金が10億円それぞれ増加したものの、未払法人税等が18億38百万円、支払手形及び買掛金が10億94百万円、買付契約評価引当金が７億63百万円及び賞与引当金が６億18百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて11億80百万円減少し、506億69百万円となりました。これは主に、利益剰余金が７億55百万円及び非支配株主持分が４億48百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式48株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱は、平成29年４月１日付で当社連結子会社であるエイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱を存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲に含めておりません。
　なお、エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱は、同日付でエイベックス・エンタテインメント㈱に商号変更しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  財務制限条項

当社が取引銀行３行と締結しているコミットメントライン契約(極度額24,500百万円)については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

      当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(単位：百万円)

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△14百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用16百万円及びセグメント間取引消去△１百万円が含まれております。

３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

(単位：百万円)

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△13百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用14百万円及びセグメント間取引消去△０百万円が含まれております。

３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「音楽事業」、「映像事業」、「マネジメント／ライヴ事業」及び「その他」としていたセグメント区分を「音楽事業」、「アニメ事業」、「デジタル事業」及び「その他」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

１  取引の概要

(1)  結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　結合企業の名称　：エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱

事業の内容　　　：音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信及び会員制ビジネス等

②　被結合企業の名称：エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱

事業の内容　　　：コンサート・イベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営及びマーチャンダイジング等

(2)  企業結合日

平成29年４月１日

(3)  企業結合の法的形式

エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱を存続会社、エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱を消滅会社とする吸収合併

(4)  結合後企業の名称

エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱
なお、平成29年４月１日付でエイベックス・エンタテインメント㈱に商号変更しております。

(5)  その他取引の概要に関する事項

当社グループは、平成28年５月に公表いたしました「avex group 成長戦略2020～未来志向型エンタテインメント企業へ～」に基づき、選択と集中に向けた体制構築を図るとともに、事業間シナジーを促進するため、全社最適の徹底に取り組んでおります。
　その一環として、グループ各社で重複する音楽事業に関する機能を統合し、ヒットコンテンツ創出に向け、音楽ビジネスを推進する体制を構築することを目的として、音楽事業の再編を行ったものです。

２  実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月８日

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 口 誠 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 俊 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。