5957 日東精工 四半期報告書－第112期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含めておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５.「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安定したドル／円相場を背景に輸出企業を中心とする企業収益の改善や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、米国の保護主義政策の行方や世界的な地政学リスクの高まりなど、先行き不透明要因はあるものの、総じて緩やかな回復基調となりました。

このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ（平成27年～30年）」に掲げる最終年度の目標「売上高400億円、営業利益32億円」の達成に向け、情報発信の強化、新製品の市場投入による新たな販路開拓、積極的な展示会出展など、事業領域の拡大に向けた施策を展開しました。併せて、研究開発拠点の開設や海外での産学連携など、技術開発力の強化にグローバルベースで取り組みました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は146億２千５百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は13億７千２百万円（前年同期比6.3％減）、経常利益は14億４千３百万円（前年同期比4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千１百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。

ファスナー事業につきましては、国内はカメラ業界の需要が低迷する一方、ゲーム機の需要増加により主力の精密ねじの市況は好調に推移しました。海外は、自動車関連業界・家電業界が総じて堅調に推移し、一般ねじやセルフタッピンねじの市況も堅調に推移しました。

このような状況のもと、自動車の軽量化・原価低減に貢献するセルフタッピンねじの販売促進による事業領域の拡大に努めると同時に、積極的な設備投資による製造設備の省力化と品質管理体制の強化に取り組みました。

この結果、売上高は105億２千万円（前年同期比32.3％増）、営業利益は５億６千６百万円（前年同期比36.9％増）となりました。

産機事業につきましては、国内は省人化ニーズを受け、海外は自動車関連業界が好調さを持続し、設備市況は好調に推移しました。

このような状況のもと、昨年市場に投入した高速・高精度型ＮＸドライバ「ＳＤ６００Ｔ」の販売促進と併せて、積極的な営業展開による海外での事業拡大に努め、昨年度の大型受注の反動はあるものの、標準機種製品、自動組立ラインともに堅調に推移しました。

この結果、売上高は31億３千４百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は７億３千７百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

制御事業につきましては、流量計は、主な需要先である造船業界において回復の兆しはあるものの、期を通して厳しい状況が続きました。システム製品は、品質意識の高い自動車関連業界を中心に部品検査装置「ＭＩＳＴＯＬ」への関心は高まっておりますが、力強さを欠く状況となりました。一方、地盤調査機「ジオカルテ」は、堅調な住宅需要に加え生産性向上設備投資促進税制を利用した需要の増加により好調さを維持しました。

このような状況のもと、新製品「打錠用杵測定装置」の市場への投入、新たな業界への販売促進に努めました。

この結果、売上高は９億７千１百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は６千８百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ10億８千６百万円増加し、400億１千３百万円となりました。

また、負債は、未払費用など流動負債のその他の増加などにより、前連結会計年度末に比べ４億５千６百万円増加し、141億８千７百万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ６億２千９百万円増加し、258億２千６百万円となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて４億円減少し、68億３千４百万円（前年同期は47億９千万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、未払費用の増加などの収入項目が、売上債権の増加や法人税等の支払額などの支出項目を上回り、13億３千６百万円の収入（前年同期は10億４千５百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、長期預金の預入や投資有価証券の取得などにより、12億４千７百万円の支出（前年同期は６億５千万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、４億７千８百万円の支出（前年同期は４億５千８百万円の支出）となりました。

（4）事業上及び財務上対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億４千１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,799千株（株主名簿上は当社株式となっているが、実質的に所有していない株式１千株を除く）があります。なお、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式200千株は、当該自己株式に含めておりません。

２．日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式200,000株（議決権数2,000個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれております。

２　　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

 　　　 ３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１　「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式200,000株を含めておりません。

　　　　２　他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

役員退職慰労金制度の廃止

　　当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成29年３月30日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

　　同制度廃止に伴い、在任期間に対する退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職引当金残高より、当連結会計年度に支給した役員退職引当金を控除した金額を、固定負債の「その他」に計上しております。

　　なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を「役員退職引当金」として計上しております。

取締役に対する株式報酬制度の導入

　　当社は、平成29年３月30日開催の第111期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　　本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　　当該信託契約に係る会計処理については、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

　　なお、当第２四半期連結会計期間末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は95,200千円、株式数は200,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

  （1）配当金支払額

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　 　末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

  （1）配当金支払額

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　 　末後となるもの

 （注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式200,000株に対する配当金900千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

前連結会計年度に取得いたしました株式会社協栄製作所の企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。

　第１四半期連結会計期間末における取得原価の配分の見直しによる重要な修正はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は、200,000株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年８月10日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

  ①中間配当金の総額　　　　171,834千円

　②１株当たりの金額　　　　４円50銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年９月11日

　　　(注)　平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上