2218 日糧製パン 四半期報告書－第84期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

　(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間(平成29年４月１日～平成29年６月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費の伸びは力強さを欠く状況が続きました。当業界におきましては、消費者の生活防衛意識が依然として強く、販売競争の激化に加え、人手不足に伴う人件費の上昇や燃料・物流コスト上昇の影響もあり、厳しい経営環境となりました。

このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「日糧ベスト70」を中心とした主力製品の品質向上を継続し、安全・安心でお客様に喜ばれる高品質な製品の提供に努めました。「絹艶」、「北の国のベーカリー」、「ラブラブサンド」など主力シリーズ製品の品質訴求や品揃え強化を推進するとともに、６月より２カ月間に亘る「夏のおいしく、北海道らしく。」キャンペーンの活用により、製品配荷店の増加をめざし売上獲得に努めました。また、生産、販売、管理の各部門における業務のさらなる見直しや効率化を進め、継続して経営基盤の強化へ取り組んでまいりました。

製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、「絹艶」、「絹艶北海道」が店頭における試食推奨実施により“しっとり、やわらか”な食感を訴求したことで堅調に推移したほか、４月より「あんブレッド(７)」、「牛乳ブレッド(７)」を投入したバラエティ食パンの寄与により売上は順調に推移し、前年同期を上回りました。菓子パン部門は、コッペパンタイプのロール類やドーナツ類が伸び悩み、前年同期の売上を下回りましたが、手包み豆パン、しっとりあんぱんなどの「北の国のベーカリー」、「ラブラブサンド」シリーズの取扱拡大をはかったほか、手軽にお召し上がりいただける惣菜パンや季節感を取り入れた製品を積極的に投入し、売上の確保に努めました。和菓子部門は、「チーズ蒸しパン」などの蒸しパン類が伸長し、ロングライフの和生製品が順調に推移するとともに、北海道産原料を使用した「福かまど」シリーズが寄与し、前年同期を上回りました。洋菓子部門は、コンビニエンスストア向け製品の売上が減少し、前年同期の売上を下回りましたが、チルドデザート「きょうのドルチェ」シリーズの展開や、６月に発売30周年を迎えた「チョコブリッコ」をリニューアルするとともに季節限定のレモンフレーバーを投入するなどにより、売上の回復に努めました。調理パン・米飯部門は、量販店向け製品の取扱拡大により好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は4,262百万円(対前年同期比99.9％)とほぼ前期並みとなりました。一方、利益面では業務の見直しや効率化に努めましたが、人件費・物流費等のコスト上昇を吸収するには至らず、営業利益は39百万円(対前年同期比58.0％)、経常利益は47百万円(対前年同期比64.0％)、四半期純利益は28百万円(対前年同期比64.6％)となりました。

　(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における資産合計は13,050百万円で前事業年度末に対し267百万円増加しました。流動資産は4,583百万円で主に現金及び預金が304百万円、商品及び製品が102百万円増加し、売掛金が86百万円減少した結果、前事業年度末に対し314百万円増加しました。固定資産は8,466百万円で前事業年度末に対し47百万円の減少となりました。負債合計は8,554百万円で主に支払手形及び買掛金が136百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が375百万円増加し、未払法人税等が97百万円、賞与引当金が102百万円減少した結果、前事業年度末に対し259百万円増加しました。純資産合計は4,495百万円で前事業年度末に対し8百万円増加しました。

この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は34.5％、１株当たりの純資産は214円60銭となりました。

　(3) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月29日開催の第83期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を84,000,000株から8,400,000株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年６月29日開催の第83期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式989株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

株式併合及び単元株式数の変更等について

当社は、平成29年６月29日開催の第83期定時株主総会において、株式併合に係る議案並びに単元株式数及び発行可能株式総数の変更に係る定款変更議案が承認可決されております。これに伴い、同年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を84,000,000株から8,400,000株に変更いたします。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定された場合の、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における１株当たりの情報は以下のとおりであります。

　　　(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

(注) １株当たり配当額には復配記念配当0円50銭が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

前第１四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

関連会社がないため、記載しておりません。

当第１四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

関連会社がないため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ．当第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月８日

日糧製パン株式会社

取締役会  御中

監査法人ハイビスカス

指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 川 芳 己 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 堀 俊 介 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日糧製パン株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第84期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日糧製パン株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。