E27900 エナリス 四半期報告書－第14期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第２四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間より、エナリスＰＶパワー合同会社は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

　また、湘南電力株式会社は保有株式売却に伴い関連会社となったため、連結の範囲から除外し、重要性が乏しいため持分法非適用としております。

　この結果、平成29年６月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、前連結会計年度まで３期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益及び純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
　そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策
を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、夏場の電力需要増加により電力市場からの調達を行うための一時的な運転資金として、適宜、必要に応じて資金調達できるよう、平成29年６月30日付で株式会社三井住友銀行並びに株式会社みずほ銀行とそれぞれ限度額30億円の当座借越契約を締結しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況ながら、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しました。

　当社グループの属する電力業界を取り巻く環境におきましては、平成28年４月の電力の小売全面自由化に伴う

小売電気事業者の登録事業者数が414事業者（平成29年８月７日現在）となり、電力小売事業への参入事業者数が増加しております。

　このような環境のもと、当社グループは、平成29年12月期から平成31年12月期までの３年間の中期経営計画を

策定し、平成29年３月22日に公表いたしました。

　この中期経営計画では、新ビジョン「電力システムの変革に挑み、お客様の想像を超えた、新しい価値を創造する」を掲げ、その実現に向け、「お客様視点」に立った以下の３つの中期戦略を進めてまいります。

①複合的なお客様ベネフィットの創出とターゲティング戦略による既存ビジネスの拡大

②サービスの付加価値化に取組み、顧客基盤を持つパートナーと共に新たな市場を創出

③新技術の活用による分散型エネルギー社会に向けた新サービスの創出

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、「代理購入サービス」から「エネルギーエージェントサービス(※)」へのサービス契約切替え等により24,537,743千円（前年同期比20.7％減）と前年同期に比べ6,422,287千円減少いたしました。売上総利益は、電源開発における販売用発電所の整理を進めた結果、販売案件がなかったこと等により利益が減少した一方で、「エネルギーエージェントサービス」における契約切り替えのタイミングにおいて、部分供給から全量供給へ変更される需要家数が計画を上回ったことにより売上高総利益率が改善したこと等を要因として1,982,696千円（前年同期比4.2％増）と前年同期に比べ80,127千円増加いたしました。

　また、システム関連費用や人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期に比べ95,763千円増加したこと等により、営業利益は564,249千円（前年同期比2.7％減）となり、経常利益は499,143千円（前年同期比112.5％増)となりました。

　さらに、特別利益として受取補償金219,708千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は566,774千円（前年同期は121,673千円の損失)となりました。

　各事業における概況は以下のとおりです。

（エネルギーマネジメント事業）

　ストック型ビジネスであり、電力の調達先を見直すエネルギーエージェントサービスは、サービス契約切替え等の影響により、前年同期に比べ売上高は減少いたしました。これは、従来の「電力代理購入サービス」では、顧客である電力需要家への電力供給を当社が一括管理し、需要家と当社の間で電力代理購入契約を結んでおりましたが、スキーム変更後は、電力小売供給契約の主体は小売電気事業者と需要家となり、当社グループから一部を電力小売供給しつつ、小売電気事業者との料金交渉や料金請求等をとりまとめて行うエージェントとなったことによるものです。売上高は減少いたしましたが、契約切り替えのタイミングにおいて、部分供給から全量供給へ変更される需要家数が計画を上回っており、この影響により売上高総利益率が改善されております。

　また、小売電気事業者向け需給管理サービスは、顧客である小売電気事業者の取扱い電力の増加により売上高は伸長しており、今後もサービスの付加価値化により顧客規模拡大を目指しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間のエネルギーマネジメント事業の売上高は、16,919,848千円（前年同期

比33.7％減）となりました。

（パワーマーケティング事業）

　電力卸取引は、発電事業者からの調達電力及び自社グループの発電所の取扱電力量が増加したことから、前年同期に比べ売上高、売上原価とも増加しております。

　電源開発は、販売用発電所の整理が進んだことにより当第２四半期連結累計期間に販売案件がなかったことから、売上高は減少しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間のパワーマーケティング事業の売上高は、7,617,894千円（前年同期比40.0％増）となりました。

〔用語解説〕

（※）エネルギーエージェントサービス：部分供給制度を用いて複数の電気事業者から当社グループが電力需要家に代わって電力を調達する「電力代理購入サービス」のスキームの見直しを行い、需要家へのメリットを維持しつつ、需要家が小売電気事業者と直接契約する方式として「エネルギーエージェントサービス」へ平成28年４月よりサービスの名称を変更したもの。

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して3,250,264千円増加し24,223,228千円となりました。これは主として、夏場の電力需要増加に見合う市場調達量の増加に伴う借入金増加等により現金及び預金が2,569,911千円増加したこと、小売電気事業者向け需給管理サービスにおける電力会社向け託送料金の立替等の未収入金が446,250千円増加したこと等によるものです。

　また、負債合計は、前連結会計年度末に比較して2,616,857千円増加し、21,138,715千円となりました。これは主として、短期借入金が1,860,334千円増加したことや、取引規模拡大に伴う預り金の増加2,808,049千円、「代理購入サービス」から「エネルギーエージェントサービス」へのサービス契約切替えに伴う買掛金の減少2,454,225千円等によるものです。

　純資産合計は、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年

度末に比較して633,407千円増加し3,084,513千円となりました。

③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社グループは、前連結会計年度まで３期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは、主に電源開発におけるたな卸資産の評価減等によって生じた売上原価の増加や、内部管理体制強化に伴うコンサルティング費用の発生等、販売費及び一般管理費の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。

　また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益及び純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、今後もその財務制限条項に抵触する可能性がありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって安定的収益基盤を構築し、業績の回復、財務体質強化を図っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,913,465千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、952,641千円となりました。

主な要因は、仕入債務の減少2,417,691千円等による減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益734,668千円や預り金の増加2,798,175千円等の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、91,717千円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出13,866千円、及び無形固定資産の取得による支出65,738千円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,709,202千円となりました。

主な要因は、短期借入金の純増による収入1,860,334千円等の増加要因があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27,816千円であります。

　なお、当社グループはエネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　また、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

　著しい増減はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権の状況は次のとおりであります。

（注）１.　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

（注）２.　割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

（注）３.　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）４.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３.に準じて決定する。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9） その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には、当社保有の自己株式17株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　（1）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、エナリスＰＶパワー合同会社は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

　また、湘南電力株式会社は保有株式売却に伴い関連会社となったため、連結の範囲から除外し、重要性が乏しいため持分法非適用としております。

　　（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

※３　当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として、取引銀行４行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当社が平成28年７月に金融庁へ納付しました過年度決算訂正に伴う課徴金の一部について、元代表取締役社長の池田氏及び元取締役会長の久保氏よりその損失補填の入金が平成29年１月31日及び平成29年６月１日付にて完了したことに伴い、219,708千円を特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは、エネルギー流通情報事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループは、エネルギー流通情報事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エナリスの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エナリス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上