【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社大田花き |
| 【英訳名】 | Ota Floriculture Auction Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 磯村 信夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東海二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７９９）５５７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役管理本部長 金子 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東海二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７９９）５５７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役管理本部長 金子 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第１四半期 連結累計期間 | 第30期 第１四半期 連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 | 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,169,272 | 5,611,020 | 26,995,849 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 4,013 | △18,181 | 62,673 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △10,032 | △16,075 | 30,798 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △10,032 | △16,075 | 30,798 |
| 純資産額 | （千円） | 4,605,688 | 4,569,094 | 4,646,228 |
| 総資産額 | （千円） | 8,647,413 | 9,410,752 | 9,999,721 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △1.97 | △3.16 | 6.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.3 | 48.6 | 46.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 265,046 | 377,279 | 462,824 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △613,495 | △34,339 | △1,525,902 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 491,709 | △85,681 | 1,186,924 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | （千円） | 2,177,684 | 2,415,527 | 2,158,269 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第１四半連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替が円安基調で安定しており、輸出関連企業を中心に業績が回復しているものの、デフレ懸念を払拭しきれず国内の投資活動・個人消費は依然として横ばい圏での推移にとどまりました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、冠婚葬祭の縮小や減少と生活者のライフスタイルの変化に伴い仏花の需要が減少し、相場を牽引していた菊類の価格が下がり、切花全体の価格を押し下げたことにより売上は前年同期を下回りました。しかし都市生活で自然を感じながら生活したいという欲求は益々強くなっており、切花では枝物、葉物、草花類、鉢物では観葉植物類の需要が高まっています。花きは農作物であるため栽培に一定の期間を要しますが、消費者からの情報収集、生産者への情報提供を強化することで現在の需給のミスマッチを解消できるものと考えております。一方コスト面では物流の合理化を推進し全社でコストカットに取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は前年同期を下回ったものの、売上の減少を補うまでには至らず損益は前年同期を下回りました。
2017年５月に農業競争力強化支援法が成立し、国は卸売市場の改革を急いでいますが、当社グループは物流面での課題解決に向けて鮮度保持機能を備えた物流センターへの投資を既に済ませており、今後とも卸売市場としてのプレゼンスを高めていきたいと考えております。
このような結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,611,020千円（前年同四半期比9.0％減）、営業損失41,444千円（前年同四半期は21,689千円の営業損失）、経常損失は18,181千円（前年同四半期は4,013千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,075千円（前年同四半期は10,032千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,410,752千円となり、前連結会計年度末に比べ588,969千円減少しました。これは主に売掛金が757,956千円減少し、現金及び預金が257,258千円増加したことなどによるものです。
負債は4,841,657千円となり、前連結会計年度末に比べ511,835千円減少しました。これは主に受託販売未払金が417,460千円、長期借入金が80,952千円、未払金が61,968千円減少したことなどによるものです。
純資産は4,569,094千円となり、前連結会計年度末に比べ77,133千円減少しました。これは剰余金の配当61,058千円、親会社株主に帰属する四半期純損失16,075千円の計上により利益剰余金が77,133千円減少したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して257,258千円増加し2,415,527千円となっております。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、377,279千円（前年同四半期は265,046千円の増加）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少759,112千円、減価償却費75,200千円によるものです。また、主な減少要因は仕入債務の減少447,233千円、未払金の減少40,798千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、34,339千円（前年同四半期は613,495千円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出28,387千円、貸付けによる支出28,000千円によるものです。また、増加要因は貸付金の回収による収入27,670千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、85,681千円（前年同四半期は491,709千円の増加）となりました。主な減少要因は借入金の返済による支出80,952千円によるものです。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇や生産者の高齢化による生産減による影響があります。
花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、原油高により暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花きの生産量を減少させる要因となり得ます。
これらに対し当社グループは、需給双方への情報発信を強化し安定的均衡を図るとともに、中央中核市場である大田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によって377,279千円の資金を得て、投資活動によって34,339千円、財務活動によって85,681千円の資金を使用しました。当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して257,258千円増加し2,415,527千円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,500,000 | 5,500,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 5,500,000 | 5,500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | － | 5,500,000 | － | 551,500 | － | 389,450 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 411,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,086,000 | 5,086 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,500,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 5,086 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社大田花き | 東京都大田区東海 ２丁目２番１号 | 411,000 | － | 411,000 | 7.47 |
| 計 | － | 411,000 | － | 411,000 | 7.47 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,160,269 | 2,417,527 |
| 売掛金 | 1,906,959 | 1,149,003 |
| 商品 | 966 | 736 |
| 未収消費税等 | 90,417 | 90,417 |
| その他 | 189,595 | 167,082 |
| 貸倒引当金 | △4,607 | － |
| 流動資産合計 | 4,343,601 | 3,824,767 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,371,588 | 3,334,365 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 474,004 | 457,641 |
| その他（純額） | 131,521 | 132,433 |
| 有形固定資産合計 | 3,977,113 | 3,924,440 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 28,403 | 30,346 |
| その他 | 4,265 | 4,265 |
| 無形固定資産合計 | 32,669 | 34,612 |
| 投資その他の資産 | ※ 1,646,336 | ※ 1,626,932 |
| 固定資産合計 | 5,656,119 | 5,585,985 |
| 資産合計 | 9,999,721 | 9,410,752 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 受託販売未払金 | 1,262,603 | 845,143 |
| 買掛金 | 68,234 | 38,241 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 323,808 | 323,808 |
| 未払金 | 101,000 | 39,031 |
| 未払法人税等 | 23,195 | 6,965 |
| 賞与引当金 | 26,000 | 49,000 |
| その他 | 148,520 | 208,492 |
| 流動負債合計 | 1,953,360 | 1,510,682 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,589,894 | 2,508,942 |
| 退職給付に係る負債 | 309,047 | 318,317 |
| 資産除去債務 | 134,512 | 134,939 |
| その他 | 366,678 | 368,775 |
| 固定負債合計 | 3,400,132 | 3,330,974 |
| 負債合計 | 5,353,492 | 4,841,657 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 551,500 | 551,500 |
| 資本剰余金 | 402,866 | 402,866 |
| 利益剰余金 | 4,042,005 | 3,964,871 |
| 自己株式 | △350,143 | △350,143 |
| 株主資本合計 | 4,646,228 | 4,569,094 |
| 純資産合計 | 4,646,228 | 4,569,094 |
| 負債純資産合計 | 9,999,721 | 9,410,752 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 売上高 | 6,169,272 | 5,611,020 |
| 売上原価 | 5,564,740 | 5,041,711 |
| 売上総利益 | 604,531 | 569,308 |
| 販売費及び一般管理費 | 626,220 | 610,753 |
| 営業損失（△） | △21,689 | △41,444 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,169 | 1,050 |
| 受取配当金 | 6,878 | 7,738 |
| 持分法による投資利益 | 4,795 | 3,964 |
| 貸倒引当金戻入額 | 9,759 | 4,636 |
| その他 | 5,388 | 8,684 |
| 営業外収益合計 | 27,991 | 26,074 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,880 | 2,811 |
| 保険解約損 | 408 | － |
| 営業外費用合計 | 2,288 | 2,811 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 4,013 | △18,181 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 4,013 | △18,181 |
| 法人税等 | 14,046 | △2,106 |
| 四半期純損失（△） | △10,032 | △16,075 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,032 | △16,075 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △10,032 | △16,075 |
| その他の包括利益 | － | － |
| 四半期包括利益 | △10,032 | △16,075 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,032 | △16,075 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 4,013 | △18,181 |
| 減価償却費 | 73,526 | 75,200 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,700 | 23,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,300 | 9,270 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,759 | △4,636 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,047 | △8,788 |
| 支払利息 | 1,880 | 2,811 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,795 | △3,964 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,021,063 | 759,112 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 381 | 229 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △780,145 | △447,233 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 5,227 | 30,194 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △6,058 | △4,528 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △32,909 | △40,798 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 18,039 | 10,336 |
| その他 | △23,493 | △7,144 |
| 小計 | 282,923 | 374,878 |
| 利息及び配当金の受取額 | 28,019 | 16,259 |
| 利息の支払額 | △1,880 | △2,811 |
| 法人税等の支払額 | △44,015 | △11,046 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 265,046 | 377,279 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △612,501 | △28,387 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,904 | △5,623 |
| 貸付けによる支出 | △34,000 | △28,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 34,910 | 27,670 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △613,495 | △34,339 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 150,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 377,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △30,630 | △80,952 |
| 配当金の支払額 | － | △536 |
| リース債務の返済による支出 | △4,660 | △4,193 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 491,709 | △85,681 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 143,260 | 257,258 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,034,423 | 2,158,269 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,177,684 | ※ 2,415,527 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） | |
| 投資その他の資産 | 6,957千円 | 6,927千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,179,684千円 | 2,417,527千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,000 | △2,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,177,684 | 2,415,527 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 61,062 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 61,058 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △1円97銭 | △3円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △10,032 | △16,075 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △10,032 | △16,075 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,088 | 5,088 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、剰余金の配当を次のとおり決議しております。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 61,058 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年８月10日 |
| 株式会社大田花き |
| 取締役会 御中 |
| 興亜監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松村 隆 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柿原 佳孝 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大田花きの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大田花き及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |