5938 ＬＩＸＩＬ 四半期報告書－第76期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．取引金額には消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な外需等により前年から引き続き緩やかな回復基調を見せております。住宅投資についても、新設住宅着工戸数は概ね堅調に推移しており、リフォーム市場においては政府の住宅ストック循環支援事業補助金制度等による底上げにより前年からは回復基調にあります。

また、海外経済は、底堅い米国の成長に牽引される形で欧州・中国等もそれぞれ堅調な伸びを見せておりますが、トランプ政権や英国の今後の動向次第では先行きに不透明感が増す可能性があります。

このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は前連結会計年度における子会社の売却に伴う減少があったものの、国内・海外ともに水回り商品が好調に推移したことなどから4,318億78百万円（前年同四半期比1.2％増）、事業利益は増収効果による粗利増に加え、前連結会計年度に引き続き強固なコストダウン施策を推進した結果187億６百万円（前年同四半期比27.1％増）と増収増益となりました。また、営業利益は186億２百万円（前年同四半期比28.4％増）と事業利益と同様に増益となりました。

一方で、税引前四半期利益は借入金の返済に伴い支払利息の負担が減少したものの、前年同四半期の為替換算影響に伴う一過性の評価益がなくなったことなどにより171億83百万円（前年同四半期比15.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は102億34百万円（前年同四半期比12.1％減）とそれぞれ減益となりました。

（注）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

(2) セグメントの業績の状況

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[ウォーターテクノロジー事業］

ウォーターテクノロジー事業においては、ＣＭ効果などによる国内売上の増加に加え、海外売上も引き続き堅調な伸びを見せた結果、売上収益は1,664億14百万円（前年同四半期比4.5％増）、事業利益は159億７百万円（前年同四半期比14.3％増）と増収増益でありました。

[ハウジングテクノロジー事業]

ハウジングテクノロジー事業においては、前連結会計年度に一部子会社を売却した影響から、売上収益は1,297億59百万円（前年同四半期比2.1％減）、事業利益は69億21百万円（前年同四半期比22.3％減）と減収減益でありました。

[ビルディングテクノロジー事業]

ビルディングテクノロジー事業においては、海外子会社の収益回復に加え、大型物件が進捗したことなどから売上収益は608億89百万円（前年同四半期比3.4％増）と増収、事業損失は４億43百万円（前年同四半期は32億65百万円の事業損失）となりました。

[キッチンテクノロジー事業]

キッチンテクノロジー事業においては、引き続きＣＭ投入等を通じて主力商品の拡販に努めたことなどから、売上収益は281億１百万円（前年同四半期比7.9％増）と増収、事業利益は５億24百万円（前年同四半期は１億75百万円の事業損失）となりました。

[流通・小売り事業]

流通・小売り事業においては、売上収益は439億24百万円（前年同四半期比0.2％減）とほぼ横ばいで推移したものの、仕入改善及び既存店の経費削減などにより事業利益は25億55百万円（前年同四半期比5.2％増）と増益でありました。

[住宅・サービス事業等]

住宅・サービス事業等においては、前連結会計年度に一部子会社が連結範囲から外れた影響から、売上収益は114億61百万円（前年同四半期比23.6％減）、事業利益は４億39百万円（前年同四半期比56.5％減）と減収減益でありました。

なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。

(3) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因による営業債権及びその他の債権の減少などがあったものの、棚卸資産の増加に加え、子会社の取得や為替影響によりのれん及びその他の無形資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて180億36百万円増加の２兆602億１百万円となりました。なお、資本は6,164億74百万円、親会社所有者帰属持分比率は28.1％であります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて11億84百万円減少の1,203億79百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、264億40百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて17億44百万円の減少となり、この主な要因は、運転資本の変動があったものの、利息の支払額の増加があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出に加え、子会社の取得による支出があったことなどから228億14百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて75億22百万円の資金減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の上場に伴う株式売却収入や新株発行による収入などがあったものの、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから63億99百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて128億89百万円の資金減少であります。

(5) 対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題や見通し等に重要な変更等はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。

当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、62億75百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．日本モザイクタイル株式会社は、当社子会社の取引先会社で構成される持株会（ＬＩＸＩＬ取引先持株会　東京都江東区大島二丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,100株を所有しております。

３．当第１四半期会計期間末現在において、当社が保有する自己株式数は24,964,026株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＬＩＸＩＬグループ（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「４．事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、キッチンテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

　当社の2017年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年８月９日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

　見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

　また、要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の６区分を報告セグメントとしており、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。

「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を、「キッチンテクノロジー事業」はシステムキッチン等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同一であります。

また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。

２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。

２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

５．有形固定資産

有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

６．借入金

　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１年内返済予定の長期借入金の返済（長期借入金の返済による支出）

　当社の完全子会社である株式会社ＬＩＸＩＬは、2017年４月７日付で当社の連結子会社であるGraceA株式会社（以下、GraceA）が発行する無議決権株式のうち、金融機関等が保有する無議決権株式のすべてを取得し、株式の取得価額49,100百万円を支出しております。

　IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の前連結会計年度の連結財政状態計算書上、金融機関等が保有するすべてのGraceA株式（無議決権株式）は負債性金融商品（１年内返済予定の長期借入金）として、また、利息相当額はその他の金融負債（未払利息）として計上しておりました。そのため、株式の取得価額及びその他の金融負債（未払利息）は、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、１年内返済予定の長期借入金の返済及びその他の金融負債（未払利息）の支払としております。

７．配当金

　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

    配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

    配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。

（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。

８．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

９．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

金融収益の内訳は、次のとおりであります。

(2）金融費用

金融費用の内訳は、次のとおりであります。

10．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）

11．金融商品

(1）公正価値の測定方法

(2）公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発生したものとして認識しております。

(3）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

（注）要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。

(4）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定

　要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、レベル３に分類された金融商品について、当第１四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じておりません。

（注）１．売却可能金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。

２．デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。

12．偶発債務

当社グループは、次のとおり保証を行っております。

（注）１．Permasteelisa S.p.A.及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

２．営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

13．子会社

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

株式会社ＬＩＸＩＬビバの上場及びそれに伴う当社所有株式の売出し並びに同社の新株発行について

　当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下、ＬＩＸＩＬビバ）は、2017年４月12日に、東京証券取引所　市場第一部に上場いたしました。当社は、ＬＩＸＩＬビバの発行済株式総数のすべてを所有しておりましたが、株式上場に際し、当社が所有するＬＩＸＩＬビバの株式の一部を売出し、また、ＬＩＸＩＬビバは、新株発行により資金調達をいたしました。

　当社は、本取引後、ＬＩＸＩＬビバの発行済株式総数の52％を引き続き所有していることから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の一部売却等に該当いたします。当該株式の売出し等に伴う資本剰余金及び非支配持分の増加額は、次のとおりであります。

２【その他】

2017年５月22日開催の取締役会において、2017年３月31日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う期末配当につき、次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＸＩＬグループの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＬＩＸＩＬグループ及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上