E30698 イグニス 四半期報告書－第8期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第７期第３四半期連結累計期間及び第７期の売上高には、免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれておりますが、当該連結子会社が課税事業者となったため、第８期第３四半期連結累計期間の売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。

（スマートフォンアプリ事業）

　第１四半期連結会計期間より、平成28年11月４日付けで新たに設立したパルス株式会社について、連結の範囲に含めております。

　この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社13社、関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策の継続・拡大を背景として、引き続き企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、新興国・資源国等の景況悪化、英国のEU離脱問題や米国のトランプ政権発足によるグローバリズム後退懸念等、様々な面において世界規模で不確実性が高まっており、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

　当社グループの主要な事業領域である国内スマートフォン向けアプリ市場は、スマートフォンの国内普及率が全体の過半数を超えて平成28年には60.2％となり（注１）、若年層を中心に依然として増加を続けていることを背景として、拡大を継続しております。国内スマートフォン向けゲーム市場については、平成28年度の市場規模が9,450億円に達する見込みであり、前年比で102％と予測されております（注２）。また、国内オンライン恋活・婚活マッチングサービス市場についても、平成29年の市場規模が208億円に達する見込みであり、前年比で133％と予測されております。（注３）

　このような経営環境の中、当社グループは第１四半期連結会計期間より、既存ジャンルの枠組みを「無料ネイティブアプリ」「ネイティブソーシャルゲーム」から「コミュニティ」「ネイティブゲーム」「メディア（その他）」へと整理し、スマートフォンアプリ事業を行ってまいりました。これら３つのジャンルを既存事業の柱とし、また、新規ジャンルへの挑戦としてIoT、VRにおいて経営資源を投入しております。

　なお、ジャンルごとの取り組みは以下のとおりであります。

（注）１．出典：「平成28年版情報通信白書」（総務省）

２．出典：株式会社矢野経済研究所[東京・文京区]

３．出典：株式会社マッチングエージェント[東京・渋谷区]

（コミュニティ）

　当第３四半期連結累計期間は婚活サービス「with」を中心として、ユーザー同士によるコミュニティ形成にフォーカスした運用型サービスに注力いたしました。「with」については、先行投資として積極的なプロモーションを展開していることもあり、国内ソーシャルネットワーキングのカテゴリにおいて上位収斂が見られユーザー数の増加を継続しております。このような中、他社類似サービスとの差別化を図るべく、心理学を活用して最適な男女のマッチングを目指した新機能の開発に取り組んでまいりました。当該機能を実装することでユーザー数の増加を図ってまいります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は557,249千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は60,181千円であったことから、前年同四半期比826.0％増となっております。

（ネイティブゲーム）

　当第３四半期連結累計期間は「ぼくとドラゴン」が、引き続き安定して推移いたしました。２周年記念イベントや季節イベント、人気コンテンツとのコラボレーション、機能追加等を実施いたしました。今後も機能改善及び運営チームによる多彩なイベントの実施等、開発及び運営双方に注力することで、業績の安定化に努めてまいります。また、2017年4月には「LINE大富豪」をリリースし100万ダウンロードを突破いたしました。その他、新規プロダクトの開発にも引き続き取り組んでおります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は3,247,485千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は3,698,918千円であったことから、前年同四半期比12.2％減となっております。

（メディア（その他））

　その他はビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」並びにいずれのジャンルにも属さないサービスにより構成されております。メディアについては、事業基盤の拡大に向けた新メディアの開発に取り組んでまいりました。また、中長期的な成長ジャンルとして、IoT並びにVR等へ積極的な投資を行っており、新規プロダクトの開発を進めております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は304,769千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は276,422千円であったことから、前年同四半期比10.3％増となっております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,109,505千円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は123,994千円（前年同四半期比89.7％減）、経常利益は112,714千円（前年同四半期比90.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,600千円（前年同四半期比98.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,030,432千円となり、前連結会計年度末に比べ1,697,911千円増加いたしました。流動資産は4,533,198千円（前連結会計年度末比1,446,779千円増）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使等により現金及び預金が299,189千円増加したこと、営業貸付金が608,206千円増加したこと、未収還付法人税等が381,589千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,497,234千円（前連結会計年度末比251,131千円増）となりました。主な増加要因は、事業規模拡大に伴う本社オフィスの増床等により有形固定資産が91,511千円、投資その他の資産が167,091千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は1,840,572千円となり、前連結会計年度末に比べ6,001千円増加いたしました。流動負債は1,236,584千円（前連結会計年度末比153,415千円減）となりました。主な減少要因は、法人税等の支払により未払法人税等が811,288千円減少したこと、主な増加要因は、運転資金の借入により短期借入金が300,000千円増加したことによるものであります。また、固定負債は603,988千円（前連結会計年度末比159,417千円増）となりました。主な増加要因は運転資金の借入により長期借入金が126,807千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は4,189,860千円となり、前連結会計年度末に比べ1,691,909千円増加いたしました。主な増加要因は、新株予約権の行使により資本金が883,190千円、資本準備金が883,160千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当社グループは最先端のテクノロジーを基盤とした新規サービス・新たなインターネット端末等の技術革新に対し、迅速に対応していくため、スマートフォンアプリ事業において研究開発に取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額294,350千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、平成28年11月４日付で新たに設立したパルス株式会社について、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年11月９日から平成28年11月16日までの間に、ドイツ銀行ロンドン支店から第８回及び第９回新株予約権の行使による払込みを受けました。その結果、他の新株予約権の行使による増加も合わせて、資本金が883,190千円、資本準備金が883,160千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,504,756千円、資本準備金が1,503,622千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

株式会社イグニス

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イグニスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イグニス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上