2749 ＪＰホールディングス 訂正有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

平成29年６月30日に提出いたしました第25期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

　第一部　企業情報

　　第１　企業の概況

　　　１　主要な経営指標等の推移

　　　（1） 連結経営指標等

　　第２　事業の状況

　　　１　業績等の概要

　　　（1） 業績

　　　（2） キャッシュ・フローの状況

　　　　　２　精算、受注及び販売の状況

　　　　　（3） 販売実績

　　　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　（2） 当連結会計年度の経営成績の分析

　　　（5） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　　　　②　財政状態

　　第３　設備の状況

　　　２　主要な設備の状況

　　　（2） 国内子会社

　　第５　経理の状況

　　　２．監査証明について

　　　１　連結財務諸表等

　　　（1） 連結財務諸表

　　　　　①　連結貸借対照表

　　　　　②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

　　　　　③　連結株主資本等変動計算書

　　　　　④　連結キャッシュ・フロー計算書

　　　　　注記事項

　　　　　　（連結損益計算書関係）

　　　　　　（金融商品関係）

　　　　　　（税効果会計関係）

　　　　　　（１株当たり情報）

　　　（2） その他

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　　（訂正前）

（注）２．平成25年７月１日付で１株につき５株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　（訂正後）

（注）２．平成25年７月１日付で１株につき５株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　　（訂正前）

以上より、当社グループの連結売上高は22,800百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1,263百万円（同31.1％減）、経常利益は1,445百万円（同23.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は677百万円（同43.3％減）となりました。

　　（訂正後）

以上より、当社グループの連結売上高は22,799百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1,168百万円（同32.5％減）、経常利益は1,350百万円（同24.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円（同38.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　　（訂正前）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

これは、税金等調整前当期純利益が1,051百万円、減価償却費が653百万円、減損損失が391百万円、未収入金の減少額が207百万円、未払金及び未払費用の増加額が204百万円ありましたが、法人税等の支払額が783百万円あったこと等によるものであります。

また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が74百万円増加しております。これは、税金等調整前当期純利益が744百万円減少した一方で、未収入金の増減額が392百万円、減損損失が307百万円、未払金及び未払費用の増減額が118百万円増加したこと等によるものであります。

　　（訂正後）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

これは、税金等調整前当期純利益が1,027百万円、減価償却費が638百万円、減損損失が323百万円、未収入金の減少額が207百万円、未払金及び未払費用の増加額が204百万円ありましたが、法人税等の支払額が783百万円あったこと等によるものであります。

また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が74百万円増加しております。これは、税金等調整前当期純利益が585百万円減少した一方で、未収入金の増減額が392百万円、減損損失が158百万円、未払金及び未払費用の増減額が115百万円増加したこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(3) 販売実績

　　（訂正前）

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　（訂正後）

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　　（訂正前）

以上より、当社グループの連結売上高は22,800百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1,263百万円（同31.1％減）、経常利益は1,445百万円（同23.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は677百万円（同43.3％減）となりました。

　　（訂正後）

以上より、当社グループの連結売上高は22,799百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1,168百万円（同32.5％減）、経常利益は1,350百万円（同24.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円（同38.3％減）となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

②  財政状態

　　（訂正前）

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は24,191百万円（前期末比2,672百万円増）となりました。

流動資産は7,254百万円（同300百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が239百万円、その他が135百万円増加した一方で、未収入金が71百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は16,936百万円（同2,371百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が949百万円、長期貸付金が294百万円、のれんが288百万円、投資有価証券が316百万円、無形固定資産その他が222百万円、投資その他の資産その他が112百万円、繰延税金資産が149百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は17,030百万円（同2,081百万円増）となりました。

流動負債は6,421百万円（同471百万円増）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が314百万円、その他が157百万円、未払金が139百万円、賞与引当金が64百万円増加した一方で、未払法人税等が200百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は10,608百万円（同1,610百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,398百万円、退職給付に係る負債が93百万円、資産除去債務が79百万円、その他が40百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は7,161百万円（同590百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が238百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円増加し、自己株式が338百万円減少したこと等によるものであります。

　　（訂正後）

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は24,002百万円（前期末比2,875百万円増）となりました。

流動資産は7,060百万円（同445百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が239百万円、その他が283百万円増加した一方で、未収入金が71百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は16,941百万円（同2,430百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が1,034百万円、長期貸付金が294百万円、のれんが288百万円、投資有価証券が316百万円、無形固定資産その他が222百万円、投資その他の資産その他が115百万円、繰延税金資産が119百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は17,147百万円（同2,300百万円増）となりました。

流動負債は6,538百万円（同690百万円増）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が314百万円、その他が157百万円、未払金が139百万円、賞与引当金が64百万円増加した一方で、未払法人税等が95百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は10,608百万円（同1,610百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,398百万円、退職給付に係る負債が93百万円、資産除去債務が79百万円、その他が40百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は6,854百万円（同574百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が222百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円増加し、自己株式が338百万円減少したこと等によるものであります。

第３ 【設備の状況】

２ 【主要な設備の状況】

(2) 国内子会社

　　（訂正前）

　　（訂正後）

第５ 【経理の状況】

２．監査証明について

　　（訂正前）

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

（訂正後）

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【連結包括利益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【連結株主資本等変動計算書】

　　（訂正前）

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

　　（訂正後）

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

(連結損益計算書関係)

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

　　（訂正前）

　　（訂正後）

※５．減損損失

　　（訂正前）

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（保育所７施設）

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ及び閉園予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,534千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物34,127千円、工具、器具及び備品2,769千円、建物賃貸契約に係る権利金等637千円であります。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（保育所等20施設）

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ及び移転新設の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額391,040千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物382,974千円、工具、器具及び備品8,065千円であります。

　　（訂正後）

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（保育所９施設）

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ及び閉園予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額118,909千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物116,004千円、工具、器具及び備品2,267千円、建物賃貸契約に係る権利金等637千円であります。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（保育所等20施設）

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ及び移転新設の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額323,025千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物315,317千円、工具、器具及び備品7,707千円であります。

(金融商品関係)

２．金融商品の時価等に関する事項

　（訂正前）

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　　（訂正後）

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（訂正前）

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　　（訂正後）

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　（訂正前）

　　（訂正後）

(１株当たり情報)

　　（訂正前）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（訂正後）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　　（訂正前）

　　（訂正後）

独立監査人の監査報告書

平成29年８月10日

株式会社ＪＰホールディングス

取締役会  御中

監査法人東海会計社

代表社員業務執行社員 公認会計士 塚 本 憲 司 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 大 島 幸 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年６月29日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。