7618 ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書－第24期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年10月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

　　　４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～６月30日）における我が国の経済は、政府の景気対策等の効果が一定量あり、緩やかながらも回復基調で推移しました。一方、個人消費は依然として先行きが不透明であり、低い伸びにとどまりました。

国内パソコン店頭販売においては、平成29年４月マイクロソフト社のWindows Vistaのサポートが終了したため、終了前のサポートサービス需要や買い替え需要が一定量ありました。また、伸び悩みが続いていたタブレット端末市場は新製品発売などの購入や買い替えを促す要素があり、個人向け機器の販売は若干ながら回復の兆しが見られました。

このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットを全てワンストップでサポートする「スマートライフパートナー化」を継続して推進いたしました。

店頭販売において、パソコンは新しいパソコンへデータ移行サービス、出張による設定サービス、また、スマートフォンは電話帳移動サービスや格安シムのサポートなどセットにした販売を推進するなど、販売に加えサポートサービスのニーズを活性化するように取り組みました。合わせて、格安スマホ関連は、各社の回線、本体端末に自社サービスをセットにした販売に加え、当社オリジナルブランドの販売を継続して行うなど、総合的なサービスの提供を行っております。

店舗展開においては、東京都八王子市と埼玉県越谷市の２店を、サービス販売に重点を置いた業態である「ピーシーデポスマートライフ多摩ニュータウン店」「ピーシーデポスマートライフ越谷店」に改装をいたしました。その結果、平成29年６月末時点でピーシーデポスマートライフ店は33店舗となりました。

既存店における売上高は前年同期比85.6％、ソリューションサービス売上高は同84.6％、売上総利益は同85.9％、販売費及び一般管理費は同98.5％となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は107億13百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益は５億85百万円（前年同期比56.5％減）、経常利益は６億26百万円（前年同期比54.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億15百万円（前年同期比55.3％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① パソコン等販売事業

商品面においては、大型新製品の発売はありませんでした。パソコンに関しては、マーケットの縮小が長らく続いていましたがWindows Vistaのサポート終了に伴う買い替え需要があるなど、回復の兆しも一部で見られました。こういった状況の中、当社はインターネットデバイスの取り扱い、またそのサポートの強化を継続しました。

ソリューションサービス面においては、パソコンは、需要が多い買い替えのお客様にデータの移行サービスなど新しい機器へのスムーズな買い替えを促進。新規需要には「つかい方」や「初期設定」など、初めてでも不安がないようサービスを提供しております。スマホ関連は、大手キャリアの提供するスマホに加え、当社オリジナルブランド「JUST PRICE FON」、また各社の回線、各社本体にサポートサービスを加えて提供するなど、初めてスマホをご使用になられる方、シニアの方やお子様などのニーズに応えました。パソコン、スマホ共に他社でご購入された機器、また今お使いのインターネットの不都合やお困りごとなどを無料相談から解決できるサービスを提供することで、固定客増加に努めました。また、当社プレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）メンバー様には、引き続き優先対応をはじめ、「お困りごと」を最優先とし、サポートサービスを継続いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は、２店舗をPC DEPOTからピーシーデポスマートライフ店へ改装いたしましたが、総数は前期末と変わらず125店舗となります。また、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が３店舗あります。

[店舗数の推移]

※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。

※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」３店舗を含んでおりません。

以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は104億11百万円（前年同期比15.3％減）、セグメント利益は７億51百万円（前年同期比49.4％減）となりました。

②インターネット関連事業

インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ間業務受託の強化に取り組んでおります。しかしながら、グループ売上高の減少に伴い、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。

以上の結果、インターネット関連事業の売上高は３億２百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は85百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において、従業員株式所有制度に基づき付与したポイントは、次のとおりであります。

(注)１.　新株予約権１ポイントにつき目的となる株式数は、１株であります。

　　２.　平成22年３月15日取締役会決議により、平成22年４月１日より従業員に対してポイント付与を開始して

         おります。

　　３.　権利行使についての条件

　　 (1)ポイントの付与を受けた受給予定者は、ポイント付与後５年を経過したポイントに相当する株式について、当該受給予定者が給付を受ける権利を取得した日の属する月の翌月の末日までに次の条件をいずれも満たした場合に、株式給付規程が定める条件の下で、株式給付を受ける権利を取得する。

　　　　①当社に対して株式給付を受ける旨の意思を表示すること

　　　　②株式給付を受け取る方法を当社に通知すること

　　　　③当社が指定する書類を当社に提出すること

　　 (2)前項の規定にかかわらず、当社が認めた理由により本制度を脱退する者及び定年退職者については、ポイント付与後５年を経過していないポイントについても５年を経過したものとして取り扱うものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

        　なお、ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社から、平成29年６月２日付で提出され

        た大量保有に関する変更報告書によれば、平成29年５月31日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告

        を受けております。

          ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド及びその共同保有者であるヘンダーソン・グローバ

        ル・インベスターズ(シンガポール)リミテッドの当第１四半期会計期間末日現在における実質所有株式数につい

　　　　ては当社として確認ができておりません。

　　　　　大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１. 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また「議決

       権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当

       社株式869,500株が含まれております。

    ３．「単元未満株式」の中には、自己保有株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)    上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）名義となっておりますが、実質的には

      当社が保有している株式が869,500株(議決権の数8,695個）あります。

　      なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第23期連結会計年度　　　　新日本有限責任監査法人

　第24期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　新創監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
  当社は、福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）取引の概要
  当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
  前連結会計年度121百万円、当第１四半期連結会計期間120百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
  信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
  期末株式数     前連結会計年度869千株、当第１四半期連結会計期間865千株
  期中平均株式数 前第１四半期連結累計期間884千株、当第１四半期連結累計期間868千株

（注）平成28年10月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首にこれらの

      株式分割が行われたと仮定した「期中平均株式数」を記載しております。

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（表示方法の変更）

  当社グループにおいては、従前よりも人的資源の重要性が高まり人件費の金額的重要性が増してきていることから、人件費についてより適切な表示となるように、当第１四半期連結累計期間より従業員賞与見込額のうち一部支給額が確定している金額については、販売費及び一般管理費の「賞与」として処理しております。なお、前第１四半期連結累計期間において「賞与引当金繰入額」としていた152,452千円については「賞与」に組み替えて表示しております。

  　また、当第１四半期連結会計期間末において支給額が確定している従業員賞与の金額は346,378千円であり、

  当該金額は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフランチャイズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これに対応してフランチャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく残高は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式737,300株に対する配当金4,792千円を含めておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式869,500株に対する配当金5,651千円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△210,236千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211,480千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．平成28年10月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定に用いた「普通株式の期中平均株式数」は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

（重要な後発事象）

  （自己株式の取得）

　当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

２．取得内容

　（１）取得する株式の種類　　　　　　　　　当社普通株式

　（２）取得する株式の総数　　　　　　　　　150万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[ 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.91％ ]

　（３）株式の取得価額の総額　　　　　　　　1,000百万円（上限）

　（４）取得する期間　　　　　　　　　　　　平成29年８月14日から平成29年10月31日まで（約定ベース）

　（５）取得方法　　　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

期末配当

　平成29年５月15日開催の取締役会において、第23期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）に係る期末配当につき、次のとおり決議しました。

(1）期末配当金の総額………………………………………334,846千円

(2）１株当たりの金額………………………………………6.5円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成29年６月29日

（注）１. 平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

　　　２. 平成29年３月31日現在に信託口が所有する当社株式869,500株に対する配当金5,651千円を含めておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーシーデポコーポレーションの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計会計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して平成29年５月31日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上