7169 ナローピーク 四半期報告書－第19期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額にて表示しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年６月30日）における我が国経済は、企業収益の回復、緩やかな雇用・所得環境の改善が続いており、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、国内景気は緩やかに回復しております。一方、海外情勢は概ね安定的に推移してはいるものの、政治的な混乱等による経済の減速リスクは引き続き注視が必要となっております。

　このような中、当社グループは、保険サービス事業を柱とした比較サイト、店舗及びコールセンターによる販売網の連携強化、保険商品と親和性の高いウォーターサーバー等の販売・拡充に努めてまいりました。一方で昨年度末には、一部の貯蓄性商品の保険料の値上がりによる駆け込み需要があり、当四半期の新規契約にわずかながら影響がでております。しかしながら、収益認識時期の変更等もあり、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が6,607,069千円（前年同期比6.8％増）、営業利益が774,917千円（同30.6％増）、税引前四半期利益が754,384千円（前年同期比48.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が418,309千円（前年同期比37.7％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜保険サービス事業＞

　保険サービス事業におきましては、コールセンター・店舗・ＷＥＢ・訪問の４つのチャネルを通じて、保険募集活動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて４つのチャネルの販売網の連携強化に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の保険サービス事業の売上高は4,666,876千円（前年同期比17.7％増）、営業利益は731,510千円（同100.9％増）となりました。

＜派遣事業＞

　派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動を行う従業員を派遣しております。独自の顧客リストを豊富に保持している企業の新規開拓よりも、派遣人員の質を高めることによる派遣先企業での収益率の向上に注力しております。当四半期においては、新規派遣先との取引開始にあたり人員を増員したことにより、当第１四半期連結累計期間の派遣事業の売上高は1,141,297千円（前年同期比4.6％減）、営業利益は171,646千円（同38.2％減）となりました。

＜ＩＴサービス事業＞

　ＩＴサービス事業は、㈱ウェブクルーが行う保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積もり・資料請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を中心とした顧客情報提供サービスであります。大口顧客との取引が縮小したことに伴い、当第１四半期連結累計期間のＩＴサービス事業の売上高は841,114千円（前年同期比23.0％減）、営業利益は50,210千円（同70.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

資産は、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,300,958千円減少の23,871,469千円となりました。

負債は、未払法人所得税の減少等により、前連結会計年度末に比べて786,694千円減少の12,968,779千円となりました。

資本は、四半期利益を計上しましたが、剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べて514,263千円減少の10,902,689千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益を計上いたしましたが、法人所得税の支払等により、46,869千円の支出となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得等により、148,090千円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、1,734,456千円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、4,690,464千円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2017年２月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、当第１四半期会計期間において、自己株式45,700株を取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式96株を含め893,696株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（当社）は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。当第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、保険サービス事業及び派遣事業、ITサービス事業を行っております。

　詳細は、「注記７．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、当社グループがIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2016年４月１日であります。なお、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記10．初度適用」をご参照ください。

(2）測定の基礎

　本要約四半期連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、金融商品、確定給付制度に関連して認識する負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円（千円未満を切り捨て）で表示しております。

(4）未適用の公表済み基準書

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されておりますが、2017年６月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

　適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。

３．重要な会計方針

　以下の会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の要約連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に適用しております。

(1）連結の基礎

ａ．子会社

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。

　支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。

　子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。

　非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能資産に対する比例的持分で測定されております。

　子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。

　支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。

　非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。

　当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）

　子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。

　グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。

ｂ．関連会社

　関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。

　関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識した後、持分法による会計処理により、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を変動させております。

(2）企業結合

　企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。

　企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

　支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。

・繰延税金資産又は繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産又は負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループ制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定

・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定

　のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

　企業結合の当初の会計処理が各報告期間の末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況の情報について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。

　支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。

　IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。

(3）外貨換算

ａ．外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

　各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。

　取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。

(4）金融商品

　金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。

　金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。

ａ．非デリバティブ金融資産

　非デリバティブ金融資産は、「貸付金及び債権」又は「売却可能金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。

　通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則又は慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入又は売却をいいます。

（ａ）貸付金及び債権

　支払額が固定されているか又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しております。

　当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

（ｂ）売却可能金融資産

　以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しております。

・「売却可能金融資産」に指定した場合

・他のカテゴリーに分類しない場合

　当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。売却可能金融資産の公正価値は、「注記６．金融商品の公正価値」で記載の方法により測定しております。売却可能金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。

（ｃ）金融資産の減損

　売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は期末日及び各四半期末日ごとに、それ以外の金融資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しております。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。

　売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しく又は長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しております。その他のすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めております。

・発行体又は債務者の重大な財政的困難

・利息又は元本の支払不履行又は遅延などの契約違反

・債務者の破産又は財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

・金融資産についての活発な市場が消滅したこと

　当社グループは、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しております。

　貸付金及び債権に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しております。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。

　売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行っておりません。

（ｄ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

ｂ．非デリバティブ金融負債

　当社グループではデリバティブ以外の金融負債として、主に社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

　金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。

　減価償却費は、償却可能価額を資産の各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。建設仮勘定は減価償却を行っておりません。

　主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

建物及び構築物　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　２～18年

　資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　減損については「注記３．重要な会計方針(10）非金融資産の減損」に記載しております。

(7）のれん

　当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針(2）企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な会計方針(10）非金融資産の減損」に記載しております。

(8）無形資産（リース資産を除く）

　無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。

　耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りであります。

ソフトウエア　　５年

　資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　減損については「注記３．重要な会計方針(10）非金融資産の減損」に記載しております。

(9）リース資産

　当社グループでは、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しております。

　リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手から実質的に借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しております。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんど全てとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しております。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としております。

ａ．ファイナンス・リース取引

（借手側）

　リース資産及びリース債務は、リース開始日の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。

　当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しております。

ｂ．オペレーティング・リース取引

（借手側）

　オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(10）非金融資産の減損

ａ．有形固定資産及び無形資産の減損

　当社グループでは、各報告期間の末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。

　減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

　回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。

　のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、各報告期間の末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。

ｂ．のれんの減損

　当社グループでは、各報告期間の末日に、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。

　のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。

　のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。

(11）従業員給付

ａ．短期従業員給付

　短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

ｂ．確定給付制度

　確定給付制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務又は推定的債務を負わない退職給付制度以外の退職給付制度をいいます。

　当社グループは、主として確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

　確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、従業員が過去の期間及び当期において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を見積り、その金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

　確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて毎年、保険数理人が算定しております。

　確定給付費用は、勤務費用及び確定給付負債に係る利息費用から構成されます。勤務費用及び利息費用については、純損益で認識し、利息費用の算定には前述の割引率を使用しております。

　当社グループでは、再測定は数理計算上の差異から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。

(12）引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。

　引当金として認識する金額は、当該債務をとりまくリスクや不確実性を考慮した最善の見積りによるものであり、時間価値に重要性がある場合には割引計算を行って算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益で認識しております。

　当社グループは引当金として、資産除去債務及び解約調整引当金を認識しております。

ａ．資産除去債務

　賃貸借契約終了時に原状回復義務のある賃貸事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。

ｂ．解約調整引当金

　保険契約者の早期解約による保険会社への収受済み代理店手数料の返金見込額について、解約調整引当金を計上しております。

(13）自己株式

　自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(14）収益

　当社グループにおける収益は、受領した、又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。公正価値は、値引き、割戻し等を差し引いた後の金額であります。

ａ．役務の提供

　役務の提供による収益は、そのサービスの提供の完了を顧客が承諾し、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。

ｂ．収益の総額表示と純額表示

　当事者として関与している取引は総額を収益として表示し、代理人として関与している取引は収益にかかる原価を差し引いた純額のみを収益として表示しております。

(15）法人所得税

　法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。

　当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、各報告期間の末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は各報告期間の末日に回収可能性の見直しを実施しております。

　ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。

　子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。

　繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。

・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、各報告期間の末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(16）１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

　希薄化後１株当たり四半期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

　本要約四半期連結財務諸表の作成に際して、当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性の主な原因について経営者が行った重要な判断は、最初のIFRS年次財務諸表に適用されるものと同一となる予定であります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える主な会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。

・非金融資産の減損（注記３．重要な会計方針(10）非金融資産の減損）

・確定給付負債の測定（注記３．重要な会計方針(11）従業員給付）

・繰延税金資産の回収可能性（注記３．重要な会計方針(15）法人所得税）

・金融商品の公正価値測定（注記６.金融商品の公正価値（レベル３の金融商品の公正価値測定））

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は以下のとおりであります。

・収益（注記３．重要な会計方針(14）収益）

５．配当

(1）前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

ａ．配当金支払額

ｂ．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

(2）当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至2017年６月30日）

ａ．配当金支払額

ｂ．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

６．金融商品の公正価値

　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1）経常的に公正価値で測定する金融商品

①公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

IFRS移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

　金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②公正価値の測定方法

　上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

　非上場株式等については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式等の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

③評価プロセス

　非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続きの決定は、財務経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

④レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（注）　要約四半期連結損益計算書において、「金融費用」に含まれております。

⑤レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　レベル３の公正価値測定に用いた重大な観察可能でないインプットに関する情報は以下の通りであります。

IFRS移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

⑥重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　公正価値で測定するレベル３に分類される株式の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

(2）償却原価で測定する金融商品

①公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

（注）１．社債及び借入金は、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

２．短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

②公正価値の測定方法

（社債及び借入金）

　社債（１年内償還予定）は、短期間で決済されるため、帳簿価額を公正価値としております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。

７．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集を行っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営している「ＩＴサービス事業」を報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△201,205千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△207,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益金額及び希薄化後１株当たり四半期利益金額並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１株当たり四半期利益金額と同額にて表示しております。

９．後発事象

（株式会社保険見直し本舗の株式の追加取得）

当社の連結子会社である株式会社ウェブクルーは、2017年６月27日開催の同社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社保険見直し本舗の株式を、同社代表取締役社長大谷寛他４名から追加取得することを決議し、2017年７月１日付で株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社保険見直し本舗

事業の内容　　　　　保険サービス事業

②企業結合を行う主な理由

当社主導のもと、さらに機動的な事業運営を行うため、株式を追加取得することといたしました。

③企業結合日

2017年７月１日

④企業結合の法的形式

現金による株式の取得

⑤取得する議決権比率

企業結合直前に所有している議決権比率　86.56％

企業結合後の議決権比率　　　　　　　　91.83％

（２）移転された対価の合計金額の企業結合日の公正価値

現金及び現金同等物　　674,288千円

（３）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

416,556千円

10．初度適用

(1）IFRSに基づく財務報告への移行

　IFRSは、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSで要求される基準を遡及的に適用することを求めております。

　ただし、IFRS第１号は、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は、以下の通りであります。

会計上の見積り

　IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映しておりません。

　また、IFRSで要求される基準の一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定がIFRS第１号において定められており、当社は以下の項目について当該免除規定を採用しております。

企業結合

　IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を適用しておりません。

　当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。

　IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下の通りであります。

　調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

(2）資本に対する調整

IFRS移行日（2016年４月１日）

前第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

(3）包括利益に対する調整

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

(4）表示の組替に関する注記

　以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。

（ａ）日本基準において区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金及びその他（流動資産）に含めて表示していた未収金はIFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。

（ｂ）日本基準において区分掲記していた前払費用は、IFRSでは「その他の流動資産」に含めて表示しております。

（ｃ）日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産は、IFRSでは非流動項目として表示しております。

（ｄ）日本基準においてのれんに含めて表示していた無形資産（契約資産）は、IFRSでは「無形資産」に含めて表示しております。

（ｅ）日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社に対する投資については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。また、関連会社に対する投資以外の投資有価証券、日本基準において区分掲記していた敷金及び保証金及び貸倒引当金並びにその他（固定資産）に含めて表示していた貸付金等は、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しております。

（ｆ）日本基準において区分掲記していた１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債は、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」として表示しております。

（ｇ）日本基準において区分掲記していた前受金、役員賞与引当金及び賞与引当金並びに未払金に含めて表示していた短期従業員給付等は、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しております。

（ｈ）日本基準において区分掲記していた役員退職慰労引当金及び退職給付に係る負債は、IFRSでは「確定給付負債」として表示しております。

（ｉ）日本基準においてその他（固定負債）に含めて表示していた資産除去債務は、IFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しております。

（ｊ）日本基準において区分掲記していた子会社が発行した新株予約権は、IFRSでは「非支配持分」に含めて表示しております。

（ｋ）IFRS適用において、代理人として関与している取引は純額表示をしております。

（ｌ）日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示していた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは「金融収益」及び「金融費用」として表示しております。また、関連会社に対する投資に関する損益については、IFRSでは「持分法による投資損益」として表示しております。

（ｍ）日本基準において法人税等に含めて表示していた課税所得に基づかない税金費用は、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

（ｎ）その他IFRS科目にあわせて集約・別掲の表記をしております。

(5）認識及び測定の差異に関する注記

　利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下の通りです。

※上表のＡ～Ｇ及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。

　主要な差異の内容は、以下の通りです。

Ａ　のれん

　日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却しておりません。

Ｂ　収益認識

　日本基準では、保険サービス事業に関連する取次手数料の一部の収益認識を、検収の完了により認識しておりましたが、IFRSでは役務の提供の進捗に応じて認識しております。

Ｃ　金融商品

（ａ）日本基準では借入金に関連する手数料について、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。

（ｂ）日本基準では取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式等について、IFRSでは売却可能金融資産として公正価値に基づき測定しております。また、上場株式について減損処理の時期が異なることにより、移行日までに発生した減損損失が増加しております。

（ｃ）日本基準では自己株式の取得費用を損益認識しておりましたが、IFRSでは資本から控除しております。

Ｄ　資産除去債務

　日本基準では一部の資産除去債務について、敷金の回収が最終的に見込めない金額を見積り、費用処理する方法により投資その他の資産の「その他」から控除しておりましたが、IFRSでは引当金として再測定しております。

Ｅ　従業員給付

　日本基準では未消化の有給休暇について負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。

Ｆ　関連会社に対する投資

　持分法を適用するにあたって、関連会社の財務諸表を日本基準からIFRSに組替えたことにより、差異が生じております。

Ｇ　賦課金

　日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた日に認識しております。

(6）キャッシュ・フローの調整に関する注記

　日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。

11．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月10日に、取締役会によって承認されております。

２【その他】

2017年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　912,952千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2017年６月12日

（注）2017年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上