E33295 ソウルドアウト 四半期報告書－第9期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第８期事業年度末及び第９期第２四半期連結会計期間末において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第８期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第８期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募株式発行及び株式売出しにより、ヤフー株式会社は、平成29年７月12日付で、当社のその他の関係会社でなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または平成29年６月８日付提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上を背景とした雇用・所得環境の改善により、個人消費及び設備投資の持ち直しが見られました。先行きにつきましては、最近の状況に比べて企業収益にやや慎重さがうかがえますが、設備過剰感の解消が確認されたことによる設備投資の増加、雇用・所得環境の更なる改善とそれに伴う個人消費の持ち直しが期待されております。当社グループの主要顧客層であります中小企業の動向といたしましては、値上げには慎重な企業も多いものの、景況感の改善が広い業種で地方にまで波及してきていることが観測されております。

一方、当社の主要なサービスの源泉である中小企業の広告宣伝費に着目いたしますと、平成27年度決算ベースで２兆660億円（注１）の規模となっており、日本の総広告費６兆2,880億円（注２）の約３割に達しております。また、インターネット広告はテレビCMに次ぐ規模にまで成長した上に拡大基調を維持しており（注２）、主要なサービスを展開するうえで魅力的な市場となっております。

こうした環境下において、当社グループでは引き続きヤフー株式会社との業務提携及び当社グループ内の連携を強化して参りました。また、地方においてはFacebook向けの広告の取扱いも好調に推移しております。

ヤフー株式会社との業務提携においては、新規取引先の獲得が好調な他、既存取引先との取引も高い継続率で推移しており、当社の主要顧客層である地方及び中堅・中小企業の開拓が順調に進んでおります。当社グループ会社においては、「ジッセン！」（当社の連結子会社である株式会社サーチライフが提供するｅラーニング研修サービス）が、大型受注やコンテンツ提携の影響でID数が6,000IDを突破しました。また、「ＡＴＯＭ」（当社の連結子会社である株式会社テクロコが開発運用している統合型広告運用プラットフォームのサービス）については、動画広告のデータ取得やDSPデータ連携等の機能拡充が計画どおりに進捗しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,430,274千円となり、営業利益343,823千円、経常利益340,457千円、親会社株主に帰属する四半期純利益215,790千円となりました。

なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注１）出典：中小企業庁 平成28年度中小企業実態基本調査

（注２）出典：株式会社電通 「2016年　日本の広告費」

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて153,353千円減少し、2,568,608千円となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が53,789千円増加したものの、第４四半期に取引が増大する季節的要因により売掛金が172,250千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて319,944千円減少し、1,687,913千円となりました。これは主に買掛金が188,337千円、未払金が71,955千円、未払法人税等が19,802千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて166,590千円増加し、880,694千円となりました。これは主に利益剰余金が160,024千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ15,355千円減少し、768,037千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、103,748千円の増加となりました。これは主に、仕入債務が188,337千円減少したものの、売上債権が172,250千円減少したこと及び税金等調整前四半期純利益340,468千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、63,337千円の減少となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出61,503千円が発生したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、55,766千円の減少となりました。これは、配当金の支払による支出55,766千円が発生したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社株式は、平成29年７月12日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。

３．平成29年７月11日を払込期日とする公募による新株発行により、発行済株式数が410,000株増加しております。

４．新株予約権の権利行使により、平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、発行済株式数が158,400株増加しております。

５．平成29年８月８日を払込期日とする第三者割当による新株発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式数が348,600株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成29年４月27日開催の臨時株主総会決議により、平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っております。

２．平成29年７月11日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が410,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ226,320千円増加しております。

３．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が158,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,106千円増加しております。

４．平成29年８月８日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が348,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ192,427千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

    当社は、次の会社について、その他の会社からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

  ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日）

当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当第２四半期連結会計期間末において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（公募による新株の発行）

当社株式は、平成29年６月８日に株式会社東京証券取引所の承認を得て、平成29年７月12日に東京証券取引所マザーズに上場しております。当社は上場にあたり、平成29年６月８日開催の取締役会において、下記のとおり公募による新株発行を決議し、平成29年７月11日に払込みが完了しております。

（１）発行株式の種類及び数 当社普通株式410,000株

（２）発行価格 １株につき1,200円

（３）引受価額 １株につき1,104円

（４）資本組入額 １株につき552円

（５）発行価格の総額 492,000,000円

（６）資本組入額の総額 226,320,000円

（７）払込期日 平成29年７月11日

（８）資金の使途 ①業容拡大を目的とした人材の採用及び教育、②ＳＭＢ市場開拓を目的としたbrickサービスへの追加機能開発、③業務効率化を目的としたITシステムへの設備投資資金、④業容拡大に伴う広告運用者の増員やITエンジニアの増員等の変動への対応を目的とした業務委託費として、充当する予定であります。

（第三者割当による新株発行）

当社は、平成29年６月８日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる普通株式348,600株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成29年８月８日に払込みが完了しております。

（１）発行株式の種類及び数 当社普通株式348,600株

（２）割当価格 １株につき1,104円

（３）払込金額 １株につき918円（会社法上の払込金額）

（４）資本組入額 １株につき552円

（５）割当価格の総額 384,854,400円

（６）資本組入額の総額 192,427,200円

（７）払込期日 平成29年８月８日

（８）資金の使途 ①業容拡大を目的とした人材の採用及び教育、②ＳＭＢ市場開拓を目的としたbrickサービスへの追加機能開発、③業務効率化を目的としたITシステムへの設備投資資金、④業容拡大に伴う広告運用者の増員やITエンジニアの増員等の変動への対応を目的とした業務委託費として、充当する予定であります。

（新株予約権の行使による増資）

  平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使により払込み及び新株式の発行が行われております。

第１回新株予約権

（１）行使新株予約権の数 3,168個

（２）発行した株式数 当社普通株式158,400株

（３）行使の総額 50,054,400円

（４）資本金増加額 25,106,400円

（５）資本準備金増加額 25,106,400円

（注）上記の結果、本書提出日現在の普通株式の発行済株式総数は、9,797,000株、資本金は493,853,600円、資本剰余金は459,352,724円となっております。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソウルドアウト株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソウルドアウト株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年６月８日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成29年７月11日に払込が完了している。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成29年８月８日に払込が完了している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上