6537 ＷＡＳＨハウス 四半期報告書－第17期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。

４．第16期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の政策動向や米国利上げの影響から円安基調が進行するなか、企業収益や雇用環境は堅調に推移しましたが、個人消費は未だに低調に推移しており、先行きとしては不透明な状況にあります。

当社のコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、政府が推し進める働き方改革により、従来非労働者であった高齢者及び女性が労働者となる仕組みが作られることが予想され、このことから時間を有効活用出来るコインランドリーは更なる利用者層の拡大と需要の伸長が期待されます。

このような状況の下、当社は「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策も継続して行いながら、既存エリアでの営業活動に加え、新規エリアへの営業活動も強化し、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）店舗の出店を中心に取り組んでおります。

また、当社は３月に既存エリアでも出店数の少ない山口県、長崎県に営業所を設置しました。これにより、効率的な営業活動を行い、更なる業績拡大を実施してまいります。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,440,922千円（前年同四半期比14.8％増）となり、営業利益は37,878千円（前年同四半期比64.5％減）、経常利益は40,184千円（前年同四半期比62.3％減）、四半期純利益は22,228千円（前年同四半期比64.6％減）となりました。

事業区分別の業績は次のとおりであります。

①　ＦＣ事業

当第２四半期累計期間におけるコインランドリー店舗数(直営店を除く)の推移は以下のとおりであります。

ＦＣ新規出店数は45店舗となった結果、売上高は971,737千円（前年同四半期比9.8％増）となりました。

　（単位：店舗）

②　店舗管理事業

当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入となることから店舗増が寄与し、売上高は317,798千円（前年同四半期比40.5％増）となりました。

③　直営事業その他

当第２四半期累計期間の店舗の売上に影響を与える降水量につきましては、当社の出店エリアにおきまして平年比82.6％となっており、１ミリ以上の降雨日は、平年比82.5％となっております。

このため、直営店売上は減少いたしましたが、ＦＣ店舗数の増加に伴い、店舗の修繕による収入及び店舗の経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入等が増加しました。

この結果、売上高は151,387千円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ292,576千円減少の3,479,073千円となりました。これは主に、たな卸資産が68,192千円増加した一方で、現金及び預金が291,830千円、売掛金が51,657千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ260,365千円減少の1,346,388千円となりました。これは主に、預り保証金が78,071千円増加する一方で、買掛金が249,194千円、預り金が63,657千円、未払法人税等が38,646千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ32,210千円減少の2,132,685千円となりました。これは主に、四半期純利益22,228千円の計上がありましたが、剰余金の配当54,592千円により、利益剰余金が32,363千円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して291,830千円減少の2,699,650千円となっております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、265,854千円（前年同四半期は209,096千円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が40,184千円、売上債権の減少が51,657千円あった一方で、仕入債務の減少が249,194千円、たな卸資産の増加が68,192千円、預り金の減少が63,657千円計上されたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、53,212千円（前年同四半期は77,916千円の支出）となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が81,597千円あった一方で、敷金及び保証金の差入による支出が12,582千円、その他の支出が8,861千円計上されたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、79,188千円（前年同四半期は69,842千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が54,592千円、長期借入金の返済による支出が22,358千円計上されたこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)　提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）株式分割(１:２)による増加であります。

（注２）ストックオプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

（注）１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２　平成29年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

　（注）当社は平成28年４月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

　（注）当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社はコインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントの業態であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)１．当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

ＷＡＳＨハウス株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 二 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 只 隈 洋 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＡＳＨハウス株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＡＳＨハウス株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。