E02091 シーシーエス 四半期報告書－第25期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年８月３日開催の臨時株主総会決議により、決算期末を７月31日から12月31日に変更しました。従って、第24期は平成28年８月１日から平成28年12月31日までの５ヶ月間となっております。

５．第24期は決算期変更により第２四半期連結財務諸表を作成しておりません。従って、第24期第２四半期連結累計期間及び第24期第２四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、東莞鋭視光電科技有限公司は当社の連結子会社でしたが、当社が保有する出資持分の全てを譲渡したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社は、平成28年12月期より決算期末を７月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、平成28年12月期第２四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期比較については、記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の国内経済は、政府の経済政策などの効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。

海外では、米国の景気は堅調に推移し、欧州の景気は緩やかに回復しております。また、中国をはじめとするアジア地域でも、景気の持ち直しの動きがみられました。

このような状況の中、当社グループの主たる事業分野であるＭＶ（マシンビジョン）事業は、前期に引き続き取り組んでいるソリューションの拡充が功を奏し、中国での合弁解消による売上高の減少を補い、売上高は順調に拡大しております。

新規事業では、アグリビジネスの大型案件が売上に貢献し、ＵＶビジネスの事業拡大や「自然光ＬＥＤ」の応用展開に注力いたしました。

また、中国の子会社の当社出資持分譲渡に伴い、関係会社出資金売却損47百万円を特別損失に計上いたしました。

以上の結果、売上高は4,522百万円、営業利益は850百万円、経常利益は816百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は573百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末において、総資産は7,065百万円（前連結会計年度末6,734百万円）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金296百万円の増加、その他流動資産73百万円の増加、投資その他の資産49百万円の減少等によるものであります。

負債は、2,189百万円（前連結会計年度末2,277百万円）となりました。これは主に、短期借入金150百万円の減少、未払金68百万円の減少、未払法人税等123百万円の増加等によるものであります。

純資産は、4,876百万円（前連結会計年度末4,456百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益573百万円の増加、剰余金の配当54百万円の減少、非支配株主持分113百万円の減少等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、2,104百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は524百万円となりました。これらの主な要因は、税金等調整前四半期純利益768百万円の計上、減価償却費91百万円の計上、賞与引当金の増加79百万円等による資金の増加、売上債権の増加434百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は195百万円となりました。これらの主な要因は、有形固定資産の取得による支出154百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出39百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は300百万円となりました。これらの主な要因は、短期借入金の純減少額150百万円、長期借入金の返済による支出95百万円、配当金の支払額53百万円等があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、307百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 88株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、平成28年８月３日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を７月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、平成28年12月期第２四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結累計期間については記載しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、東莞鋭視光電科技有限公司は、出資持分の全部を譲渡したため連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２  持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

　持分の全部譲渡により、東莞鋭視光電科技有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに持分の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

　当社は、「ＬＥＤ照明事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシーシーエス株式会社の平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年１月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シーシーエス株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上